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燃料電池自動車(FCV)については,走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出せず,また,高い外部給電機能を有しており,普及が拡大することで環境負荷の低減や災害対応能力の強化など複合的な効果が期待できます。しかしながら,普及初期にあるため,同車格の車両と比較して高額となっていることから,普及初期に限り,県が予算の範囲内で,導入費用の一部を補助します(この事業は,みやぎ環境税を活用しています)。
≪補助金の参考資料≫
※燃料電池自動車又は外部給電器(以下「補助対象自動車等」)をリース(4年以上のリース契約期間が必要)によって導入する場合,リース事業者が補助金の対象となります。
令和5年4月3日から令和6年3月29日までに補助対象自動車等を購入された方で,次のいずれかに該当する方を対象とします。
上記に該当する方であっても,以下に該当する者は申請することができません。申請者がリース事業者の場合,補助対象自動車等の使用者が以下に該当する場合,申請することができません。
燃料電池自動車については,以下の要件の全て合致することが必要となります。
外部給電器については,補助金の手引きを御覧ください。
燃料電池自動車については,以下の1,2を比較して,低い方が補助金額となります。
メーカー | 車名 | 型式 | 基準額 |
補助限度額 (地方公共団体以外の場合) |
補助限度額 (地方公共団体の場合) |
---|---|---|---|---|---|
トヨタ |
MIRAI |
ZBA-JPD10 | 3,706,000円 | 1,010,000円 | 2,020,000円 |
MIRAI G |
ZBA-JPD20 | 4,730,000円 | 576,000円 | 1,153,000円 | |
MIRAI G “A Package” |
4,957,000円 | ||||
MIRAI G “Executive Package” |
5,139,000円 | ||||
MIRAI Z | 5,452,000円 | ||||
MIRAI Z ”Executive Package” |
5,588,000円 | ||||
MIRAI Z “Advanced Drive” |
5,952,000円 | ||||
MIRAI Z “Executive Package Advanced Drive” |
6,088,000円 | ||||
ヒョンデ | NEXO | ZBA-FE120 | 3,829,000円 | 1,077,000円 | 2,155,000円 |
<算定例>民間企業が,MIRAI G(ZBA-JPD20)を640万円(車両本体価格のみ。税抜き)で購入した場合
{6,400,000円-4,730,000円}×1/3=556,666.66・・円→556,000円
算定結果(556,000円)は,補助限度額(576,000円)以下のため,556,000円が補助金額となります。
※補助を受けようとする車両・機器の使用者が,当該車両・機器を製造しているメーカー等である場合は,別途定めがありますので,県にお問い合わせ願います。
外部給電器については,補助金の手引きを御覧ください。
提出期限 令和6年3月29日 金曜日
※提出期限前であっても,補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
提出方法
提出先
燃料電池自動車の場合,下表の書類が必要となります。詳しくは補助金の手引きを御覧ください。
番号 | 必要書類 | 留意事項等 | 様式 |
---|---|---|---|
1 | 交付申請書兼実績報告書(様式第1号) |
補助金の手引き10~11ページの記入例を参照願います。 |
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2 | 誓約書(別記様式1) |
リースの場合,リース事業者と使用者の両方が必要となります。 |
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3 | 燃料電池自動車の購入代金に係る請求書又は契約書のコピー |
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4 | 燃料電池自動車の代金の支払いに係る領収書等のコピー | 割賦販売による購入の場合は不要です。 | |
5 | 導入した燃料電池自動車の自動車検査証のコピー | ||
6 | 振込先口座が確認できる書類(預金通帳等)のコピー | ||
7 | 登記事項証明書(全部事項証明書(現在事項証明書又は履歴事項証明書))【原本】 | 法人及びリース事業者の場合に必要となり,リース先(使用者)が法人の場合,使用者の登記事項証明書も必要となります。 |
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8 | 住民票の写し【原本】 | 個人の場合に必要となり,リースの場合でリース先(使用者)が個人の場合,使用者の住民票の写しが必要となります。 |
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9 | 県税納税証明書【原本】 |
リースの場合,リース事業者と使用者の両方が必要となります。申請手続きについては,宮城県税務課ホームページを御覧ください。 |
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10 | 役員等氏名一覧表(別記様式2) |
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11 | 貸与料金算定根拠明細書(別記様式3) | リースの場合に必要となります。 |
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12 | 導入した燃料電池自動車等の写真 |
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13 | その他知事が必要と認める書類 | ※必要に応じて個別に提出を求めます。 |
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要件 | 内容 | 様式 |
---|---|---|
申請者(申請者がリース事業者の場合は,使用者も含む)の住所又は氏名(法人の場合,所在地又は名称)を変更した場合 | 速やかに「住所等変更届出書」を提出してください。その際,住民票の写し又は登記事項証明書(履歴事項証明書)など変更内容が確認できる書類を添付願います。 | |
補助対象自動車等を処分(売却,譲渡,廃棄など)する場合 | あらかじめ「財産処分承認申請書」を提出し,知事の承認を受けてください。なお,当該処分により収入があったと認められる場合などは,補助金の全部又は一部に相当する額の返還を求める場合があります。 | |
天災等によって補助対象自動車等が毀損され,又は滅失した場合 | 「補助対象自動車毀損,滅失届」を提出してください。 |
国補助金の交付が受けられる場合があります。国補助金については,下記のホームページを参照願います。
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