掲載日:2026年1月9日

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宮城県知事記者会見(令和8年1月7日)

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)

【知事発表項目】令和8年度宿泊税を活用した施策

村井知事

皆さま、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

それでは、私から1点ご報告を申し上げたいと思います。

令和8年度宿泊税を活用した施策についてご説明いたします。

来週1月13日に宿泊税の課税開始を控える中、宿泊事業者や納税者である宿泊者の皆さまに対して、税の使い道を明確化し、理解を深めていただくため、本日の会見で来年度の宿泊税活用施策についてご説明することといたしました。

これまで、県の観光施策の在り方について、宿泊事業者や観光事業者の皆さまと合計63回にわたる意見交換のほか、個別訪問を実施してきたところであり、県議会からも多くのご質問やご意見を頂戴してまいりました。

こうして伺ったご意見のうち、特に必要性が高いとの意見が多かった施策について、4つの柱立てを行い、宿泊税活用施策として実施したいと考えております。

それでは、記者発表資料の1ページをご覧ください。

第6期みやぎ観光戦略プランでは、数値目標として、令和9年に宿泊観光客数1,104万人泊、外国人観光客宿泊者数120万人泊を掲げ、特に消費額単価の高い宿泊客やインバウンドを積極的に取り込んでまいりたいと考えております。

特に、インバウンドの誘客拡大については、引き続き東北観光推進機構や新潟を含む東北各県、仙台市と連携しながら東北への誘客を強力に推進し、将来的には九州・沖縄並みの全国シェア10%を目指してまいりたいと考えております。

次に、2ページをご覧ください。

令和8年度の宿泊税を活用した施策について、本日は主な施策と概要についてご説明いたします。なお、事業費などは、当初予算の記者発表時に公表させていただきます。

令和8年度は、地域として取り組む「地域周遊促進パッケージ」と県が主体的に取り組む「県内誘客拡大パッケージ」に分け、観光振興に向けた取組の充実を図ってまいります。

具体的には、施策Ⅰにより、市町村をはじめ地域の観光協会や観光事業者が実施する観光地域づくりの取組を支援し、観光を核とした地域経済の活性化につなげてまいります。

次に、施策Ⅱの④の取組については、仙台市中心部に宿泊観光客が集中している現状を踏まえ、例えば、国際線の到着時刻に合わせた仙台空港から県内各地を巡るツアーバスの造成を行うなど、県内滞在の長期化に向けた取組の充実を図ってまいります。

また、⑤に記載した交通DXの推進については、民間の調査によると、インバウンドの99パーセントが旅行期間中にグーグルマップを使用しているとのことであります。一方、県内のバス路線の中には、グーグルマップに表示されない路線や多言語に対応していない路線もあることから、宿泊税を活用して、路線表示や多言語化を一気に進めてまいりたいと考えております。

次に、3ぺージをご覧ください。

施策Ⅲにより、人手不足対策として人材確保に向けたマッチング支援のほか、広域観光案内板や観光地内でのWi-Fi整備を行うなど、旅行者の満足度向上に向けた取組の充実を図ってまいります。

施策Ⅳにより、地域で磨き上げた観光コンテンツを呼び水に、欧米豪市場や東アジア市場をターゲットとした旅行会社等の招請や、SNS等を活用したプロモーションを展開し、本県の観光地としての認知度向上を図ってまいります。

特に、欧州市場については、昨年10月からフランス・パリに職員1名を派遣しており、これまで現地旅行会社等を22社訪問し、本県をはじめとする東北の魅力を売り込んでいるところであります。こうして職員が構築した関係性を最大限活用し、現地旅行会社の招請を通じた旅行商品の造成を強力に推進するなど、東北への周遊促進を図ってまいります。

以上が、来年度実施する宿泊税を活用した主な施策でございます。個別の事業費や宿泊税を活用した予算規模については、2月定例会前に行う当初予算の記者発表までお待ちいただきたいと思います。

宿泊者の皆さまからいただいた宿泊税については、宮城の観光を盛り上げていくための施策に大切に活用させていただき、宮城県の観光振興を一層推進するためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

私からは以上でございます。

なお、特別徴収義務者の登録状況、皆さん関心があると思います。仙台市を除く県内宿泊施設が全部で777施設がございますけれども、1月6日現在で777施設のうち765の施設から既に申請がありました。割合で言って98.4%でございます。残り12の施設、これは旅館等が10施設、民泊が2施設でございます。こちらにつきましては、全て連絡が取れておりますので、鋭意明日の登録期限に間に合うように最後の調整をしているということでございます。ほぼ全て登録は終わるということになりますので、ご安心をいただきたいと思います。登録が間に合わなくても必ず登録をしていただかなければならないと思っておりますし、皆さん協力はしていただけるということでございますので、ご安心をいただきたいと思います。

