落札後の手続（動産）

執行機関連絡先へお電話ください

• 入札期間終了後,各執行機関の公売担当が落札者（最高価申込者）となった方へメールを送信し,その物件の売却区分番号,整理番号,公売担当連絡先などをお知らせします。このメールは必ず執行機関公売担当に受信情報が届くように開いてください。
• このメールは入札終了日に送信します。入札されたKSI官公庁オークションログインIDでログインした公売物件詳細画面に「落札しました」と表示されているにもかかわらず,メールが届かない場合には,同じ画面で執行機関連絡先を確認しご連絡ください。
• メールに記載された執行機関連絡先にご連絡いただき,公売担当職員に売却区分番号,整理番号,住所,氏名,日中の連絡先などをお伝えください。買受代金の納付方法等今後の手続きについて公売担当職員がご説明いたします。
• 落札者ご本人以外（代理人）の方が買受代金の納付や物件の引渡しを受ける場合は「代理人が落札後の手続を行う場合」をご覧下さい。

買受代金の納付

（1）納付していただく金額（買受代金）は,落札価額から公売保証金額を控除した金額です。

（2）買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を執行機関が確認できることが必要です。

（3）買受代金納付期限は,執行機関からお送りするメールもしくは公売財産詳細画面でご確認ください。

（4）買受代金の納付方法は以下のとおりです。

• ア.銀行振込
  執行機関から送信するメールで振込口座をお知らせします。
  振込手数料は,買受人の負担となります。
  類似の口座名にご注意ください。
• イ.現金書留の送付
  現金書留の郵送料等は買受人の負担となります。
  現金書留の損害要償額は50万円までです。
• ウ.郵便為替による納付
  郵便為替で買受代金などを納付する場合は,手続き等についてあらかじめ執行機関公売担当にご相談ください。
• エ.現金または銀行振出小切手の直接持参
  小切手は,執行機関が所在する,大河原,仙台,古川,栗原,佐沼,石巻,気仙沼のいずれかの手形交換所管内のもので,かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
  受付時間は、平日9時から17時までです。

（5）代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合,買受人は,その物件を買い受けることができなくなり,公売保証金は没収されます。

（6）買受人本人以外（代理人）が買受代金の納付や物件の引渡しを受ける場合⇒代理人が落札後の手続を行う場合

必要書類の提出

（1）以下の書類を執行機関に提出してください。
必要書類の提出先は,入札期間終了後に各執行機関公売担当が落札者へ送信するメールにてご確認ください。

• ア.執行機関公売担当が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
• イ.買受人が個人の場合,公的機関が発行した住所証明(住民票等）
• ウ.買受人が法人の場合,法人の商業登記簿抄本等
• エ.保管依頼書(買受代金納付時に公売物件の引渡しを受けない場合）様式はこちら（インターネット公売に関する様式）から
• オ.送付依頼書（送付による公売物件の引渡しを希望される場合）様式はこちら（インターネット公売に関する様式）から

（2）必要書類は,郵送（郵送料は買受人の負担）もしくは直接執行機関に持参してください。

（3）買受人本人以外（代理人）が買受代金の納付や物件の引渡しを受ける場合⇒代理人が落札後の手続を行う場合

公売物件の引渡し⇒落札後の注意事項

（1）執行機関公売担当の案内にしたがい,公売物件の引渡しを受けてください。

（2）売却決定後,執行機関公売担当が買受代金の納付を確認した後に引渡しを受けることが可能となります。

（3）買受代金納付時に公売物件の引渡しを受けない場合,「保管依頼書」を提出してください。なお,この場合別途保管料を負担していただくことがあります。

（4）送付による公売物件の引渡しを希望される場合は,「送付依頼書」を提出してください。なお,送付に係る費用は買受人の負担となります。また,極端に重い財産,大きな財産,壊れやすい財産は送付による引渡しはできない場合があります。あらかじめ物件詳細画面をご確認ください。

（5）引渡し場所は,原則,物件詳細画面の「保管場所」となります。

（6）詳細は,落札後にいただく電話等で説明します。

代理人が落札後の手続を行う場合

買受人ご本人が買受代金の納付や公売物件の引渡しを受けることができない場合,代理人がそれらの手続を行うことができます。
代理人がそれらの手続を行う場合,以下の書類を執行機関にご提出ください。

• ア.委任状（双方の実印が押印されていることが必要）様式はこちら（インターネット公売に関する様式）から
• イ.買受人ご本人の印鑑証明書（印鑑証明書は,発行後3か月以内のものに限ります。）
• ウ.代理人の印鑑証明書（印鑑証明書は,発行後3か月以内のものに限ります。）
• エ.代理人が執行機関に直接来庁する場合は,代理人の免許証など本人確認書面等

買受人が法人で,その法人の従業員の方が,買受代金の納付などを行う場合も,その従業員が代理人となり,委任状等が必要となります。

• 申請・手続き(県政情報・財政)