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平成17年度公共事業再評価調書の公表

印刷用ページを表示する 掲載日:2005年6月10日更新

 県では、行政活動の評価に関する条例(平成13年宮城県条例第70号)第5条第1項および第8条第1項の規定に基づき、平成17年度の公共事業再評価の対象となる14事業について、再評価調書を作成するとともに、宮城県行政評価委員会の意見を聴くため、去る6月7日に諮問しました。 作成した14事業の再評価調書について、条例第5条第2項の規定に基づき,その要旨と併せて公表します。

1 公表資料 
 平成17年度公共事業再評価調書及び要旨 (PDFファイル/38KB)

2 公表方法 
 6月10日から、インターネットの県のホームページ、県政情報センター(県庁地下1階)、議会図書室(県議会庁舎1階)、県政情報コ-ナー(各地方振興事務所(仙台地方振興事務所を除く。))で自由に閲覧することができます。

3 意見募集について 
 県では、今回公表した自己評価結果(調書)について、県民の皆様からもご意見をいただきそのご意見を最終的な判断の参考にすることとしております。
 6月13日(月曜日)からご意見募集を開始いたしますので、ご関心のある公共事業について、ぜひ、ご意見をくださいますよう、お願いいたします。
 いただいたご意見につきましては、個別に公表したり、ご迷惑をおかけすることはございませんので、ぜひ皆様の率直なご意見をお聞かせください。

    意見募集のページはこちらからご覧ください。    

問い合わせ先
問い合わせ先Tel
全般的事項について
企画部行政評価室 
022-211-2406
再評価調書の内容について
土木部土木総務課企画調整第一班
022-211-3108
産業経済部産業経済総務課調整班022-211-2712

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