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公益通報の受付

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

公益通報者保護法とは

近年、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の関係者からの通報を契機として、相次いで明らかになりました。

このような状況を踏まえ、事業者による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう公益通報に関する保護制度が整備され、平成18年4月1日から施行されました。

公益通報者保護法の概要

労働者が、事業者内部の、対象となる法律に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に刑罰が規定されているもの)が生じ、又はまさに生じようとしている場合について、

  1. 事業者内部(労務提供先)
  2. 行政機関(当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限のある行政機関)
  3. その他事業者外部(被害の拡大防止等のため必要と認められる者(報道機関、消費者団体、事業者団体、労働組合等))

のいずれかに対し、通報先に応じた、保護要件を満たした通報を行う場合、

  1. 公益通報者に対する解雇の無効やその他の不利益な取扱いの禁止
  2. 公益通報を受けた事業者や行政機関がとるべき措置

を定めています。

対象となる法律

国民生活の安心や安全を脅かす法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」として定められた法律

※対象となる法律 公益通報対象法律一覧(消費者庁)

対象となる法令違反行為

  1. 刑罰規定に違反する行為(罰金や懲役等の刑罰が科せられる法令違反行為)
  2. 最終的に刑罰規定に違反する行為につながる法令違反行為

公益通報することができる労働者

正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー等が含まれます。また、取引契約に基づいて労務を提供する場合の労働者も含まれます。

その他、公益通報者保護制度に関する詳しい内容については、下記ウェブサイトをご覧ください。
公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁)

宮城県の公益通報処理について

宮城県(知事部局及び労働委員会が所管する事務事業)では、当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限のある行政機関としての公益通報窓口を設置しています。

なお、通報できる保護要件は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信じるに足りる相当の理由がある場合に限ります。

公益通報窓口

処分又は勧告等を行う事務を所管する本庁各課(室)又は出先機関

通報の方法

電子メール、郵送による書面又は面接により通報していただきます。
宮城県/宮城県庁 組織一覧

通報していただく内容

  1. 通報者の氏名
  2. 通報者の連絡先(住所、電話番号等)
  3. 通報対象事実が発生した事業所、所在地及び電話番号
  4. 通報対象事実が発生した事業所との関係
  5. 通報対象事実の概要
  6. その他参考となる事項

通報者個人の情報は、法令に基づきその秘密は守られます。

通報にあたっては、次のことを守って下さい。

  1. 不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正な目的での通報はできません。
  2. 他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないようつとめなければなりません。
  3. 調査に協力していただくことがあります。(ただし、個人の情報は守られます。)

次の場合は通報を受理しない場合があります。

  1. 本県の通報対象事実でない事実の通報があった場合
  2. 通報内容が著しく不分明な通報があった場合
  3. 通報内容が虚偽であることが明らかな場合

次の場合は調査を行わない場合があります。

  1. 調査をする必要が認められない場合(既に調査済み、既に改善済み等)
  2. 調査を行うことが相当でない特段の事情がある場合(調査をすることによってより重大な他の法益が害されるなど)

公益通報の一般的な相談窓口

宮城県総務部行政管理室
Tel:022-211-2781
E-mail:gyokan@pref.miyagi.lg.jp

宮城県における公益通報に関する要綱等


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