宮城県土木部防災砂防課所管砂防関係事業評価委員会について

 近年は、気象変動に伴い土砂災害が激甚化・頻発化しており、令和元年東日本台風では、県南部の丸森町において、多量の土砂が河川に流入し氾濫する「土砂・洪水氾濫」により11名の方が亡くなったほか、県内254箇所で土砂災害が発生するなど、甚大な被害となりました。

 このことから、県民の生命と身体を守るため、土砂災害警戒区域における施設整備や火山噴火緊急減災対策の推進、及び土砂災害警戒区域の指定による住民への危険周知等、ハード・ソフトが一体となった土砂災害対策に取り組んできたところです。

 しかしながら、本県における土砂災害警戒区域への施設整備率は依然2割に満たず、全国的にも低い水準にとどまっていることに加え、老朽化が進んだ砂防施設が多数あることから、一層のハード整備と長寿命化対策の早期実施が求められております。

 こうした状況を踏まえ、この度、更なる砂防関係事業の促進に加えて、県民の安全・安心の確保を図るため、「宮城県土木部防災砂防課所管砂防関係公共事業評価委員会」を補助事業の新規採択に向け、令和6年11月8日に設立致しました。

実施要領及び委員会名簿

宮城県土木部防災砂防課所管砂防関係公共事業評価委員会実施要領及び委員会名簿（PDF：123KB）

令和6年度

評価結果・調書

下記資料の通り、全ての箇所で新規事業化は妥当と判断する。

評価結果・調書（PDF：117KB）

事業箇所の概要

事業箇所の概要（PDF：6,565KB）