令和7年度新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関への補助事業）について

感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めております。

今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施します。

⇒設備整備事業による補助を希望する場合は、令和7年4月20日（日曜日）まで、電子申請フォーム（設備）にて、設備整備事業概要等の提出をお願いします。【終了しました】

⇒施設整備事業による補助を希望する場合は、令和7年5月7日（水曜日）まで、電子申請フォーム（施設）にて、施設事業計画書等の提出をお願いします。

• 対象：宮城県医療措置協定締結医療機関
• 新興感染症の対応に備えるものであることを、十分にご理解願います。
• 申請時の法人名、代表者名、住所、口座番号で登録となりますので、各様式を提出する場合は、省略や過誤のないようご留意願います。なお、変更がある場合は、その都度ご連絡願います。

1.事業概要

補助対象者・補助事業等

（1）病床確保に係る協定を締結している病院・診療所

設備整備事業【終了しました】

施設整備事業

補足説明等

• 令和6年度新興感染症対応力強化事業（施設および設備整備事業等）を活用した補助を受領している場合は、実施内容を確認させていただきます。
• 令和7年度中に完了（支払い確認を含む）する事業に限ります。

 

（2）発熱外来に係る協定を締結している病院・診療所

設備整備事業【終了しました】

補足説明等

• 令和6年度新興感染症対応力強化事業（施設および設備整備事業等）を活用した補助を受領している場合は、実施内容を確認させていただきます。
• 令7年度中に完了（支払い確認を含む）する事業に限ります。

 

（3）自宅療養者への医療提供に係る協定を締結している病院・診療所、薬局、訪問看護事業所

施設整備事業

補足説明等

• 個人防護具備蓄保管施設は、建設工事を伴うもので、補助対象面積は、個人防護具を保管する部分のみです。
• 令和7年度中に完了（支払い確認を含む）する事業に限ります。

2.提出書類

（1）設備整備について（3月21日～4月20日まで申請受付）【終了しました】

設備整備事業概要（エクセル：27KB）（別ウィンドウで開きます）

〇様式1-21設備整備事業概要

〇見積書等（写し可）

〇機器の概要（カタログ等）

〇機器等が必要となることが客観的に分かる資料（設置予定場所の図等）

（2）施設整備について（3月28日～5月7日まで申請受付）

施設整備事業計画書（エクセル：208KB）（別ウィンドウで開きます）

• 様式2「施設整備費事業費内訳書」（病室、病室以外の事業区分に応じて選択してください）
• 様式3-16「施設整備事業計画書」（病室、病棟、保管庫の事業区分に応じて選択してください）

〇工事箇所が分かる資料（例:既存の図面に工事内容等を記載したもの等）

〇見積書等（写し可）

〇整備の内容が分かる書類（工事設計図等）

〇整備が必要となることが客観的に分かる資料（設置予定場所の図等）

3.提出方法

事業の実施を希望する場合は、事業計画書様式を作成の上、電子申請システムによりご提出ください。

県の審査に時間を要する場合がありますので、準備が整いましたら随時御申請願います。

提出先（1）設備整備事業：電子申請LoGoフォーム（設備）（外部サイトへリンク）【終了しました】

提出先（2）施設整備事業：電子申請LoGoフォーム（施設）（外部サイトへリンク）

他の添付文書は、電子申請LoGoフォームに添付していただくか、別途、電子メールに添付し、下記の電子メールアドレスあて御提出ください。

添付文書をメールで提出する場合：shisetuseibi-g@pref.miyagi.lg.jp

〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課感染症対策第二班

電話番号：022-211-3644

4.提出期限

（1）設備整備事業：令和7年4月20日（日曜日）【終了しました】

（2）施設整備事業：令和7年5月7日（水曜日）

5.スケジュール等

令和7年4月20日（日曜日）設備整備事業：関係書類の提出〆切（医療機関→県）

令和7年4月25日（金曜日）設備整備事業：国へ事業計画書提出（県→国）

令和7年5月7日（水曜日）施設整備事業：関係書類の提出〆切（医療機関→県）

令和7年5月16日（金曜日）施設整備事業：国へ事業計画書提出（県→国）

令和7年5月以降（予定）内示（国→県→医療機関）

令和7年5月以降（予定）交付決定（国→県→医療機関）

令和8年2月末までに事業完了（支出確認、領収書等を含む）

＜注意＞

• 事業計画書等の提出により、必ず補助対象になるわけではありませんので、ご注意ください。
• 県からの内示前に事業に着手した場合は、補助対象になりません。
• 予算の状況によっては、補助額や補助率等が提出した関係書類の内容を下回る可能性もありますので、ご了承ください。
• スケジュールは現時点のものであり、今後変更になる可能性があります。