以上です。

Q

今説明いただいた内容に関してであるが、タイトルに令和8年度、新年度の宿泊税を活用した施策とあるが、そもそも宿泊税の強みというのは単年度主義を脱して、長期的に戦略的に施策を積み重ねていくというのが宿泊税の強みだと思うが、今回ご紹介いただいた施策というのは、基本的に3年なり5年なり、令和8年度に限らず継続していくものだと考えていいのか。

村井知事

令和9年の目標値をお示しをしております、1ページに。もちろん単年度ではなく、継続して行うものと捉えていただきたいと思います。ただ、宿泊税を開始するに当たりまして、事業者の皆さま、県民の皆さまからこの宿泊税の使い道はどういうものなのかということを非常に関心を持っておられますので、このような形でお示しをしたということでございます。

私が職員に指示しておりますのは、年間だいたい11億円くらいの予算になります、来年度はですね。今年度は3か月間だけですから、約1億円ということになります。あまりぎちぎち、全部詰め込んでしまうと柔軟に対応できなくなります。何か大きな災害等があったときには、また別に予算をつけないといけない場合も出てまいりますので、あまり、細かくぎちぎちにしないでくれと。ある程度柔軟性を持たせていただきたいということは職員には指示しておりますので、これを幹にしながら、あとは枝葉はいろいろ柔軟に対応していきたいと思っているということであります。

Q

13日に施行される条例だが、施行後3年後を目途に見直しをする、施行状況を検討するという、いわゆる見直し規定があるが、この使い道を含めて検討、施行状況を検討するということになるかと思うが、現時点でどういう形で、具体的に何を施行状況について検討するのかというのを伺いたい。

村井知事

それはちょっとまだ分からないですね。今年度は、先ほど言ったように1億円程度ですからほとんど何もできないと思います。来年度から具体的になりまして、その成果が出てくるのはたぶん1年半か2年くらいしてからでないと出てこないと思いますので、その結果を見ながら見直しを進めていきたいと考えているということでございます。先ほど言ったように、もう決まったことを決まったとおりやるんだではなくて、いろいろな状況が変化してまいりますので、その状況を見ながら。例えば、欧米豪からのお客さまをと努めておりますけれども、一向にうまくいかないようであれば、その際どうすればいいのかということを一旦立ち止まって考える。うまくいくようだったらさらに後押しをする、そのようなことができるようにしてまいりたいと思っているということであります。

Q

今のお話で1年後か2年後に見直しするかもしれないという話だが、そこに該当する内容というのは、徴税の方法も施行状況の検討の机上に上るし、施策の内容も検討の内容に入ってくるという意図でいいのか。

村井知事

徴税の方法は基本的には変わらないと思います。仙台市さんからそういう話があればまた別ですけれども、始めてすぐに3年程度で大きく変えることはないだろうと思います。今言っているのは、基本的な施策の内容だと捉えていただきたいと思います。

Q

あともう1点だが、あらためて、13日に条例施行されるということで伺いたいのだが、宮城県の観光の強みと弱みは何で、宿泊税を使うことでどういう戦略を積み重ねていきたいのかというのが一つと、あと、観光客が増えた場合に、県民生活にどういったメリットがあるのかというのを伺いたい。

村井知事

まず、宮城県の強みでありますけれども、非常に自然が豊かであるということ。あと、伊達文化に根差した歴史文化がしっかりと根づいているということです。あともう一つは、東北の経済の中心地である。国際空港である仙台空港、そして仙台駅を抱えているということ。これは非常に大きな強みだろうと思います。また、冬場でも雪が少ないという特徴もあろうかと思います。こういった強みがございますので、宮城というよりもやはり東北にお客さんが来てもらうようにすることによって、自然と宮城にはお客さまが増えてくると思いますので、宮城だけがよければいいということではなくて、東北全体が活性化するような形を考えていければ、自然と宮城がよくなっていくのではないかと考えているところであります。

