掲載日:2016年3月9日

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平成27年版宮城県環境白書について

県では、環境の現状と、県の実施した環境施策の状況を明らかにするために、「宮城県環境白書」を毎年作成しています。
今回、平成27年版宮城県環境白書を作成しましたので、以下のとおり公開します。

はじめに

第1部 総説

第1部では、県が環境施策を展開する上での基本的な方針である「宮城県環境基本計画」の説明や、環境関連の各種計画の進捗状況、また、平成26年度に行った新しい取組について紹介しています。

第2部 東日本大震災からの復興に向けて

第2部では、東日本大震災による県の環境上の課題について、対応等を記載しています。
平成27年版では、主に東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い環境中に放出された放射性物質による汚染の状況と県の対応について記載しています。

第3部 環境保全施策の展開

第3部では、環境分野ごとに、平成26年度に県が取り組んだ環境施策を紹介しています。

第1章 地球環境保全への貢献

第1章では、地球温暖化やオゾン層の保護などのための施策を紹介しています。
平成26年度は、再生可能エネルギー等の導入や省エネルギーの実践に向けた取組への支援、二酸化炭素吸収源である森林の整備に関する取組、フロン類の回収に関する施策等を展開しました。

第2部 資源循環型社会の形成

第2章では、ごみの3R及び適正処理のための施策などについて記載しています。
東日本大震災以降、県内では家庭ごみの排出量が増加し、リサイクル率が低下している状況が続いています。県は、3Rの普及啓発や、市町村への支援をはじめとする資源循環型社会の形成に向けた施策を展開しました。

第3章 自然環境の保全とやすらぎや潤いのある身近な環境の保全及び創造

第3章では、本県の豊かな自然を守り、次世代に引き継いでいくための施策などを記載しています。
平成26年度は「宮城県生物多様性地域戦略」の策定をはじめ、希少な野生生物の保護活動や、企業や民間団体等と協力した自然環境保全活動の実施など、多様な施策を展開しました。

第4章 安全で良好な生活環境の確保

第4章では、従来の公害問題に加え、自動車交通環境負荷、生活排水による水質汚濁、化学物質等による環境問題等に適切に対応するとともに、環境負荷の低減を図ることにより、大気、水、土壌及び地盤等を良好な状態に保全し、環境汚染の未然防止に努めるなど、わたしたちが健康で安心して暮らすことのできる良好な生活環境を確保するために行った施策を紹介しています。

第1節 大気環境の保全

大気環境の保全について、県では大気汚染の状況を常時監視しているほか、工場・事業場に設置されているばい煙、粉じんの発生施設等に対しての立入検査の実施、自動車による環境負荷の低減に向けたエコドライブの普及促進等の施策を行いました。

第2節 水環境の保全

水環境の保全については、県内の河川や地下水の水質を測定し、法律で定められる基準を達成しているか確認しています。特に、湖沼や湾内などの閉鎖性水域では、基準を達成した箇所が少ないことから、流入する河川の水質をより向上させるための施策などを行いました。

第3節 土壌環境及び地盤環境の保全

県内では、環境基準を超えるレベルではありませんが、カドミウムを含む農作物が生産される地域が確認されており、対策を進めています。また、地盤沈下のみられる地域については、地表面の観測を行うとともに、沈下の原因である揚水の規制を実施しています。

第4節 地域における生活環境の保全(騒音・振動)

騒音・振動は日常生活に関係の深い問題であり、その発生源としては、工場・事業場、建設作業、自動車、鉄道、航空機及び生活環境など多様です。県では、発生源ごとに騒音・振動を測定し、環境基準の達成状況を確認するなど、静穏な生活の確保のための施策を行いました。

第5節 化学物質による環境リスクの低減

私たちの日常生活や経済活動により用いられたり、発生する化学物質による環境への影響を低減するための県の取組として、環境中のダイオキシン類の常時監視や排出事業場の監視指導、PRTR制度による化学物質の排出状況等の管理を行いました。

第5章 各種施策の基盤となる施策

環境教育リーダー制度をはじめとする環境教育・環境学習の推進や、環境配慮行動を促進するための施策を展開しました。また、県の機関に寄せられた公害苦情への対応や公害犯罪対策など、本県の良好な環境を保全するための施策を行いました。

第4部 環境保全に関する各主体の取組

第4部では、市町村、事業者、民間団体などが行った環境保全のための取組について紹介しています。また、各市町村の環境行政担当部署の一覧を記載しています。

第5部 環境行政の推進体制

第5部では、県の環境行政の組織体制について紹介するとともに、外部の有識者等から構成される各種審議会について記載しています。

付録

付録として、本文中に記載のある環境関連の用語集を記載しています。

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お問い合わせ先

環境政策課環境計画推進班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-2663

ファックス番号:022-211-2669

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