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意見書 平成17年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

宮城県議会Top条例・意見書等意見書一覧

警察官の増員に関する意見書

本県は、政令指定都市「仙台市」を擁し、東北地方の中枢として、仙台国際空港、東北新幹線を始めとする交通網の整備、都市機能の整備等を背景に逐年発展を続けている。
このような中、本県の治安情勢は、平成16年中の刑法犯認知件数が40,211件(前年比マイナス3,165件)と3年連続で減少したものの、10年前(平成7年)と対比すると、刑法犯認知件数が1.3倍、殺人、強盗等の重要犯罪が1.6倍に増加している。加えて、非行少年等の検挙・補導人員が1.5倍、来日外国人犯罪の検挙人員が2.9倍に増加するなど、治安情勢は依然として厳しく、県民が日常生活の中で感じる不安は著しく増大している。
 一方、本県における警察官一人当たりの負担人口は、平成13年度から平成17年度までの間に290人の警察官が増員されたものの、全国平均(515人)より150人も多い665人であり、3年連続で全国第5位の高負担となっている。
 よって、国においては、行財政事情の厳しい折ではあるが、このような本県の事情を十分勘案の上、県民生活の安全と安心を確保するため、全国平均並の負担人口に近づくよう警察官の増員を強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月7日

宮城県議会議長 渡 辺 和 喜

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣         あて
財務大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官

 

地方財政の充実・強化を求める意見書

地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まってきている。自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保することが重要である。
 しかしながら、本年5月に行われた経済財政諮問会議の場において、4.3兆円の地方交付税歳出削減や地方交付税法定率分の引き下げが提案されるなど、公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっている。地方交付税総額の急激な削減が自治体財政に大きな混乱をもたらしたことを受けて、昨年12月の閣議決定では、政府が平成17年度及び18年度における地方交付税総額を確保することを確認した。これらの経過が全く考慮されない経済財政諮問会議での議論状況は、理解に苦しむところである。
 平成18年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(骨太の方針2005)が経済財政諮問会議でとりまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることになる。
 よって、国においては、新年度予算における「三位一体の改革」が、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押しつけを行うことのないよう、地方財政の充実・強化を進めるよう次の事項について強く要望する。

  1. 地方財政再建と地方自治につながる財政改革に向けて、当面、閣議決定のとおり、概ね3兆円の税源移譲及び国庫補助負担金の改革を確実に行うこと。
  2. 自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月7日

宮城県議会議長 渡 辺 和 喜

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官     あて
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣

 

米国産牛肉の拙速な輸入再開に慎重に対応し、BSE(牛海綿状脳症)の万全な対策を求める意見書

内閣府の食品安全委員会は、BSE対策の新たな国内対策基準を答申し、その中で、20か月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外する方針を示したところである。政府においては、その答申を受け、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。
 しかしながら、米国内でのBSE検査で2頭目となる感染牛が確認されたこともあり、米国産牛肉等の拙速な輸入再開に慎重に対応し、引き続きBSE問題への万全の対策を求めるものである。
 よって、国においては、次の事項に充分配慮するよう強く要望する。

  1. 米国産牛肉等の輸入再開問題について

     米国産牛肉等に対するBSE対策については、次の問題点があることから、拙速な輸入再開を行わないこと。

    • (1) 米国でBSE検査を行っているのは全体の1パーセント以下にすぎないこと。
    • (2) 米国では生産及び流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確にできず、現在検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定では誤差が生じる可能性があること。
    • (3) 特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国では30か月齢以上の牛に限られていること。
    • (4) 米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入及び交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。
  2. 国内のBSE対策について
     国内では、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、牛をと畜する際のピッシングの廃止、飼料対策を含めた対策強化がこれから実施される予定であり、全頭検査の見直しは、これらの一連の対策の実効性が確認された後に検討されるべきである。さらに、検査緩和を行うと、若齢牛での検査ができないため、検査感度を改良する技術開発にも支障が生じるものと考えられる。このため、これらの対策を万全に実施するとともに、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続するよう求めるものである。
     