一方で、弱みでありますけれども、まだまだこの宮城のよさ、東北のよさというものが発信し切れていない。特に、海外に向けて発信し切れていない。東アジアの一部の地域や国には浸透しているようでありますけれども、東北全体がまだ認知されていないということは強く感じております。これは弱みであろうと思いますので、今までの予算の中ではそういうことはできませんでしたので、宿泊税を活用して東北のよさ、宮城のよさというものを外にどんどん発信していければなと思っています。

県民生活に対するプラス効果でありますけれども、これは間違いなく定住人口が減る中で、交流人口を活性化させることによって経済的なプラス効果、大きな効果が見込めるのではないかと思います。先ほども言ったように、宿泊客を増やさなければ、通過してお土産を買って食事するという方も大変ありがたいんですが、宿泊していただいてお客さまを増やすことによって、定住人口の目減り分を少しでも補っていければと考えているということであります。

Q

これまで宿泊事業者とは県も対話を重ねてきたが、今回の発表の中に盛り込まれた中で、特に事業者側からこういうことをやってほしいとか非常に需要が高かったもの、特に二次交通の便なんかは会議の中でもよく取り上げられたと思うが、そういったことへの強みを持っている施策というのはどこになるのか。

村井知事

やはり二次交通ですね。どうしても仙台市から離れれば離れるほど、そこに行くまでに何回もいろいろな乗り物に乗り換えなければならないと。難しいと言われておりました。こういったことに県は特に力を入れていければなと思います。

また、先ほど申し上げたようにDX、これだけ進んでいて、皆さんスマホを持って、外国の方も言葉の壁を乗り越えて旅行されるようになったんですけれども、それへの対応が遅れているのが事実だと思いますので、他の観光地に負けないようにしてまいりたい。というのは、京都や福岡、九州あたりは非常にそういうところが進んでおりますので、そういったものを参考にしながら、言葉の壁を乗り越えて、誰もが楽しんでいただけるような、そういう観光地づくりをしていければなと思っています。

Q

事務的なところで、担当課のほうかもしれないが、当日の登録の状況とかは当日に発表があるのか、あるいはその週に発表があるのか、どういう感じなのか。

村井知事

当日は、たぶんぎりぎりまで待ちますので。登録の締め切りは明日ですから、明後日の朝には発表できると思います。

Q

明日までの分を明後日の朝に。

村井知事

そうですね、明日が締切りなので。今必死で足で稼いでいますから。意外と、行ったら旅館、宿を閉めていた、つまりもうクローズしていた、もうやめたといったようなところもあったみたいですね。やっぱり歩いてみないと分からない。今1軒1軒歩きながらいろいろ調整しているということですから。できる限り、明日までに100パーセントに近づくように努力したいと思います。職員頑張っていますから、1軒1軒足で稼いでいますから。

Q

市町村宿泊税交付金についてだが、この後交付金というのは各自治体に一律の金額を交付するイメージなのか、それとも実際に事業、イベントといった事業に応じてそういう支給をするイメージなのか、どういう想定なのか。

村井知事

やはり宿泊施設のあるなしによって変わってくるということと、いろいろな事業を立てていただいて、それに合わせて配分するということになっていくということです。ですから、あまり私は一律に何もしなくてもお金もらえますではなく、やはり切磋琢磨していただけるような工夫をしてほしいという指示はしております。もちろん仙台市を除いてです。

Q

仙台市とのこの施策を進めていくことについて伺うが、仙台市は独自に課税をしてやっていく中で、仙台市とそういう、同じ方向で同じことをやるのか、それとも何かこう役割分担をしながらやっていくのか、その辺の考え方はどうか。

村井知事

基本的には、仙台市内は仙台市がやります、それ以外は県がやりますということにはなります。ただし、県がやっている施策で、当然お客さんが来られましたら、恐らくほとんどの方は仙台市はお泊まりになるなり通過するなり、お土産を買ったり食事されたりすると思いますので、つながりは必然的に出てくるだろうと思っております。もちろんこの施策を作るに当たりまして、仙台市さんともいろいろ調整をさせていただいているところであります。私のほうから仙台市さんに対して、これをやってはいけないとかこれをやれとかいったようなことは言わずに、それぞれやっぱり独自の施策として進めているということはご理解いただきたいと思います。

Q

県の立場としては、仙台市以外の地域にお客さんが来るようなところをより強化していくということでいいか。

村井知事

そうです。はい。そのとおりです。仙台市さんにお客さんを呼び込むためにいろいろやるというよりも、宮城県全体にお客さんに来てもらって、そのお客さんたちが仙台市だけに集中しないようにするのが県の役割だということです。決して仙台市の邪魔をするわけではないんですけれども、そういうことを考えているということです。全体的に切磋琢磨しながら、全体の観光客数を増やしていくということであります。

