「保険料（税）水準の統一」ってなに？

■保険料水準統一の目的について

現在、国民健康保険料（税）は市町村ごとに算定されており、同じ県内でも住む地域によって保険料（税）に差が生じていることから、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても同じ保険料（税）となるようにすることで、市町村間の格差を解消し、県民の皆様の公平な負担を目指すものです。

■保険料水準統一の内容について

• 財政運営の責任主体である県が中心となり、市町村と連携して保険料（税）の算定基準や料率を統一するもので、「納付金ベースの統一」と「完全統一」の2つの定義があります。
• 「納付金ベースの統一」とは、県が国保事業に要する費用に充てるため、各市町村から徴する事業費納付金に、市町村毎の医療費水準を反映させないもので、「完全統一」に向けた第一段階です。
• この「納付金ベースの統一」は、特に小規模自治体で、高額な医療費の発生等による年度間での保険料変動が大きいことから、事業費納付金算定で、医療費水準の反映をやめ、年度間の医療費による保険料変動を、県全体で平準化するものです。
• 「完全統一」とは、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても同じ保険料（税）となるもので、宮城県では、県内市町村の被保険者間の公平性確保の観点から、完全統一に向けた取組を進めています。
• 国では、令和6年に「保険料水準統一加速化プラン」を改定し、令和15年度までに完全統一に移行することを目指しつつ、遅くとも令和17年度（令和18年度保険料算定）までの移行を目標としています。
• 宮城県では、令和8年度から納付金ベースの統一を行うことで、既に市町村と合意しており、令和4年度から段階的に、医療費水準の反映を縮減しています。
• さらに、国の方針も踏まえ、被保険者間の公平性確保の観点から、市町村との協議・検討を重ね、「令和12年度からの完全統一を目標としつつ、遅くとも令和15年度までの実現を目指す」ことで合意し、県内国保の運営指針である「第3期宮城県国民健康保険運営方針」を一部改定しました。

令和6年度第2回運営協議会へのリンク

• 保険料水準統一後の保険料がどのようになるかについては、将来の医療費動向などが不透明であることなどにより、現時点で算出することはできません。今後は、年度間の大幅な変動が生じないよう留意しながら、保険料水準統一に向けた市町村との協議・検討を進めていきます。
• なお、「第3期宮城県国民健康保険運営方針」に記載のあるロードマップについても、今後、市町村と検討を行い、改定を行う予定です。