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年7月7日

宮城県議会議長 渡 辺 和 喜

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣    あて
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
食品安全担当大臣

 

障害者自立支援法に関する意見書

本年2月に国会に提出された「障害者自立支援法案」は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害種別を超えた福祉サービスの一元化や、現行の福祉施策の体系の大幅見直しをするなど、今後の障害者施策に大きな影響を及ぼすものである。
 このため、国においては、当事者である障害者の懸念の声に真に耳を傾け、地域生活の実情を踏まえた上で、懸念事項が障害者の生活の妨げにならないよう、特に、定率負担の導入により、福祉サービスの利用、自立生活の実現に不安を与えることがないように、慎重に審議されることを強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月7日

宮城県議会議長 渡 辺 和 喜

衆議院議長
参議院議長   あて
内閣総理大臣
厚生労働大臣

 

都道府県議会制度の充実強化に関する意見書

平成12年の地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、これに伴い、地方議会の役割と責任は一層重要性を増している。
今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、議会の諸機能をさらに充実していく必要があり、そのため、本議会は自ら運用面の改革に取り組んでいるところである。
一方、地方議会のさらなる活性化を図るためには、地方自治法の議会に係る権限制約的規定を緩和するとともに、議会と首長との関係の見直しや地方議会議員、とりわけ活動実態が専業化している都道府県議会議員について、その役割にふさわしい法的位置付けを明確にする等の制度改正が必要不可欠である。
 よって、国会及び政府においては、次の事項をはじめ、先に全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」について検討を加え、早急に所要の法改正を図るよう強く要望する。

  1. 議会の自主性・自立性確保と権限強化
    • (1) 議会の招集権を議長に付与すること。
    • (2) 議会の内部機関の設置を自由化すること。
    • (3) 議決権を拡大すること。
    • (4) 議会に附属機関の設置を可能とすること。
    • (5) 委員会にも議案提出権を付与すること。
  2. 議会と首長との関係
    • (1) 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。
    • (2) 予算修正権の制約を緩和するとともに、予算の議決科目を拡大すること。
    • (3) 決算不認定の場合の首長の対応措置を義務付けること。
  3. 議員の位置付け地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。
     

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年7月7日

宮城県議会議長 渡 辺 和 喜

衆議院議長
参議院議長  あて
内閣総理大臣
総務大臣

 

漁業用燃油の安定供給対策を求める意見書

本県漁業は、輸入水産物の増大や長引く景気低迷等により、構造的 な魚価安にさらされ、漁業者の懸命な努力にもかかわらず漁業経営は深刻な状況にある。
 このような状況のなかで、米国及びアジア域内における原油需要増や中東産油国の供給不安懸念等により原油価格は史上最高値を更新し、漁業において欠くことのできない燃油は高騰を続け、漁業経営を直撃し水産物の安定供給への影響が危惧されている。
 特に、昨年来の原油価格の高騰に伴う燃油の急騰は、漁業者のコスト削減努力を大きく上回るものであり、漁業経営の維持は危機的な状態に陥っている。
 今回の不安定な原油供給は、かつての第一次・第二次石油危機などと比較しても長期間に及んでおり、当分の間は原油高値傾向が続くものと予想される。
よって、国においては、このような危機的な状況を乗り越え、我が国の漁業が将来にわたって安定的な発展を図り、水産基本法の理念である国民に対する水産物の安定供給を確保するため、早急に次の措置を講じるよう強く要望する。

  1. 漁業用燃油の安定供給の確保並びに価格高騰対策として、国家石油備蓄の取り崩し等の緊急措置を講じること。
  2. 国際競争力強化に向けた水産業界の取り組みを支援するとともに、抜本的な漁業経営安定対策を構築すること。
  3. 現在の漁業経営環境を考慮し、漁業信用保証制度の利用を条件とした新規の長期(5年据え置き、10年償還等)燃油対策資金制度の創設及び利子補給制度の実現を図ること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年7月7日

宮城県議会議長 渡 辺 和 喜

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
農林水産大臣
経済産業大臣