Q

市町村宿泊税交付金についてちょっと細かく聞きたいのだが、これはまず県は県として収入を上げた上で、あるいは県が取らなかった分が市町村のほうに分配される、そんな考え方でいいか。

(担当課)

こちらにつきましては、一旦、県が徴収者になりますので、県で徴収したものを各市町村に配分する形になります。

Q

つまり県は、県としての収入にはならないのか。全て市町村に配分されるのか。

村井知事

全てではないです。一部市町村に配分をするということです。

Q

税収としては出るのか。

(担当課)

税収としては一旦県が税収として入れますけれども、その中の一部を市町村のほうに配分するというものになります。

Q

割合というのは公表されているのか。

(担当課)

ただいま予算編成中ということでございますので、そちらにつきましては、2月の当初予算の記者発表の段階でということでお願いします。

Q

先ほど知事は切磋琢磨してほしいという話があったが、つまりその宿泊税を多く徴収できた市町村には多めに配分されていく、そういう意味なのか。

村井知事

それも加味するということですね。当然、市町村の協力が必要になってまいりますから、大きな旅館、温泉宿等のあるところは当然配分額は大きくなっていくということになります。

Q

そうすると、有名な旅館であるとか有名な温泉地にだいぶお客さんがさらに来て、失礼な言い方をすると、あまり人気がないところはなかなか集まらない、そういった不公平という懸念はないか。

村井知事

いや、その宿泊施設がないのに宿泊税は徴収できませんので。ですから、やはり宿泊税が徴収できるようなところにお客さんをいざなっていかないと宿泊客が増えませんので。全然泊まるところもないところにお客さん泊まっていただけませんので。ですから、当然そこも来ていただいて、お金を落としていただけるようなことはしますけれども、基本的にはやっぱり来て泊まっていただいて、先ほど言ったようにそれによって落ちるお金が、宮城県に落ちるお金が大きくなるということですから、まずはそこを目指していくということですね。

Q

そんなにないかもしれないが、本当に一つか二つの小さいお宿に、あまり有名ではない旅行地の小さいお宿とかにはなかなか来ないというと、ちょっと心配になるが、その点はどうか。

村井知事

全体のバランスを考えながらやっていきます。ただ、一つや二つしかないお宿に何千人も来てしまっても今度は入り切れませんから、そこはやっぱり全体のバランスを考えていくということが重要だろうと思っています。もちろん、しっかりバランスを考えます。切り捨てることのないようにします。

記者発表資料(PDF:738KB)

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知事の今年の漢字について

Q

二つ、質問をさせていただく。一つは、恒例になっています新年を迎えての今年の漢字をお願いしたい。

村井知事

はい。書いてまいりました。

今年の私の一字、カメラの準備をお願いいたします。よろしいでしょうか。今年の私の漢字、一字は「実」、実るという字にいたしました。5期20年間でまいた種を実らせるためには、6期目4年間の中でも最も重要な1年になるだろうと考えております。また、10年、20年先の未来に向けましても実質を備えた、持続可能な宮城を実現し、生まれてよかった、住んでよかった、暮らしてよかったと県民の皆さんに実感していただきたいと考えております。県民の皆さまとの対話、議会との対話、マスコミとの対話を通じながら、一歩一歩着実に様々な施策を実行、実践していきたいということであります。今、何回「実」と言ったか、皆さんお分かりになりましたでしょうか。7回、実るという字を言わせていただきました。それらの思いを込めて、実りある1年にしてまいりたいと思っています。今年はお正月明けから、鳥取や島根では地震もありましたけれども、宮城、東北は大きな災害もなく、非常に落ちついたお正月だったと思っております。今年1年、非常に穏やかな年になればいいなという思いも込めまして、このような漢字にさせていただいた次第であります。

Q

今あったが、あらためて今年1年をどういう1年にしていきたいかというところを聞かせていただきたい。

村井知事

6期目のまさに1年目ということになります。残された4年を切ったわけで、あと3年と11か月程度ということになりますから、今年の1年である程度、施策を軌道に乗せなければ、残り3年で間に合わなくなってしまうということになると思います。最後にやり残したと思いながら引退することがないように、やり切ったと思ってもらえるようするためには、この1年が非常に重要だと思っております。今年の初日に幹部会を開いたんですけれども、部長には、この1年が非常に重要なので、しっかりと4年間でやり切ったと思えるような形にしたいので、協力を頼むとお話をさせていただきました。

