処分場に係る主な経緯（平成2年から平成17年）

処分場に係る主な経緯（平成2年から平成17年）の表
H2.7月13日	生活環境の保全に関する協定書締結
H2.8.6	産業廃棄物処理施設設置届出（埋立面積20,157平方メートル、埋立容量40,380立方メートル）
H2月12日.5	産業廃棄物処理業の許可
H4.9月30日	産業廃棄物処理業の変更届の提出（埋立面積,埋立容量の増加）
H5.1月29日	産業廃棄物処理施設の変更許可（埋立面積27,723平方メートル、埋立容量100,780立方メートル（第1～第3工区））
H5月12日.9	産業廃棄物処理施設の変更許可（埋立面積67,398平方メートル、埋立容量322,435立方メートル（第1～第10工区））
H7.1月20日	産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可（中間処理業（焼却）の追加）
H7月12日.1	産業廃棄物処理業の更新許可
H11.1～	悪臭苦情が頻発化、消臭対策等実施
H11.2月18日	施設承継届出（残余容量75,711立方メートル）
H11.2	「竹の内産業廃棄物最終処分場対策協議会（村田町）」設立
H11.3月23日	産業廃棄物処理業の許可（施設承継によるもの）
H11.3	処分場操業停止を求める地域住民が「竹の内産廃からいのちと環境を守る会」を結成
H11.9	事業者によるボーリング調査実施
H12.6月12日	軽微変更届出（埋立容量の10％未満の増(32,000立方メートル)）埋立容量354,435立方メートル（第1～10工区）
H13.5月23日	埋立終了の届出
H13.6	ガス抜き管内で28,000ppmの硫化水素を観測以後、昼間、夜間臭気調査及び処分場状況調査が定期的に実施される
H13.7	焼却炉操業停止仮処分
H13.12	村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場対策本部設置
H14.1	開削調査（硫化水素発生原因調査）実施
H14.2	村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場対策調査検討会設置
H14.4	側溝整備の改善命令発出（PDF：12KB）（事業者は不履行）
H14.6	措置命令発出（PDF：9KB）（事業者は命令遂行）
H14.10	開削調査（硫化水素発生原因調査）実施
H14.12	硫化水素モニタリング装置による常時監視開始
H15.3	事業者不在になる以後、浸出水処理や覆土整地に係る行政命令及び県による代執行（PDF：12KB）
H15.4	硫化水素発生原因等調査報告書報告→「竹の内産業廃棄物最終処分場における硫化水素発生原因等調査報告書の概要」（PDF：297KB）
H15.11	開削調査を実施、処分場区域外への埋立ての事実を確認
H15月12日	ボーリング調査（埋立廃棄物種類、発生ガス等調査）
H16.1	廃棄物処理法違反により同社を告発、社長等関係者4名逮捕
H16.3	2月議会で、知事が、県の対応に反省すべき点があるとして謝罪
H16.3	村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場総合対策検討委員会の設立
H16.3月19日	処分場の維持管理を適切に行うよう措置命令発出
H16.3月19日	産業廃棄物処理業の取消し平成16年4月以降、代執行により県が処分場の維持管理を実施
H16.4～5	社長、幹部2名、実質的経営者4名にそれぞれ実刑判決
H16.9	埋立廃棄物量、発生ガス、臭い環境等の調査に着手
H17.1	県が、許可容量（354,435立方メートル）を大幅に上回る102万7800立方メートルの廃棄物が埋め立てられていた旨の調査結果を発表→「村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場埋立廃棄物量等調査報告書（PDF：3,338KB）」
H17.2	県が、粘膜刺激性のある化学物質が処分場から発生し、周辺住民に様々な症状が起きている可能性が考えられる旨の調査報告→「村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場周辺住民に対する健康調査（2004年11月実施）の結果報告書」（PDF：1,154KB）
H17.3	H17一般会計予算可決に当たり、県議会から、県行政を検証すべきとの附帯意見が出される
H17.4	村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場総合対策検討委員会から答申