宮城県のPPP・PFIの取組

PPP・PFIとは

• PPP（Public Private Partnership）

　公共施設等の整備等の建設，維持管理，運営等を県と民間が連携して行うことにより，民間の創意工夫等を活用し，財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るもので，県と民間が連携して公共サービスを行う手法です。

　例えば，指定管理者制度や包括的民間委託，DBO方式，ESCO方式などがPPP手法に該当します。

• PFI（Private Finance Initiative）　

　PPPの代表的な手法の一つであり，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「PFI法」といいます。）に基づいて実施する，民間の資金や経営能力，技術的能力を活用して公共施設等の建設，維持管理，運営等を行う手法です。　

　例えば，BTO方式，BOT方式，BOO方式，RO方式，公共施設等運営権方式（コンセッション）などがPFI手法に該当します。

宮城県におけるPPP・PFI手法の活用の取組

宮城県PPP・PFI活用ガイドライン

　　公共施設等においては，厳しい財政状況の中で老朽化による更新や統廃合の必要性が強まっており，これまで公共が担ってきた社会資本の整備や運営等の公共サービスの提供に関して，公的部門の負担削減による財政健全化，公共サービスの質の向上，新たなビジネス機会の拡大による経済成長等の多様な面で効果を発揮するＰＰＰ・ＰＦＩ手法による事業手法が全国的に急速に拡大してきています。

　このような中，宮城県では，平成15年より県がＰＦＩ事業に取り組むに当たっての基本的考え方や具体的な事務手続きなどを示す「宮城県PFI活用方針（平成15年3月策定，平成24年11月改訂）」を策定し，ＰＦＩの活用を推進してきました。

　また，平成29年2月には「宮城県ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の優先的検討と導入に関する実施要綱（以下，「要綱」という。）」を策定し，指定管理者制度や県の各種計画を関連付けて整理するとともに従来のＰＦＩの導入推進に加え，ＰＰＰ手法についても優先して導入を検討することとしています。

　これらの検討実績を踏まえ，県がPPP・PFI手法を導入する際の基本姿勢や要綱に基づく検討方法などを整理し，「宮城県PFI活用方針」を全面改正の上，「宮城県PPP・PFI活用ガイドライン」を策定し，平成31年3月より運用しております。

○　宮城県PPP・PFI活用ガイドライン [PDFファイル／4.99MB]　（平成31年3月策定）

「宮城県PPP・PFI手法の優先的検討と導入に関する実施要綱」の主な内容

• 宮城県PPP･PFI手法の優先的検討と導入に関する実施要綱（平成31年4月1日施行） [PDFファイル／448KB]
• 宮城県PPP･PFI手法の優先的検討と導入に関する実施要綱（平成31年4月1日施行）【概要版】 [PDFファイル／500KB]

1　PPP・PFI手法優先的検討の対象事業

(1)PFI法第2条第1項に規定する公共施設等のうち，次のイ及びロに該当する公共施設等整備事業

イ　次のいずれかに該当する事業　　

• 建築物又はプラントの整備等に関する事業
  （建築物：文教施設，医療施設，斎場，複合施設，社会福祉施設，観光施設，警察施設，宿舎，事務庁舎　等
  　プラント：廃棄物処理施設，水道浄水場，下水汚泥有効利用施設，発電施設　等）
• 利用料金の徴収を行う事業
  （空港，水道，下水道　等）
• その他民間事業者の資金，経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる事業

ロ　次のいずれかの事業費基準を満たす事業

• 事業費の総額が10億円以上の事業（建設，製造又は改修を含むもの）（初期整備費用）
• 単年度の事業費が1億円以上の事業（運営等のみを行うもの）

(2)行政活動の評価に関する条例施行規則第15条第1項に規定する事業

• 大規模事業評価の概要　（行政評価に関するページ（震災復興・企画部震災復興政策課へのリンク）)

2　PPP・PFI導入調整会議における検討

　PPP・PFI手法の検討（簡易検討・詳細検討）に当たっては，「宮城県PPP・PFI導入調整会議（以下，「調整会議」といいます。）」において導入の適否を判断します。

簡易検討とは

　従来型手法（県の直営による実施）による場合と，最も適切なPPP・PFI手法を導入した場合との間で費用等の総額を比較し，PPP・PFI手法の導入の適否を検討すること。

