ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

意見書 平成28年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月5日更新

宮城県議会Top条例・意見書等意見書一覧

18歳以上の漁業実習生等のいわゆる洋上投票の実現及び被選挙権年齢の引き下げを求める意見書

 公職選挙法等の一部を改正する法律が本年6月19日に施行され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。これは、昭和20年に選挙権年齢が満20歳以上の男女とされて以来の大改革であり、若年層の政治参加は、民主主義の健全な発展のためにも大いに期待されているところである。
 国政選挙においては、7月10日施行の参議院議員通常選挙から適用されるが、選挙権を有するにもかかわらず、漁業実習等で遠洋航海中の水産高校の実習生等(以下「漁業実習生等」という。)が、全国で約80名投票できない事態となっている。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙において、遠洋航海中の船員に適用される不在者投票制度、いわゆる洋上投票制度が、漁業実習生等に適用されないことが原因であるが、選挙権は国民の基本的な権利であり、このような事態の放置は許されるものではない。
 また、現行法における被選挙権は、国政においては衆議院・参議院という二院制の歴史的経緯と意義について、地方議会議員及び首長においては人口規模や職務上の責任の大きさについて考慮し、成年年齢に達することのほか、一定の社会的経験や素養を踏まえた上で、衆議院議員、地方議会議員及び市町村長は満25歳以上、参議院議員及び都道府県知事は満30歳以上の者に付与されているが、政治への直接参加の権利であることから、被選挙権年齢は、現行法における各種議会選挙及び首長選挙に設けられた年齢差を考慮しつつ、引き下げが検討されるべきである。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

  1. 18歳以上の漁業実習生等の洋上投票を可能とするよう、速やかに関係法令を改正すること。
  2. 各種議会選挙及び首長選挙に設けられた被選挙権年齢について、引き下げを検討すること。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年7月5日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
農林水産大臣

 

森林・林業再生基盤づくり交付金の予算確保と制度設計の改善を求める意見書

 森林・林業再生基盤づくり交付金は、森林の整備・保全の推進、林業・木材産業の健全な発展と木材利用の推進を図るため、高性能林業機械の導入や木造公共建築物の整備等を支援するものであるが、全国の要望額約95億円に対して、交付決定額が約40億円と、全国の需要を満たしていない。
 また、当該交付金の木造公共建築物の整備についての補助率の上限は、2分の1であるが、2分の1の補助率が適用されるのは、林野庁によると県内で整備実績がない施設のみと限定されており、その他の木造公共建築物は15%以内に補助率が下がる。また、福祉施設等の公共建築物にはなじまない費用対効果による指標が使われている。
 公共建築物等木材利用促進法が制定され、公共建築物の木造化を推進しているにもかかわらず、木造化率は1割程度の状況が続いており、木材利用の促進を支援する施策の充実は急務となっている。高性能林業機械の導入支援などの木材利用を拡充する施策を実施する際に、並行して需要拡大施策を充実させることは重要であり、この点からも当該交付金の予算を十分に確保し、その補助率と選考基準を改善することが切に求められている。
 よって、国においては、森林・林業再生基盤づくり交付金の予算の確保並びに補助率及び選考基準の見直しを図るよう強く要望する。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年7月5日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
農林水産大臣

 

次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書

 平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。
 しかしながら、現行の介護保険制度による福祉用具貸与及び住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒及び骨折の予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ、又は遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
 仮に、軽度者に対する福祉用具貸与又は住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、これらのサービスの利用が抑制されることにより重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがある。
 よって、国においては、次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、利用者の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うよう強く要望する。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年7月5日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
厚生労働大臣
社会保障・税一体改革担当大臣

 

子どもの医療費助成への国民健康保険の国庫負担減額調整措置廃止を求める意見書

 我が国の少子化は深刻な事態にあり、若い世代の希望がかない、安心して結婚・子育てのできる環境の整備は、喫緊の課題となっている。
 子どもの医療費助成は、疾病の治療を要する子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において行われているが、国は、地方単独事業により子どもの医療費の窓口負担を無料化・軽減している地方自治体に対し、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を行ってきた。国は、全国知事会等の減額調整措置廃止を求める声に押され、今春には結論を出すとしていたが、「ニッポン一億総活躍プラン」において年末まで結論を得ることとした。
 減額調整措置による地方自治体の財政負担は、少子化対策等の施策推進において大きな支障になっている。
 よって、国においては、地方自治体が行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を早急に廃止するよう強く要望する。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年7月5日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
厚生労働大臣
一億総活躍担当大臣

 

沖縄県の米軍属による女性暴行殺害事件に関して再発防止を求める意見書

 去る本年4月28日から行方不明であった沖縄県うるま市の女性が5月19日に遺体で発見され、嘉手納基地内で働く元海兵隊員の米軍属が逮捕される事件が発生した。今年成人式を迎えたばかりの希望に燃えた若い女性の命が奪われたことは極めて遺憾である。
 国内の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県においては、米軍施設から派生する事件・事故、航空機騒音、環境問題及び米軍人・軍属等による犯罪が、戦後70年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。
 日米地位協定は、昭和35年に締結されて以来、50年以上が経過しており、これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍施設から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るには不十分であると言わざるを得ない。
 よって、国においては、今回の事件に鑑み、米国政府と連携して、米軍人・軍属の綱紀粛正及び事件・事故防止を徹底するとともに、日米地位協定については、あるべき姿を検討するよう強く要望する。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年7月5日

宮城県議会議長 中山 耕一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
外務大臣
防衛大臣
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)