株式会社明電舎 東北支店

より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、
新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けています。

貴社の業務内容を教えてください。

当社は、家電やコンピューターなどの弱電ではなく重電といわれる分野で、発電所で使われる大容量の発電機からビルや商業施設などで使われる電気設備、各発電所で発電された電気を工場や一般家庭に送るために必要となる変圧器、事故時に生じる大電流を遮断するための遮断器などを製造しています。そしてそれらの機械や設備を組み合わせたプラント製品を提供しています。

「女性のチカラを活かす企業認証制度」に申請した背景を教えてください。

当社は重電分野と言われる業界のため、どうしても男性優先となり、女性には営業アシスタントというあまり表には出て来ない役割が割り当てられてしまいがちです。しかし、東北支店では女性が営業アシスタントの枠を飛び越え、男性社員の仲間に入りながら仕事をしています。東北支店が少ない人数にもかかわらず支店の中でも受注金額がトップクラスなのは、そういったところが大きな要因です。この認証制度に申請することで、全国の支社支店で働いているアシスタントの方々のための模範になりたいと考え申請しました。

女性が能力を十分に発揮でき、働きやすい環境にするために、どのような取り組みを行っていますか。

東北支店では、女性を活用した戦略を実践することで、営業の効率化と受注を高めることを目標に掲げています。そこで、昨年の4月より各課の女性アシスタントを一つにまとめた営業のマネジメント課を立ち上げました。マネジメント課ではまず、業務のローテーションにより、これまでの各分野に一人という形から、一人の人が他の分野にも精通していくことができるようにしました。これは、例えばAさんとBさんがお互いの業務を共有することで、どちらかが休んだとしても補えるBCP対策にもなります。また、仕事ができる優秀な人材を、より能力の高いスーパーアシスタントに育てていくことにも取り組んでいます。

仕事と家庭の両立支援について、独自の取り組みがありましたら教えてください。

育児については、育児休職から1年以内に復帰された方に有給休暇を取得できる制度、希望の保育園に入れず遠方の保育園に入った場合にも通勤経路として認めて通勤交通費を支給する制度、育児を理由とした時差出勤や小学校高学年になるまで短時間勤務ができる制度などがあります。また、お子さんの休みに合わせて年末年始等に長期休暇を取られる方は、祝日に出勤して長期の休暇に振り替える方も多いので、祝日に出勤した場合に利用した保育園費用の補助制度もあります。また、介護についても同じように仕事と両立しやすい制度があります。

ポジティブ・アクションを推進する中で、苦労したこと、やってよかったことなど、印象深い出来事を教えてください。

社員の意識を変えていくことに苦労しました。各課に属している人たちを一つに集め、新しいことに取り組むとなると、社員のなかで「どうして今まで通りの業務ルーティンではいけないのか」という疑問が生まれます。新しい取り組みによって、今の仕事の無駄や余剰を明らかにし、改善していくことが成果に繋がるということを理解してもらうことが難しかったです。一方、社員の意識を変えながら推進することで、他の課の良いところを見つけて取り入れたり、無駄な作業を見つけ出したことで業務効率を上げるためのDX化が進んだりと、非常に良い結果を得ることができました。

貴社のポジティブ・アクションにおける今後の展望を教えてください。

女性の管理職を増やしていきたいと考えております。現在役員の方とグループをつくり、管理職候補を挙げるワークショップに取り組んでいるところです。また、就業時間内に10％の時間を使って当社の業務から外れた内容でイノベーションを考えようという「10％カルチャー」制度があり、自己啓発の時間に使うなどして、社員のスキルアップを図っています。引き続き個人のスキルも伸ばしていきたいと考えています。

学生インタビュー

派遣社員から正社員に登用された方もいらっしゃるとのことですが、正社員になることで変わったと感じることがあれば教えてください。

普段から派遣社員、正社員ともに線引きがなく、区別なく付き合っているため本当に仲が良いです。派遣社員の頃は数カ月ごとの契約更新だったので多少不安はありましたが、正社員になったことで安心して働けるようになりました。また、充実した福利厚生制度が利用できるようになったり、労働組合への加入が認められたりしたことも変化としてありました。

御社の知名度をさらに上げていくとしたら、今後どのようにするか考えていることはありますか。

特にターゲットとする世代を限定しているわけではないのですが、現在のテレビコマーシャルは当社に就職される方々の親御さん向けに発信し、良い会社だと安心していただくという意味合いもあります。また、若者はYouTubeを見ている人やスマートフォンを見る方が多い傾向にあることからSNS広告を積極的に打ち出していくことを考えています。