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意見書 平成28年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月14日更新

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私学助成の充実強化に関する意見書

 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校(以下「私立学校等」という。)は、建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 私立学校等が、今後も時代や社会の要請に応じ、国の進める教育改革にも的確に対応していくためには、これまでより多くの費用が必要となるが、教育負担における公私間格差や少子化等の影響もあり、公立の高等学校を初めとする公立の学校に比べてはるかに財政的基盤の脆弱な私立学校等の経営は、一層厳しさを増している。
 我が国の公教育の将来を考えた場合、公立の学校だけでなく私立学校等が併存する教育体制が維持されてこそ、公教育が健全に発展することが可能となり、その結果、多様な個性が長所として肯定され生かされる教育の実現という時代の要請にも応え得るものとなる。
 そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と生徒等の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校等の経営の健全性を高めていくことが不可欠である。
 よって、国においては、私立学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年10月14日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書

 生乳は腐敗しやすく、日ごと、季節ごとに供給、需要ともに変動するなどの特性があるが、指定生乳生産者団体制度(以下、「指定団体制度」という。)は、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により生産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化、適正な価格形成や需要調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国内生乳生産の確保及び牛乳・乳製品の安定供給を支えている。
 このような中、政府は、規制改革会議の答申を受け、規制改革実施計画を閣議決定し、その中で、指定団体制度の是非や現行の補助金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革については、今年秋までに結論を得るとしたところである。
現行の指定団体制度を廃止することは、本県など、消費地から遠い零細な酪農家や中山間地域等の条件不利地域で経営を行っている酪農家にとって、生乳の輸送コストの増大や再生産のための適正な取引価格の形成が困難になるなど、大きな影響が危惧される。
 よって、国においては、生乳生産基盤の強化や収益力の向上による持続可能な酪農経営及び安全・安心な牛乳・乳製品の安定供給の実現のため、指定団体制度の存続とさらなる機能強化を図るよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年10月14日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
農林水産大臣
内閣府特命担当大臣(規制改革)

地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、地域交通の維持など、果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面している。また、これらの新たなニーズに対応するための人材確保が急務となっており、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
 こうした状況にあって、本来、必要な公共サービスを提供するため、財政面でサポートするのが財政の役割であり、公共サービスの充実により国民生活の安定と地域経済の活性化を図るべきである。
 よって、国においては、平成29年度の国の予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立及び社会保障予算の充実に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 被災地復興、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財政措置については、復興集中期間終了後の平成28年度以降も継続すること。また、平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
4 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
5 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」のうち、一部は恒久財源化したものもあるが、これらの財源措置は自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保し、臨時・一般的な財源から恒久的財源へと転換を図ること。
6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずること。
                   
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年10月14日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あて
総務大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
内閣府特命担当大臣(地方創生)

食品ロス削減に向けての取り組みの推進を求める意見書

 食料は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。世界では全人類が生きるのに十分な量の食料が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられている。農林水産省の平成25年度推計によると、日本では年間2797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンがまだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスとされている。
 食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、残りの半分は家庭での調理の際の過剰除去や食べ残しなどで発生している。食品ロスの削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も重要な課題である。
 よって、国においては、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを推進するため、次の事項について早急に実現するよう強く要望する。
1 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、推進本部を設置し、担当大臣を明確化すること。
2 加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、大量の食品廃棄物を生じさせるような商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
3 飲食店での食品ロス削減に向けて、食べ切れる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」など好事例を全国に展開すること。
4 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。
5 フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時におけるフードバンク等の活用を推進するため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年10月14日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

 地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
 こうした要請に応えるため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より専門的な知識が求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっている。
 しかしながら、昨年実施された統一地方選挙では、道府県議会議員選挙の平均投票率が過去最低となったほか、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となった。
 こうした中、選挙権年齢の引き下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、サラリーマンの議員立候補が行われやすいように、年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材の確保につながっていくと考えられる。
 よって、国においては、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年10月14日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣

東日本大震災により被災した市町村の国民健康保険に対する追加財政支援措置の継続を求める意見書

 国は、東日本大震災に伴う医療費増により財政負担が一定以上増加した被災市町村の国民健康保険に対して、負担増加分の100分の80以内を国民健康保険の財政調整交付金により、財政支援してきた。さらに、平成25年度から平成27年度までは、岩手県、宮城県及び福島県内の被災市町村の国民健康保険について、財政支援の割合を医療費増の割合に応じて、最大100分の95まで高めることにより、財政負担の軽減を図ってきた。
 しかしながら、被災地の復興は、いまだ道半ばであり、被災市町村の国民健康保険の財政基盤が損なわれた状態が今後も続くことが見込まれている。
 よって、国においては、被災市町村における国民健康保険の安定した事業運営のため、今後も財政調整交付金による追加財政支援措置を継続するよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年10月14日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
厚生労働大臣