国土利用計画の概要

1.国土利用計画の概要

国土利用計画は、国土利用計画法第2条に規定されている国土利用の基本理念に則して、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りながら、長期にわたって安定した均衡ある国土の利用を確保することを目的として策定されるものであり、国土利用に関する行政上の指針となるものです。

この計画は、全国計画(国土交通省HPにリンク）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）、県計画、市町村計画の三つの計画によって構成され、相互にフィードバックを繰り返しながら、土地利用の基本方向において矛盾のない計画体系が出来上がるよう配慮され、次の事項を定めることとされています。

1. 国土の利用に関する基本構想
2. 国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
3. 2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

国土利用計画の体系

2.宮城県国土利用計画（県計画）

県計画は、全国計画を基本として定められ、土地利用基本計画（別ウィンドウで開きます）及び市町村計画の基本となるものです。この計画は、国土利用計画審議会及び市町村長等の意見を聴取したのちに定めるものです。

【第六次県計画（見直し）】（令和8年3月見直し）

• 宮城県国土利用計画（第六次）（見直しの概要）【令和8年3月変更】（PDF：288KB）（別ウィンドウで開きます）
• 宮城県国土利用計画（第六次）（見直し後本文）【令和8年3月変更】（PDF：952KB）（別ウィンドウで開きます）

【第六次県計画】（令和3年3月策定）

• 宮城県国土利用計画（第六次）（概要）【令和3年3月】（PDF：419KB）（別ウィンドウで開きます）
• 宮城県国土利用計画（第六次）（本文）【令和3年3月】（PDF：1,047KB）（別ウィンドウで開きます）

県計画の策定状況

計画	策定年月	基準年次	目標年次
第一次	昭和53年3月	昭和47年	平成2年
第二次	昭和61年7月	昭和57年	平成12年
第三次	平成5年7月	平成2年	平成17年
第四次	平成12年3月	平成7年	平成22年
第五次	平成22年3月	平成19年	令和2年
第五次（見直し）	平成27年3月	平成25年	令和2年
第六次	令和3年3月	平成29年	令和13年
第六次（見直し）	令和8年3月	令和5年	令和13年

• 第五次（見直し）…東日本大震災による土地利用の現況に大きな変化があったため、平成27年3月に第五次県計画を変更しました。
• 第六次（見直し）…第六次県計画の策定から5年が経過し、その間、国の第六次国土利用計画が策定（令和5年7月閣議決定）されたことなどを踏まえ、令和8年3月に第六次県計画を変更しました。

3.宮城県国土利用計画の管理運営

国土利用計画には、国土の利用に関する基本的な考え方を示すほか、目標年次における利用区分ごとの規模（地目ごとの面積）を目標値として示しています。

宮城県では、県計画の管理運営の一環として、毎年「土地利用現況等把握調査」（別ウィンドウで開きます）を行い、利用区分ごとの面積値を把握するほか、県計画に記載した土地利用の基本方向に基づく具体的な施策の実施状況を毎年把握しています。

4.市町村国土利用計画の策定推進

市町村計画は、県計画を基本とし、市町村の区域内における国土利用の方向を示すもので、知事に報告するとともに、その要旨を公表することとなっています（努力義務）。

さらに、市町村計画の作成に当たっては、公聴会の開催等住民の意向を十分に反映させるための必要な措置を講ずることとされています。

市町村計画は、県計画を基本とすることから、県計画と矛盾等がないものとするため、事前に調整を行うなど必要に応じて支援を行っています。

• 市町村国土利用計画策定（変更）状況（PDF：109KB）（別ウィンドウで開きます）

 

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