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公社等外郭団体改革のあゆみ(平成18年度から21年度までの取組)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

  平成18年度からは,『宮城県行政改革プログラム』における「多様な主体による開かれた公共サービスの実現」の一環として,これまでの取組成果を受け継ぎ,公社等の役割・存在意義を問い直すとともに,社会経済情勢の変化による新たな課題や方向性を取り入れて,平成18年度から平成21年度までを計画期間とした「第2期宮城県公社等外郭団体改革計画」(以下「第2期改革計画」という。)を策定し,公社等改革を推進しました。
 ※資料はすべてPDFファイルで,( )内はおおよそのデータサイズです。

取組内容

平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度

平成18年度

「第2期宮城県公社等外郭団体改革計画」の策定(平成18年8月策定)

 平成17年度で計画期間が終了した「改革計画」による取組成果を受け継ぎ,平成18年度から21年度までを計画期間とする「第2期改革計画」を策定しました。

 

平成19年度

18年度の取組成果の公表・第2期改革計画の改訂(平成19年8月改訂)

 「第2期改革計画」に基づく平成18年度の取組成果をまとめました。

また,取組成果を踏まえ,第2期改革計画の平成19年度以降の県及び各団体の数値目標等を修正しました。

 

平成20年度

19年度の取組成果の公表・第2期改革計画の改訂(平成20年8月改訂)

 「第2期改革計画」に基づく平成19年度の取組成果をまとめました。

 また,取組成果を踏まえ,2期改革計画の平成19年度以降の県及び各団体の数値目標等を修正しました。

 

平成21年度

20年度の取組成果の公表・第2期改革計画の改訂(平成21年8月改訂)

 「第2期改革計画」に基づく平成20年度の取組成果をまとめました。

 特に経営が厳しい2団体に対して,外部有識者からなる公社等外郭団体経営評価委員会からの経営改善に向けた意見を踏まえ,県は団体に対する改革計画を作成しました。

 また,取組成果を踏まえ,第2期改革計画の平成19年度以降の県及び各団体の数値目標等を修正しました。

 

平成22年度

21年度の取組成果の公表

 「第2期改革計画」に基づく平成21年度の取組成果をまとめました。

 特に経営が厳しい2団体に対して,外部有識者からなる公社等外郭団体経営評価委員会からの経営改善に向けた意見を踏まえ,県は団体に対する改革計画を作成しました。


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