令和8年度当初予算の要求額について

各部局からの歳出予算の要求額は、以下のとおりです。（令和7年12月18日時点）

県税や地方交付税などの歳入予算の動向を踏まえ、今後の予算編成過程の中で金額は大きく変動します。

予算要求総額

各部局からの要求総額（一般会計）1兆646億円

性質別経費	要求額	対前年度 増減率	概要
義務的経費	3,910億円	＋6.5%	人件費、扶助費、公債費 （義務的経費についても、今後の予算編成過程の中で 所要額を精査します。）
投資的経費	1,140億円	-10.3%	普通建設事業費、災害復旧事業費 （補助事業、単独事業及び国の直轄事業負担金等）
その他経費	5,596億円	＋5.1%	上記以外の経費 （政策的事業に要する経費、施設の運営費や事務費等の 経常経費、県税交付金などを含みます。）
要求総額	1兆646億円	＋3.7%

予算編成に当たっての基本的な考え方

1. 「新・宮城の将来ビジョン」に基づく事業への予算重点配分
   令和8年度予算においては、「宮城の将来像」の実現に向け、特に若者の県内定着や子ども・子育てを社会全体で支える環境整備、外国人材の確保・定着など、加速する人口減少への対策に予算を重点配分する。また、県内産業の持続的成長につながる取組や大規模化・多様化する自然災害に備え、防災・減災に向けた対策に適切に予算措置するとともに、復興の完了に向け、被災者の心のケアなど実情に応じたきめ細かな対策を予算化する。
2. 「DXによる変革みやぎの実現」に向けた予算化
   生成AIの積極的な利活用など、あらゆる分野でデジタル技術をフル活用し、県民の利便性向上や県内産業の活性化、行財政効率化等を図る取組に対し、適切に予算措置を講じる。
3. トータルコストを意識した事業の予算化
   財務書類やKPIなどの客観的指標により費用対効果や事業効果を確認・検証の上、中長期的にトータルコストの改善が見込まれる取組について、適切に予算措置を講じる。特に、人口減少と公共施設等の老朽化が加速する中、公共施設等の維持管理については、予防保全の継続に加え、維持管理の効率化やストックの適正化を進める。
4. 財源確保対策の実施
   既存事業の徹底した見直しや事業の性質に応じた特別会計資金及び各種基金の活用などの歳入歳出両面にわたる対策のほか、独自財源や地方創生関係交付金をはじめとする国の支援の活用などの財源確保のための取組により、所要の財源を確保する。

今後の進め方（予定）

• 令和7年12月下旬から令和8年1月上旬まで総務部長査定
• 令和8年1月中旬から1月下旬まで知事査定