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意見書 平成17年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

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個人所得課税における各種控除の見直しについて慎重な検討を求める意見書

政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年6月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめた。
 この「個人所得課税に関する論点整理」には、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止を含めた見直しなど、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されている。特に給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除であることをかんがみれば、慎重な検討が必要である。
 家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引き上げ、老齢者控除及び配偶者特別控除(上乗せ部分)の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっている。さらに、平成19年からは、所得税及び住民税の定率減税が全廃される見通しである。こうした定率減税の全廃及び各種所得控除の縮小は地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。
 よって、国においては、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに、無駄な公共事業など歳出削減をはじめ、国民が納得できる歳出構造改革を行うべきである。あわせて、所得捕捉格差の是正をはじめとする不公平税制の是正を早期に実施すべきである。また、所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講じるべきである。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月29日

宮城県議会議長 伊 藤 康 志 衆議院議長

参議院議長
内閣総理大臣  あて
総務大臣
財務大臣

 

私学助成制度の充実強化に関する意見書

本県の私立学校(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園)は、明治期・近代日本草創のころから学校教育の重要な役割を担っており、現在、県内高校生の3割弱、幼稚園児の8割強を受け入れている。
 第三の教育改革という大きなうねりのなか、教育の画一性に対する反省を踏まえ、建学の精神と独自の教育理念のもとに特色ある教育を目指している私立学校の役割は、今後、なお一層大きくなっていくものと考えられる。
 しかし、本県の少子化は更に進み、中学校卒業者を見ても、平成17年3月は24,300余名で、平成7年からの10年間で、約7,900名減少、10年後の平成27年までには更に約2,800名の減少が見込まれる。このように、急激に進行する少子化と長引く景気低迷のなかで、私学経営はますます厳しさの度を増している。
 このようなことから、本県私立学校が我が国の将来を担う個性豊かな県民の育成を行うためには、私学経営の大きな柱である公費助成の増額と保護者負担の公私格差の是正が何よりも重要である。
 よって、国においては、私学教育の重要性を再認識し、現行の補助制度を堅持するとともに、私立学校への更なる助成の充実強化その他の私学振興策を講ずるよう強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月29日

宮城県議会議長 伊 藤 康 志 衆議院議長

参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣  あて
財務大臣
文部科学大臣