Q

今後は現場にもなるべく足を運びたいみたいなことを聞いているが、そのあたりというのは今年1年はいかがか。

村井知事

今まで全国知事会長2年、その前が4年間コロナで本当に身動き取れなかったんですよね。やっぱり今回の選挙で県内を歩いていなかったなと反省する点が多々ありました。従って、できるだけ県内いろいろなところを歩いてみたい、県内外ですね。宮城県のことだけを考えながら歩いていく時間を作りたいと思っています。正月明けの初日は、実は今まで毎年20年間、最初に県庁に来ていたんですけれども、今回は東松島市にある青果市場に行って、初市式に参加をいたしました。みんなびっくりしていましたけれども、できるだけそういった現場の空気、今年にかける意気込みといったようなものを自分なりに勉強してみたいと思ってまいりました。今日も、今まで出たことのない仙台市泉区の新春賀詞交歓会に顔を出しまして、みやぎ仙台商工会の主催なんですけれども、初めてご挨拶をさせていただき、皆さんと意見交換をさせていただきました。そのような形で、できるだけ時間を見つけて、いろいろなところに顔を出していきたいと思っています。来月はJAの皆さんと意見交換も久しぶりに予定をしておりますし、いろいろなところに顔を出して、併せていろいろな方からご意見を伺う、そういう機会を設けていきたいと思っています。

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知事年頭あいさつに係る発言内容について

Q

では二つめ、関連してだが、年頭の挨拶で、県内各地に足を運んで、宮城県をというところで、伺いたいのは、具体的にいろいろな会合に顔を出される以外に、例えば市町村に定期的に回るとか、ある年代とか職業ごとにヒアリングをするとか、そういう事業として想定されているものはあるのか。

村井知事

今まで、みやぎの現場訪問というのをやっていたんですけれども、これがコロナと知事会長ということで、かなり回数を減らしておりました。これを今年から全ての地方振興事務所の管内を、まずは1年間で1回は回りたいなと思っております。さすがに全ての市町村というのはなかなか時間が取れないので難しいと思うんですが、その中で、実際、現場に私が行って、やっておられるお仕事を聞きながら、県政に対するご注文なども聞いてみたいと思っています。

あわせて、世代ごとにお話を聞く機会があれば、そういった方たちのお話を聞くのも重要かなと。特に、なかなか、私の立場になってしまうと、いろいろな組織のトップクラスの方と話はするんですけれども、若い方たちと話をする機会というのはなかなかないので、そういう機会を作ってもらえるならば、そういった方たちの話を聞くという場も設けてもいいのではないかなと思っています。ただ、本当に忙しく、時間がなかなか取れないというのも事実ですので、議会が必ずありますから、議会の合間を縫って頑張りたいと思います。また、国内外、いろいろなところに出向いていって、宮城のPRをすることも重要だと思います。一次産品のトップセールスで売りに行くというのも重要なので、そういったことにも意を尽くしたいと思っています。できるだけ行動的に活動してまいりたいと思います。

Q

こちらのきっかけとして、知事選での反省があったというお話もあったが、もう少し具体的に、どういう部分で思われる部分があったのか。

村井知事

県でやっている施策、間違った施策は何一つないと自負しております。その証拠に、県議会で議案を認めていただいているわけであります。ただ、それがちゃんと県民の皆さんに伝わっていなかったというのは、じくじたる思いがございました。デマ、誹謗中傷という一言で片付けるのは簡単なんですけれども、そこに至るまでのプロセスというのも確かにあったのであろうと思っておりまして、相手が悪い、間違っているというだけではなくて、そこはやはりしっかりと自分から出ていって、情報発信をしていって、そして、あちらの人たちにも信頼していただけるように接するということも重要なのではないかなと考えているということであります。

Q

信頼関係ということを先ほどおっしゃっていたと思うが、どの部分でというか、具体的にこの政策が伝わっていなかったなど、あらためて年末年始で考えたことがあればもう少し伺いたい。

村井知事

年末年始考えたというよりも、選挙中に、まず、みやぎ型コンセッションですよね。上工下水のコンセッション。あちらこちらから表彰を受けて、国からも日本のモデルだと言われているにもかかわらず、何か変なデマが流れて、風評が流れて、参政党の神谷代表が間違ったことをおっしゃったことから端を発したんですけれども、そうであったとしても、ご存じのない方がおられて、選挙中もいろいろ説明したんですけれども、話せば分かるんですけれども、非常に分かりづらいと言われました。ああいったようなことを一つの例として捉えているということです。

