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宮城県知事記者会見（令和7年11月18日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】『ノウフクランチフェア』を開催します！
- 全国知事会海外プロモーション及び日韓知事会議について
- 高市首相の台湾有事発言に対する受け止め及び県内への影響について
- 選挙におけるデマ、誹謗中傷対策について
- 宮城県美術館における近代建築ツーリズムネットワークへの加入検討について
- NHK党・立花党首逮捕に対する受け止めについて
- クマ対策について
- 宿泊税について
【知事発表項目】『ノウフクランチフェア』を開催します！
村井知事
本県では、働く障害者の所得向上のため、福祉的就労施設で働く障害者が受け取る工賃の向上を目指しておりますが、施策の一環として、農福連携による工賃向上に取り組んでおります。
この農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくとともに、農業人口の減少や高齢化の課題を解決できる取り組みでございます。
本イベントは、福祉的就労施設が生産・加工した農産品への理解と支援を広げるとともに、「ノウフクJAS認証」の認知度を高め、その価値を広く周知することを目的とし、県庁18階のレストランぴぁにて、期間限定で新たなメニュー「ノウフクランチ」を提供するものであります。
モニターに映っておりますのがノウフクランチのメニューであり、提供は12月3日から5日までの3日間となっております。
12月1日には試食会を開催し、私自身も参加いたします。
農福連携のさらなる推進のため、報道各社の皆様におかれましても、ぜひイベントを取材していただきまして、県民の皆様に情報発信していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
食数は1日50食と少ないんですけれども、障害者の皆様の生きがいにもつながりますので、ぜひ取材をしていただきたいと思います。
全国知事会海外プロモーション及び日韓知事会議について
Q
2点質問をさせていただく。まず1点目だが、先週、知事は韓国に行かれたと思うが、韓国出張の目的と成果についていかがか。加えて、今後の施策への展開についても伺う。
村井知事
まず、目的と成果でございますが、大きく言うと2つありました。1つは海外プロモーション、特に今回は観光についての海外プロモーションをやってまいりました。それからもう一つが、日韓知事会議であります。
海外プロモーションの目的は、複数の知事が日本の小都市の魅力をアピールをいたしまして、参加県の認知度の向上、訪日客数の増加を目指すというものでありました。PRイベントには参加メディアが33社、レセプションでは参加ゲストが130名ということで、非常に多くの関係者の方にお集まりいただいたということであります。これは、1つの県だけでやったらこれだけのマスコミは絶対集まってくださいません。やはり、知事会として多くの知事が参加したということで、たくさんのマスコミの取材があったのではないかと思っております。
また、旅行会社、メディアなどの参加者同士のネットワークを作ることができました。今後、各県が単独でプロモーションを行う際には、非常に素晴らしい人脈を構成できたのではないかと考えております。
それから、2つ目の日韓知事会議であります。これは2年ごとに、日本でやって、次は韓国でやってということで交互にやっておりまして、2年前、私が知事会長になったときに山梨県で開催いたしました。知事会長になって初めての大きなイベントだったんです。ちょうど2年後、知事会長を引き継ぎましたけれども、私はこの日韓知事会議を準備した側でございますので、欠席するわけにはいかないということで参加させていただきました。目的は、日韓両国の知事、市長が、向こうは道と市という意味ですけれども、知事、道知事、市長が地方行政に係る問題をはじめ、幅広い分野について意見交換をして、相互理解、親善を図るというものでございます。
成果といたしましては、今回は2つのテーマでお話をしました。経済及び産業分野の協力案の模索、そして人口減少及び地方消滅への対応施策をテーマにいろいろお話をさせていただきました。
日本側は9つの県、宮城、岩手、長野、山梨、岡山、広島、徳島、福岡、熊本、全て県知事です。韓国側は、5つの市と道のトップが参加されました。特に、韓国は日本以上に出生率が低いんですね。0.7程度だとおっしゃっていました。非常に日本よりも少子化が進んでいるということで、お互いそういった危機感を共有しながら、できるだけ協力して頑張っていこうと。特に交流人口に関しましては、韓国が、日本がではなくて、日本も韓国も1つのエリアだという考え方で取り組んでいくべきではないかなといった共通認識が持てたのは非常によかったのではないかと思いました。
それから、県の施策についてでございますけれども、特に、海外プロモーションでいろいろお話をしていて若い人から言われたのは、航空機ですね。仁川-仙台間、今、週5便飛んでいますけれども、LCCを飛ばしていただきたいという声が非常に強かったです。やはり若い人たちは、2時間くらいですから、少々狭くても全然問題ないんですと。ただ、やはり旅費が高いので、東北には行きづらいんですというお話をされていました。なるほどと思いましたので、早速、今日、朝の幹部会でできるだけLCCの誘致に努めていこうではないかというお話をさせていただいたところであります。
Q
こちらの場で4か月くらい前にLCCを考えてないのかということで聞いたことがあるが、LCCは韓国便以外も含めてどんどん仙台空港に誘致していこうというお話だったか。
村井知事
はい、そのとおりです。
Q
韓国以外で考えている先はあるか。
村井知事
タイにもエアアジアが入ってまいりますし、できるだけLCCはいろいろな便、路線を増やしていきたいと思っています。
Q
アジア圏でということで。
村井知事
