宮城県公社等外郭団体自立推進計画の取組内容（令和4～6年度）

自立推進計画(令和4～6年度）

宮城県公社等外郭団体自立推進計画（以下「本計画」という。）は、次のような考えの下で策定されました。

人口減少・少子高齢化の進行、デジタル技術等先進技術の革新・普及など社会の変化を背景に、人々の価値観やライフスタイルが多様化し、地域の課題やニーズが変化するのに伴い、求められる公共サービスも変化していくことが想定されます。

また、公社等は、経営主体として、SDGsの目標達成に貢献していく使命があるほか、DXを推進してサービス向上に努めていくことが求められており、こうした外的環境の変化を踏まえ、自らの社会的使命を見定めながら、自立的かつ安定した経営基盤の下で、公共サービスを提供していく必要があります。

県では、公社等を取り巻く外的環境の変化やこれまでの公社等外郭団体改革の進捗を踏まえ、今後の取組においては、「経営改革」から「自立推進」に主軸を移し、これまでの経営改善に向けた指導を継続しつつ、公社等の一層の自立に向けた支援に注力することとしています。

上述のような公社等を取り巻く環境や公共サービスに対するニーズの変化を踏まえ、本計画では、次の3つの目標を設定し、これらの達成を通じて、県と公社等の協働により県民福祉の更なる向上を目指していきます。

指定団体については、下表のとおり「改善支援団体」、「自立支援団体」及び「進行管理団体」の3つに分類します。

指定団体の分類
団体分類	説明
改善支援団体	指定団体のうち、厳しい経営環境等から業務実績が停滞するなど経営改善等が必要な団体を分類します。県の指導を重点化することとしており、宮城県公社等外郭団体経営評価委員会による調査審議を行い、委員会の意見を十分に尊重して適切な助言又は指導を行います。
自立支援団体	指定団体のうち、「改善支援団体」及び「進行管理団体」に該当しない団体を分類します。収支状況等が良好であり、更なる経営改善や県の関与の見直しで経営基盤の強化を目指す公社等であることから、自立的運営に向けた必要な助言又は指導を行います。
進行管理団体	指定団体のうち廃止又は統合することが決定し、今後本計画の指定団体から外れることが見込まれる団体を分類します。廃止又は統合に向けた必要な助言又は指導を行います。

公社等及び県は、本計画の目標の達成、ひいては県民福祉の更なる向上の実現に向けて、上記により、団体の経営方針並びに組織体制及び事業内容について検証・見直しを行い、その結果に基づき、次の3点に取り組みます。

本計画における取組項目
自立した経営基盤の確保	人材育成による組織体制の充実	内部統制の強化
経営基盤の強化補助金等の適正化損失補償等の適正化	適切な人材登用計画的な職員の育成県職員派遣の適正化	業務規程の整備財務情報の信頼性確保コンプライアンスの徹底