Q

選挙中も一部、記事とかで強引ではないかという指摘もあったが、そういうふうに見られたこともあったのではないかとお感じになったということか。

村井知事

そうですね。そういうことですね。

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仙台市民オンブズマンのみやぎポイントに対する住民監査請求等について

Q

仙台市のオンブズマンが、物価高対策のみやポの配布が不平等だということで住民監査請求が行われたが、あらためて、何回か質問させていただいているが、その不公平という部分について知事のお考えを聞きたい。

村井知事

全て平等にできる施策というのはないんじゃないかなと思いますけどね。どのようなものでも、必ず何らかの差はつくと思います。何度も言うように、あの施策は、結果として本当に大きな災害があったとき、東日本大震災や、今度また来ると言われております宮城県沖地震では帰宅困難者がたくさん出る。どこに行ったらいいか分からない。そういったときに本当に役に立つツールなんです。それを普及させるということを今一生懸命われわれやっておりまして、お金もたくさんかけていますけれども、でもそれは本当にいざというときに県民の命を守るためにやっているものであります。今回は経済対策の一環としてやるものですけれども、その先にあるものをしっかり見ていただきたいと私は思うんですよね。

しかも、あれは手数料がほとんどかからないんです。普通は1割以上手数料がかかるんですけれども、非常に手数料がかからない。ということは、結果的には行き渡った場合は非常に手数料がかからず、税金を安く抑えることができるということです。

できればマイナンバーカードを全県民に取得していただいて、そして、全ての県民にポケットサインに入っていただいて、みやポに入っていただいてということをわれわれは願っておりますので、その施策の誘導策としても非常に私は大切なことだと思いますから、そこは、オンブズマンはどういうご意見をお持ちなのか分からないんですけれども、ご理解をいただきたいと思います。

Q

高齢者施設などに入っている方に関しては、みやポというものを今後どういうふうにご説明して普及していくのか。

村井知事

必要であれば説明に伺うことは可能だと思いますし、そんな難しい仕組みではないので、施設の管理者の方たちが理解して協力さえしていただければ簡単にできると思います。ただし、もちろん障害をお持ちであったり、高齢者施設でありますから、スマホがうまく操作できない方もおられると思いますので、そこは施設側のほうでいろいろ柔軟に対応していただきたいという思いは持っています。そういう弱者と言われる方たちほど、大きな災害があったときに役立つツールであるということも理解していただきたいです。

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職員確保緊急プランについて

Q

2024年に発出した職員確保緊急プランについて伺う。今年の1月から週休3日制を含めて導入されたが、いろいろ制度はあるが、今後、さらに深めていく中で、さらに導入を検討している施策などがあるのかどうか。あるいは、週休3日制をさらに4日制にするとか、どういう改革が必要だとお感じになっているか、どういう要望が強いのか、お聞かせいただきたい。

村井知事

現時点は、あれ以上のことは今、具体的にまだ報告が上がってきておりませんが、総務部のほうには常に、職員の確保をしやすいということはつまり職員の皆さんにとって仕事をしやすい環境だということになりますから、職員の意見を聞きながら、しかし、われわれは最低限、県民の皆さんへの奉仕者であるということを忘れないように、若い人が入ればどんなやり方をしてもいいんだということではない。やっぱり県民の皆さんが見て、ちゃんと県職員よくやっているなと思ってもらえるような線引きはしながら、ただ、やっぱり職員がやりやすいような、働きやすいような環境を作ることで、俺の子どもが、孫が、あるいは友達が、知り合いが、大学の後輩が、宮城県庁へ来たらいいよと、それこそSNSで発信してもらえるような、そういう環境を作っていきたいと思っていますから、不断の見直しは常に行っていきたいと思っています。将来的には本当に在宅勤務なんてことも出てくるかもしれないです。そういうことができるようになるのかどうかということ、それこそAIの技術がどんどん発達していけば、そういうことも可能になってくるかもしれないです。

ですから、いろいろな技術の進歩と職員の希望と、そして実現可能性と、やっぱり何よりも県民の皆さんの目線、これをしっかりと調整をしながら、不断の改革、取組をしていきたいと思っています。

