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国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者(市町村)において高額な医療費が発生した場合に、保険料(税)(以下「保険料」という。)が変動し、財政運営が不安定になるという構造的な課題があります。
国保には構造的課題がある・・・
他の医療保険制度に比べて保険料の負担率(所得に対する保険料の割合)が高くなる傾向にあり、特に、被保険者数の少ない小規模な市町村であると、高額な医療費が発生した場合に、保険料が変動しやすくなります。市町村ごとの財政運営では、医療機関での窓口負担が同じでも、お住いの市町村によって保険料率が異なるなど、保険料負担に不公平感が伴うという状況が発生しております。
県単位化という大きな制度改革がありました!
平成30年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、上記の構造的課題解決に向け、保険者の規模(財政運営の規模)を県単位化し、県が県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、県と市町村が共同で運営を行う仕組みとなりました。市町村は、県が市町村ごとに決定した事業費納付金(以下、納付金)に見合った保険料を設定・徴収し、県に納付しています。
県単位化前⇒市町村が個別に財政運営を行う
県単位化後⇒県が財政運営責任を担うなど中心的役割となる
令和6年度に国が「保険料水準統一加速化プラン(外部サイトへリンク)」を改定し、都道府県単位での完全統一の目標年限を示したことを受け、県と市町村で協議し、本県でも被保険者間の公平性確保の観点から、保険料(税)水準の完全統一(以下、「完全統一」という。)を目指すこととしました。
統一には「納付金ベースの統一」と「完全統一」の二つの段階があります。
★納付金ベースの統一(宮城県では令和8年度から実施します)
⇒現行の制度では、医療費水準が高い市町村は納付金負担が大きく、低い市町村は納付金負担が小さくなっていますが、納付金に各市町村の医療費水準を反映させないことで、年度間の医療費による保険料変動を県全体で平準化しようとするものです。
★完全統一(宮城県では全市町村合意の下、目標年度を定めました)
⇒保険料を県内で一本化するものです。完全統一により、県内全市町村において同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料となります。
★宮城県のこれまで
~平成29年度 |
県内市町村が保険者として、国保制度を運営 被保険者に対し保険給付を行い、国保運営に必要な財源として保険料(税)を徴収 |
平成30年度 |
国保改革が行われ、市町村国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等を目的に、「都道府県単位化」に移行 |
県が財政運営の責任主体として、国保特会を設け運営管理を担当 一方、保険料(税)率は、単位化前と同様に各市町村が設定 |
~令和5年度 |
国が、都道府県単位化をさらに深化させるため、都道府県内での保険料(税)水準の統一を推進 →県では、市町村と、将来の統一について検討を重ね、令和4年度に統一に向けた工程表として「ロードマップ」を策定 |
目標策定 第1段階 納付金ベースの統一(令和8年度~) |
第2段階 宮城県版の統一(令和12年度~) ※完全統一の前段階として、全市町村で合意できた事項をもって、本県の統一を目指すもの |
令和6年度 |
国が、都道府県内での保険料(税)水準の統一を強力に推進(保険料水準統一加速化プラン) 県では、全市町村を訪問し意向確認を実施。各種会議の場で検討 →全市町村の合意の下、「令和12年度からの完全統一を目標としつつ、遅くとも令和15年度までの実現を目指す」こととした |
★宮城県のこれから
国民健康保険料(税)水準の統一に向けたロードマップ(PDF:247KB)
保険料水準統一後の保険料がどのようになるかについては、将来の医療費動向などが不透明であることなどにより、現時点で算出することはできません。今後は、年度間の大幅な変動が生じないよう留意しながら、保険料水準統一に向けた市町村との協議・検討を進めていきます。
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