詳細検討とは

『導入可能性調査』を実施した上で，当該調査結果に基づいて，PPP・PFI手法の導入の適否を詳細に検討すること。

※導入可能性調査とは・・・
　専門的な外部コンサルタント等の活用などにより，対象事業をPPP・PFI手法として実施した場合の要求水準，リスク分担，事業採算性シミュレーション等の検証等から総合的に評価し，PPP・PFI手法の導入可能性を判断する調査。

調整会議における検討の例外

本県では，次に該当する場合は，調整会議における検討を省略できるものとしています。

1. 既にPPP・PFI手法の導入が前提とされている事業（指定管理者制度含む）
2. 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）」に基づく市場化テストの導入が前提とされている事業
3. 災害復旧事業等で緊急に実施する必要がある事業
4. 過去10年以内に調整会議において既に検討がなされ，PPP・PFI手法不適当と判断された事業と同種と判断される事業
5. その他「宮城県PPP・PFI活用ガイドライン」（今後策定予定）において定める事業又は手法

3　審議結果の公表

　調整会議においてPPP・PFI手法の導入が適しないと判断された場合，「1」及び「2又は3のいずれか」を下記に記載の時期に，県ホームページで公表します。

　※PPP・PFI手法を採用する場合は，当該手法の公開方法によるものとします。

　※PPP・PFI導入調整会議の審議結果は，こちらのページを御覧ください。

宮城県でのこれまでのＰＦＩ事業

宮城県消防学校移転整備事業

• 宮城県消防学校移転整備事業の事業者選定に係る落札者の決定（客観的評価）及び優秀提案選定結果（宮城県民間資金等活用事業等検討委員会）を公表しました（平成21年7月21日）。
• 宮城県消防学校移転整備事業に係る宮城県民間資金等活用事業検討委員会（全10回）の議事概要を公表します（平成21年7月21日）。
  　　　宮城県民間資金等活用事業検討委員会議事概要 [PDFファイル／35ＫＢ]
• 宮城県消防学校移転整備事業の再入札公告に係る入札説明書等を公表しました（平成20年12月26日）。
• 宮城県消防学校移転整備事業の入札を中止しました（平成20年10月14日）。
• 宮城県消防学校移転整備事業の入札説明書等を公表しました（平成20年4月25日）。
• 宮城県消防学校移転整備事業をＰＦＩ法上の特定事業として選定しました（平成20年2月18日）。
• 宮城県消防学校移転整備事業における実施方針等に対する質問回答を公表しました（平成20年2月12日）。
• 宮城県消防学校移転整備事業における実施方針、要求水準書（案）を公表しました（平成19年11月30日）。

宮城県教育・福祉複合施設整備事業

• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業に係る客観的評価及び事業者選定結果（宮城県民間資金等活用事業検討委員会による優秀提案選定結果）を公表しました（平成21年5月11日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業に係る宮城県民間資金等活用事業検討委員会（全8回）の議事概要を公表します（平成21年5月11日）。
  　　　宮城県民間資金等活用事業検討委員会議事概要 [PDFファイル／31ＫＢ]
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業の落札者が決定しました（平成21年3月31日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業の入札説明書等に関する正誤表及び様式を追加公表しました（平成21年1月15日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業の入札説明書等に対する第2回質問・意見の回答を公表しました（平成21年1月15日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業の入札説明書等に関する正誤表を公表しました（平成20年12月10日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業の入札説明書等に対する第1回質問・意見の回答を公表しました（平成20年12月10日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業の入札説明書等を公表しました（平成20年10月28日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業における要求水準書（案）を公表しました（平成20年9月19日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業をＰＦＩ法上の特定事業として選定しました（平成20年9月8日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業における実施方針に対する質問回答を公表しました（平成20年9月8日）。
• 宮城県教育・福祉複合施設整備事業における実施方針を公表しました（平成20年7月28日）。

（参考）仙台空港特定運営事業

仙台空港の民営化に当たっては，PFI法による公共施設等運営権方式が採用されています。(国管理空港のため，国土交通省による実施事業）

•  国土交通省ホームページへのリンク
•  宮城県土木部空港臨空地域課　へのリンク