Q

様々、職員確保緊急プランの中では挙げられていたが、一旦、週休3日制をもって全体やり切るべきことは全部やり切ったということでよろしいか。

村井知事

いやいや、そういうことではないです。まだやるべきことは、いろいろ検討していることはあると思いますが、今の段階で、ここでこういうことを今考えていますということを言える段階には来ていないということです。

Q

週休3日制の職員の申請状況というのは、現時点ではどうか。

村井知事

始まったばかりですからね。今週は3日、来週は2日休みですというわけにはいかない。職員がいろいろシフトが難しいので、1か月単位でやってくれとしているんです。確認して、後で投げ込みします。

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楽天イーグルスの2軍施設の移転について

Q

楽天野球団の森井社長が楽天2軍施設の泉からの移転検討ということを表明したが、宮城県内、だいたい1時間圏内ぐらいのところで、どこか自治体の方が手を挙げてくれればということだと思うが、それについての所感と、あと県には県有地がたくさんあると思うが、そういうところを提供したいというようなお考えがあるかどうか。

村井知事

県有地で2軍の野球ができるような場所はないかと。1時間圏内でそれだけ広いところはないかと思います。公園はありますけど、公園は建物は今から造れませんので。市町村、今日も確か石巻で市長が関心あるとおっしゃっていましたけれども、新聞の記事に載っていましたけども、ほかの市町村長でも我こそはと言っている方がおられます。ですから、県内で1時間圏内というと、間違いなく県内ということになろうと思いますので、県内で手を挙げているところが楽天と直接交渉しながら話を進めていただくことになるだろうと思っています。

Q

今まで仙台市に施設がかたまっていたわけで、県内の広範囲で施設が広がるということで、県内に与える影響等はあるか。

村井知事

これは一つ観光にも関わってくると思いますけれども、もちろん仙台市にあるということも非常に利便性もあっていいんでしょうけれども、どうしても土地も限られていますし、そういった意味では、仙台市から一歩離れるとまだまだ広い土地がございますから、地域の活性化ということを考えましても、仙台市以外に造るということも意義があることではないかなと思います。そうあらねばならぬということでは決してないです。

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防災庁の設置について

Q

防災庁の設置要望にあさって行かれると思うが、相手方はどこの省庁で、どういったことを目的に何をするか、あらためて聞きたい。

村井知事

年内にも、東京以外の本庁以外のところが決まるのではないかと言われておりますので、最終的に意思決定をすると言われております復興大臣をはじめ、関係の省庁のところに参りたいと思っております。私と県議会議長と郡市長と仙台市議会議長と4人セットでお願いに行くということであります。恐らくほかにも手を挙げているところからいろいろアプローチがあると思いますので、宮城県、仙台市の意気込みというものを伝えるというのが今回の大きな目的ということになります。

Q

仙台市に防災庁とその出先が来ると、県民の得ることをあらためて聞きたい。

村井知事

東日本大震災で大変大きな被害が、原発事故を除けば一番大きな被害があったのは宮城県であります。大変、国民の皆さん、そして世界中から応援をいただいた、感謝の気持ちを持っているということですね。今度われわれがご恩返しする番であります。ですから、国の省庁が来れば、国に何もかもやらせるのではなくて、県も仙台市も一緒に協力をして、いち早く支援ができるようなお手伝いができるのではないかなと。その力を持っているのは、東北の中でやっぱり仙台市が一番大きな力を持っていますから、仙台市さんが手を挙げるのであれば、県はそれに向けて最大限の支援をしていくと。それによって、県民の皆さまの感謝の気持ちを外に発することができるのではないかなと思っています。

Q

他県を見ると、地域振興や就職先、出先が増えるとか、そういった文脈があると思うが、経済面の効果はあるか。

村井知事

多少はあるでしょうね。でも、そんなに何千人も来るわけではないと思います。恐らく100人とか200人、そういう単位ではないですか。下手すると、それより少ないかもしれません。ですから、それによって大きな経済波及効果というのは、そんなにはないのではないかと思います。でも、それ以上に、そういった国に頼られている地域だということが県民の皆さんに広がることによって、皆さん、気持ちのモチベーションが上がるような気がします。

Q

よく、国の機関が来ることによって都市の格が上がるとか、そういったもの。

村井知事

そうですね。そういうことです。そういうのもあるのではないかと思います。特に防災には非常に仙台市さんが力を入れていますし、大きな国際会議も招聘されています。私は新幹線に乗ると、どの新幹線に乗っても仙台駅には止まりますから、そういったことからも、また仙台空港が3,000メートルの滑走路を持っていて、大きな飛行機も、また仙台港に大きな船も泊めることができますから、バックアップできる場所としては、東日本の中では最適ではないかなという思いを持っております。

