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掲載日:2022年6月23日

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令和4年福島県沖グループ補助金 復興事業計画の募集について

グループ補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について,以下のとおり申請を受け付けます。事業の目的や申請の要件などの詳細は,公募要領を御覧ください。

※1 復興事業計画はグループ単位で作成いただきます。グループの組成にあたっては,下記「グループ組成のヒント」を御参考にしていただくほか,必要に応じ商工会や商工会議所等の支援機関に御相談願います。その他,グループ組成の考え方について不明な点がございましたら,企業復興支援室復興支援第一班までお問い合わせください。

グループ組成のヒント(PDF:1,445KB)(別ウィンドウで開きます)

※2  令和3年福島県沖地震による災害でグループ補助金の交付決定を受けた事業者で,事業完了手続きを終える前に,令和4年福島県沖地震で被災し,被害を受けてしまった事業者におかれましては,復興事業計画の計画策定の前に一度各問い合わせ先に御相談願います。

復興事業計画認定申請の方法(概要)

※ 第2回復興事業計画の募集を開始しました(7月19日(火曜日)締切)

1. 提出方法

郵送又は持参

2. 提出書類

(1) 中小企業等グループ補助金(なりわい再建支援事業)復興事業計画認定申請書(様式第1号)

(2) 中小企業等グループ補助金(なりわい再建支援事業)復興事業計画書(別紙1)

補助金の申請を予定している構成員の必要書類】
(3) 事業者別復興事業計画書(別紙2)

(4) 罹災証明書(罹災証明書を発行していない市町村は被災証明書)及び被災状況が分かる写真等の写し

※1 復興事業計画申請時において,市町村が発行する事業用の建物・設備についての罹災(被災)証明書(被災の程度の記載がないものを含む)の取得が困難な場合は,別途ご相談ください。ただし,補助金交付申請時においても,罹災(被災)証明書を提出できない場合,施設においては建築士(施工業者以外)による被害程度がわかる「建物被災状況報告書」,設備においてはメーカー等による地震災害による被災であることの証明書」を提出してください。

※2 今回の申請で使用する罹災証明書等については,令和4年福島県沖地震以外の災害を選択できる様式であっても,令和4年福島県沖地震のみを選択し,提出してください。

(5) 現在事項証明書(商業登記)又は住民票抄本

(6) 所在市町の同意書(任意様式)※商店街型で「商業機能の復旧促進のための事業」を行う場合のみ。

(7) 被災施設・設備の所有を証する以下の書類

提出書類一覧

区分

提出書類

備考

被災施設

【登記済みの場合】

  • 不動産登記全部事項証明書の写し

【未登記の場合】

  • 市町村が発行する固定資産課税台帳の写し
 

被災設備

  • 被災時の固定資産台帳(減価償却明細書)の写し

該当設備を明示してください。

被災設備
(車両の場合)

【軽自動車の場合】

  • 検査記録事項等証明書の写し

【軽自動車以外の場合】

  • 登録事項等証明書の写し

【共通】

  • 解体が確認できる書類の写し

「永久抹消」,「滅失」のもの。

 提出できない場合はその理由を記載した申立書を提出してください。
 また,所有を確認するための別の書類の提出をお願いすることがあります。

(8) 補助事業に必要な施設・設備等に係る2者以上の施工事業者の見積 

※ 設備の場合,修理不能で新規に購入する際は,修理不能証明書及び設備比較証明書を提出してください。

(9) 耐震に係る改良(補強)費用を補助対象に加える場合には,2者以上の原状回復の工事に係る見積書

(10) 被災設備及び復旧設備のカタログ

<補助金の申請を予定している構成員が新分野事業を申請する場合は,上記(3)~(10)に加えて以下の(11)~(13)を提出>

(11) 認定経営革新等支援機関による確認書※新分野事業に関する申請書の確認をしたもの。

(12) 従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費に係る2者以上の施工事業者の見積

(13) 新分野事業に必要な施設・設備等に係る1者以上の施工事業者の見積

<特定被災事業者として定額補助の申請を予定している構成員がいる場合は,上記(3)~(10)に加えて以下の(14)を提出>

(14)特定被災事業者が定額補助を申請する場合の提出物(PDF:199KB)(別ウィンドウで開きます)

【補助金の申請を予定していない構成員の必要書類】

(15) 会社案内等のパンフレット又は会社概要を記載した書類

復興事業計画の申請に必要な各種様式はこちら(別ウィンドウで開きます)

3. 提出部数及び提出期限

【提出部数】1部

【提出期限】第1回の締切 令和4年6月17日(金曜日) 

      第2回の締切 令和4年7月19日(火曜日)

      第3回以降  調整中

4. 提出先(郵送先)及び問い合わせ先

〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号宮城県庁
※受付時間平日午前8時30分から午後5時まで(土日,祝祭日は受付しておりません。)

提出先
区分,グループ類型 提出先(宛先)
区分 商工業

宮城県経済商工観光部企業復興支援室企業復興支援第一班
連絡先:022-211-2765

食品加工業

宮城県農政部食産業振興課食ビジネス支援班
連絡先:022-211-2812

農業

宮城県農政部農業振興課先進的経営体支援班
連絡先:022-211-2833

水産加工業

宮城県水産林政部水産業振興課流通加工班
連絡先:022-211-2931

養殖業

宮城県水産林政部水産業基盤整備課養殖振興班
連絡先:022-211-2943

林業

宮城県水産林政部林業振興課地域林業振興班
連絡先:022-211-2914

木材産業

宮城県水産林政部林業振興課みやぎ材流通推進班
連絡先:022-211-2912

グループ類型 商店街型

宮城県経済商工観光部商工金融課商業振興班
連絡先:022-211-2746

区分等が不明な場合は,経済商工観光部企業復興支援室企業復興支援第一班にお問い合わせください。

復興事業計画認定申請の方法について,詳しくは公募要領をご覧ください。(PDF:896KB)(別ウィンドウで開きます)

 

お問い合わせ先

企業復興支援室企業復興支援第一班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2765

ファックス番号:022-211-2719

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