工場・事業場から発生する騒音・振動に対する規制

宮城県内では、工場・事業場から発生する騒音・振動に対して、騒音規制法、振動規制法及び公害防止条例により規制しており、著しい騒音・振動を発生する施設を法律・条例で「特定施設」として定めています。
特定施設を設置する工場・事業場は、事前（30日前）に工場・事業場が所在する市町村又は県保健所に所定の届出を行い、規制基準を遵守する義務があります。

特定施設の種類

騒音規制法に基づく定める特定施設は11種類、振動規制法に定める特定施設は10種類です。
公害防止条例に定める騒音に係る特定施設は騒音規制法に定める11種類にクーリングタワーなどを追加した18種類、振動に係る特定施設は振動規制法に定める10種類に冷凍機などを追加した13種類です。

騒音に係る特定施設一覧（PDF：203KB）・振動に係る特定施設一覧（PDF：166KB）

法指定地域と条例規制対象地域

宮城県では13町村において、都市計画法に基づく用途地域（工業専用地域除く）により地域を指定しています。なお、市においては市が地域を指定しており、宮城県内において法指定地域を有する市町村は26市町村となっています。（平成26年3月現在）。

さらに,宮城県公害防止条例の対象地域は,県内全域となっています。騒音規制法・振動規制法と県公害防止条例の関係については,次項をご覧ください。

法と条例の関係

騒音規制法・振動規制法（以下「法」という。）に基づき宮城県知事が指定した地域（以下「法指定地域」という。）内については騒音規制法・振動規制法により規制されます（例外があります）。それ以外の地域については公害防止条例が適用されます。1つの工場に法と条例の両方が適用されることはありません。

法と条例の関係
	法指定地域内に立地する工場・事業場	法指定地域外の地域に立地する工場・事業場
法・公害防止条例共通特定施設	騒音規制法・振動規制法に基づく届出	公害防止条例に基づく届出
公害防止条例横出施設	(1)法・条例共通特定施設があれば法届出がなされるため届出不要 (2)法・条例共通特定施設がなければ公害防止条例に基づく届出必要	公害防止条例に基づく届出