Q

一方で、報道は追い切れないが、外部でかなり誘致合戦になっていると思うが、今、県としてどれぐらい誘致が進んでいる。

村井知事

そこまでは分からないです。

Q

その中で勝ち切るための宮城・仙台の良さというか、

村井知事

これはやはり先ほど言ったように、インフラ整備を含めて、地理的優位性というようなものを最大限アピールしていって、それを直接メッセージとして伝えていくということが重要なんじゃないでしょうかね。ここにいて、県庁にいて、すごいんだ、すごいんだ、いいんだ、いいんだと言っても相手に伝わりませんから、相手に伝わるようにしていくということが重要だと思っています。

Q

トップセールスで。

村井知事

そうですね。仙台市長と一緒になってやっていきたいと思います。馬の合う郡市長と。頑張ります。

Q

防災庁について、政府が地方拠点について、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への被害を想定してその地域に拠点を置くことを検討するという方針であるが、そう考えると、東北に拠点が設置される可能性がそれなりにあるのかと思うが、宮城県内、まず仙台市内に誘致できる可能性についてどのように捉えているか。

村井知事

これはなかなか分からないです。ポテンシャルはあると。何度も申し上げているように、ポテンシャルはあると思っています。皆さんもそう思っているのではないかと思います。ただ、これはもう最終的には全体のバランスを考えながら国が決めることですので、国が決めたらそれに従わなければならないと思っておりますが、ぎりぎりまで、決まるまで、宮城県、仙台市のすばらしさ、よさ、熱意の表れ、こういったようなものをPRしていきたいと思っています。

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生成AIの活用等について

Q

昨年の12月初め頃の記者会見でAIの話をしていたかと思うが、結局、県庁の全職員にも有償アカウントみたいなことも考えていきたいみたいなことであったが、あらためて年明けてどのように考えているか。

村井知事

これはもう皆さんの業界もそうですけれども、人手不足ですよね。これから若い人がどんどん減ってくると。県庁の場合は、外国人を雇うわけにもいかないという事情がございます。そうした中で、一人一人の職員の仕事の量が増えることはあっても減ることはありませんので、仕事のやりやすさ、効率化というものを考えていくべきだろうと考えました。確かにお金のかかることでありますけれども、1人の職員が1.2人分、1.3人分仕事ができるようになれば、それで職員の不足分を十分補うことができる。逆に言うと、定数を削減することもできると思います。それを、どこまでやれるのかということをまずやってみたいと思います。

実際、私も時々触っておりますけれども、本当にびっくりするぐらい、ものすごい勢いで進化しておりまして、今まで数時間かかっていたものが本当に数分で仕事ができるようになりましたので、これは現場に出て仕事をしている職員も報告書等の作成が極めて楽になると思いますから、仕事の効率化を進めるために、できれば全職員に導入できればと思っています。

今のところ、まだどれを使うというのは決まっておりませんで、今、比較検討している段階です。マイクロソフト、Googleなどなど、いろいろございますから、それを今比較しておりまして、一番いいもので、しかも、できるだけ安いものであれば、それを採用してみたいと思って今準備しているところであります。

Q

Googleとの連携協定みたいな形で結んでいるが、そこでGoogle側からある種サービスみたいなことはないのか。

村井知事

今の段階で、あるともないとも言えません。この間、私もGoogleの日本の法人の本社へ行ってきました。いろいろ意見交換してきました。向こうは非常に積極的ですね。宮城と連携協定を結んで、宮城が一つのモデルになると思っておりますので、非常に積極的でありました。ほかの会社と比較検討して、情報は出せませんが、比較検討しながら、一番いいものを採用したいと思っています。

Q

恐らく全く間に合わないであろうが、国としても国産でAIをやっていかないとお金も外に流出するわけなので、国産を強めていくという動きはあるが、その辺との兼ね合いはどうお考えか。

村井知事

一度決めたらもう変えないということでは決してないです。特にマイクロソフトのワード、エクセルをずっと使ってわれわれ県庁もやっておりまして、ですからそれを踏まえた検討としながらも、国はそちらをベースにいろいろ考えているような節もありますので、そこは、今回、何を採用するか分かりませんけれども、国が方針を示し、それが非常に効率的で、よりいいものであれば、そちらのほうに乗り換えていくということは十分可能だと思います。あまり固定観念にこだわるつもりはありません。

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