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東京電力福島第一原子力発電所事故から15年が経過し、県内の空間放射線量率は事故前の水準までほぼ戻りつつある一方で、県産農林水産物の一部品目では出荷制限等が継続しているほか、多核種除去設備等処理水(以下、処理水)の海洋放出が令和5年8月から開始されたことに伴い、一部の国・地域が日本からの水産物の輸入規制を措置したことで、県内の水産業関係者や輸出関係者に影響が出ています。
このため、県では処理水の海洋放出を含む県内の原発事故被害関係事業者による損害賠償請求を支援するため、仙台弁護士会及び東京電力ホールディングス(株)と連携して個別相談会を開催します。
仙台弁護士会及び東京電力ホールディングス(株)の担当者が相談員となり、個別ブースにて相談に対応します。
相談時間の目安は、1件30~60分程度(相談内容による)。
今年度は、希望によりオンライン相談も可能です。
(注意)事前予約制のため、開催日の1週間前までに申込者がいない場合は開催いたしません。
開催日時及び会場
開催案内チラシ(PDF:220KB)(別ウィンドウで開きます)
各会場とも、当日の受付開始時間は午後1時からとなります。
| 開催日時 | 開催場所 | 会場 | 受付状況等 |
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令和8年8月17日月曜日 午後1時30分から3時30分まで |
宮城県庁行政庁舎 仙台市青葉区本町3-8-1 |
201会議室ほか |
受付中 |
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令和8年8月18日火曜日 午後1時30分から3時30分まで |
宮城県庁行政庁舎 仙台市青葉区本町3-8-1 |
201会議室ほか |
受付中 |
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令和8年8月20日木曜日 午後1時30分から3時30分まで |
宮城県自治会館 仙台市青葉区上杉1-2-3 |
201会議室ほか | 受付中 |
下記の必要事項をご用意の上、申込期限までに電話、ファックス、電子メールによりお申し込みください。
お名前(会社名・代表者名)、ご住所、ご連絡先、相談したい内容、希望相談先
申し込み用紙(PDF:142KB)(別ウィンドウで開きます)
各開催日の1週間前まで
ただし、相談定員は1会場につき2~4名(件)で、先着順で受付しますので、申し込みのタイミングによっては、受付が終了している場合がありますので、あらかじめご了承願います。
宮城県復興・危機管理部原子力安全対策課事故被害対策班
住所:仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話:022-211-2340
ファックス:022-211-2695
電子メール:gentaij@pref.miyagi.lg.jp
お問い合わせ先
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