リコージャパン株式会社 宮城支社

社員こそが企業の人”財”であるとし、一人ひとりが活躍できる企業文化を追求。

本社からも、以下の方に参加いただきました。
人事・コーポレート本部 人事センター 人財サポート部 働き方改革グループ/石原 崇史さん（右）
経営企画本部 経営企画センター コーポレートコミュニケーション部 広報・ブランディンググループ/千葉 理世さん（左）

貴社の業務内容を教えてください。

さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションを提供しています。複合機やプリンターはもちろん、ICT商品の提案・販売・保守サポートやシステム開発、オフィス環境の構築まで、お客様の業務のDX化の支援などをワンストップで行える体制を整えています。

「女性のチカラを活かす企業認証制度」に申請した背景を教えてください。

女性の活躍を後押しするポジティブ・アクションを進めるにあたり「女性も働きやすい会社」であることを打ち出したく、申請しました。また、厚生労働省が認定する"プラチナくるみん""えるぼし"も取得しています。

女性が能力を十分に発揮でき、働きやすい環境にするための取組について、特に力を入れている貴社の具体的な取組を教えてください。またその理由も教えてください。

当社は男女構成比でみると、まだまだ女性の割合が少なく、数的マイノリティである女性も働きやすい会社であることは重要だと考えています。女性活躍を進めるため、ポジティブ・アクション研修を行いますが、女性だけではなく対象者の上司にも研修を行っています。研修を通じて、「女性だから〇〇」といった無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を無くし、さまざまな人財が活躍できる企業文化の定着を目指しています。また、希望する勤務地を申請することができるため、地元での勤務も可能です。

女性の登用について、または仕事と家庭の両立支援について、独自の取組がありましたら教えてください。

女性の管理職比率が上がってきており（2023年4月1日時点で7.09%）各県支社の支社長クラスでも女性が登用されてきていますが、今後も継続した取組みが必要だと認識しています。制度面では、育児短時間勤務制度の上限の引き上げ（リコージャパンでは小学校3年生の学年末まで利用可能）を行っています。また、男性育児休業取得率の向上にも取り組んでいます。これは社員の意識を変える大きな狙いもあり、当社だけでなく、地域社会、さらに日本の課題解決の一助になればと考えています。そうした活動を社員に告知する場として、年に1回「仕事と育児の両立支援セミナー」を開催しています。このセミナーでは制度面の説明だけではなく、復職した後のキャリア形成や仕事と育児の両立の心構えなどで社員のヒントになることを主眼としています。

ポジティブ・アクション（女性の能力を活かすために企業が行う自主的かつ積極的な取組）を推進する中で、苦労したこと・やってよかったことなど、印象深い出来事を教えてください。

上記にもある『ポジティブ・アクション研修』で、対象者本人だけでなく上司もセットで研修を行いました。本人だけではなく、一緒に仕事をする周囲のメンバーも巻き込み、多様な人財が働きやすくチャレンジできる環境を構築していくことが大切だと考えているからです。現在では、男性女性に限らず若手のキャリアパス研修を行ったり、各支社で自発的に独自のポジティブ・アクションを実施するまでになりました。育児休業を取得する場合、一定期間、職場から離れることになりますが、それを踏まえて業務の棚卸しやIT化で業務効率化を進めることや代替メンバーで業務を遂行できる体制を整える文化が根付いてきています。このように社員の”気持ち”に変化があることが重要ですので、そういった社員をどんどん増やしていきたいと考えています。

貴社のポジティブ・アクションにおける今後の展望を教えてください。

昨年までは数的マイノリティである女性活躍にフォーカスして取り組んできました。2023年度からは、女性はもちろん、年齢、国籍、人種、障がい、雇用形態、出身地、価値観の違いなどを含めて、社員のキャリア形成としてのアクションにシフトしています。社員は企業の大切な財産、つまり”人財”です。社員一人ひとりが活躍できる企業となることで、新しいイノベーションが生まれ、それがお客様への価値の提供や地域社会への貢献、さらに企業の成長に繋がっていくと考えています。

学生インタビュー

1万人以上の従業員に何かを伝えるとき、工夫していることは何ですか？

わかりやすく物事を伝えていくことを意識しながら、活動を推進しています。1万人以上の従業員に対して一斉に説明会等を開催するのは難しいため、スキマ時間に視聴してもらえるよう2~3分程度に章立てした動画を用意しています。

どんな学生を採用したいですか

どの職種も、社内外問わず多くの人と関わる仕事なので、コミュニケーション力は必須となります。お客様のニーズを引き出すための聴く力や、相手の話を理解し、自ら考えたこと・感じたことを伝えられる、そんな方と一緒に働きたいですね。