そうですね、やっぱり距離が近くないと難しいと思います。インバウンドの4割（訂正：2割）以上が韓国からのお客様なんですよね。それなのに宮城は台湾とか中国のお客様が非常に多いということで、韓国のお客さん、まだまだ少のうございますから、そういった意味ではお客さんが少ない理由の1つに、やはり足代が高いというのもあるのではないかなと思います。しっかりと韓国路線、LCCの誘致を頑張っていきたいと思います。
高市首相の台湾有事発言に対する受け止め及び県内への影響について
Q
もう1点だが、台湾有事をめぐる高市首相の発言を受けて日中の緊張が高まっているが、それについての受け止めと、あと訪日自粛が呼びかけられたことによる県内への影響について、どう考えているか伺いたい。
村井知事
まず、受け止めでありますが、これは外交問題でありまして、県知事としてコメントするのは控えたいと思います。
中国から日本に来る旅行の自粛でどういう影響があるかということでありますが、現時点においてはまだ確認されておりません。恐らく影響は出てくるかと思いますが、様子を見るしかないだろうと思っています。
Q
どういった分野で影響が出そうとか、そういうのは何か見られているか。
村井知事
宿泊あるいはバス、二次交通関係、こういったところに影響は当然出てくるだろうと思います。
Q
日中の文化交流というのはかなり盛んにやっていると思うが、その辺に対する影響はどうか。
村井知事
地域間同士の文化交流というのは継続したいと、するべきだと思っています。
Q
もう一つ、経済的対応についてはどう考えているか。
村井知事
早速いろいろと外務省も手を打っておられるようでありますので、少し様子を見てみないと今の段階でこうなるということを予測することは難しいと思います。
選挙におけるデマ、誹謗中傷対策について
Q
県のファクトチェックに対する取り組みについてだが、前回の会見から2週間ほどたって、その際知事は行政の介入は慎重に検討していくという話をされた。これまでの検討状況と進捗はあったかどうか教えてほしい。
村井知事
現在、担当者が弁護士等といろいろ打合せをしている最中です。まだレクは受けておりませんので、現時点ではまだ分からないということであります。
Q
昨日、兵庫県のほうでも知事がネット上の誹謗中傷に対する防止に関する条例を作るような動きがあり、いろいろ調べると過去には群馬県であったり、他県でもそういった条例でそういった防止に向けた動きがあるが、そういったお考えというのは県では持っているか。
村井知事
条例関係ですから、県議会の皆さんともいろいろ意見のすり合わせをしながらよく考えていきたいと思います。
Q
大阪では、結構そういった不当な差別的発言に対して、今のところ情報の削除要請を求めるような、そういう結構強い動きを進めるような内容もあるが、そういった部分についての考えはどうか。
村井知事
大阪府は、そういった意味では一歩先んじて条例を作っておられると聞いております。そういったようなこともいろいろ研究してみたいと思います。
Q
ファクトチェックについて検討を指示したということで、数週間前にお話があったが、今どのようなところまでお話が進んでいるか。その検討の内容というのはどこまで話は進んでいるか。
村井知事
今は、担当職員がいろいろ調べていますので、まだレクは受けておりません。
Q
その続きの会議とかそういうのはないということか。
村井知事
はい。
宮城県美術館における近代建築ツーリズムネットワークへの加入検討について
Q
県美術館の関係で伺う。前川國男さんという建築家で、今年生誕120年ということで、弘前市など全国9自治体で作られるツーリズムネットワークがあると思うが、宮城県は加入していないと伺っている。さらなる誘客に向けて、来年夏にリニューアルもあり、加入するような考えというのはあるか。
村井知事
ちょっとその辺は聞いてないですね。事情がよく分からないです。確認してみます。
NHK党・立花党首逮捕に対する受け止めについて
Q
ファクトチェック関連かもしれないが、先日、NHK党の立花孝志さんですが、選挙に絡んでの、そのもろもろに絡んでの容疑だと思うが、政治だとか選挙に絡んでは知事もいわゆる誹謗中傷の被害を受けたとされているので、この件についての受け止めをお願いしたい。
村井知事
私はマスコミ報道からしか情報を仕入れていないんですが、事実に基づかないことを選挙の際にお話しになって、また選挙が終わってからもお話しになって、それを苦にして一人の命が失われたとするならば、これはやはり非常に大きな問題だろうと思います。今回、逮捕にまで至ったということでありますので、刑事責任も当然問われるべきと、そういうふうに判断をされたんだと思います。これについて、立花氏は事実関係を争わないというような方針だということも報道で知りました。今はいろいろ調べている最中でありますので、これ以上のことは申し上げることは難しいと思いますが、しっかりと事実関係を明らかにした上で、もしそれが事実であるとするならば、今後そのようなことが起こらないようにするべきだと思います。
Q
この件、知事も知事選の後に、兵庫県でしっかりと対応しなかったからこういったことが起きたと、御自身の知事選の後におっしゃっていたが、こういうことが今も、今後も、現在も続いているというご認識か。
村井知事
そうですね。この間の選挙でも同じようなことがやっぱりありましたですよね。全く事実に基づかないデマや、それに基づく誹謗中傷が横行していたという認識は持っています。
Q
県のファクトチェックとは別に、ご自身も現在誹謗中傷についてどうしようかというところがあるんじゃないかと思う。ご自身の陣営として、村井陣営としての対応はその後いかがか。
村井知事
私とつながりのある弁護士に相談をいたしまして、全て委任をするというところにサインして、はんこを押して出しました。私の事情を知っている弁護士さんに活動していただいておりますが、弁護士さんのほうから、これ以上のことは公の場で言わないようにと言われておりますので、現時点においてはこれ以上のことを申し上げることは控えたいと思います。
Q
言えるところは少ないかと思うが、委任状というのは刑事告発、告訴に向けての弁護士さんへの委任状ということになるのか。
村井知事
そこも含めて、現時点においては申し上げることを控えたいと思います。弁護士さんからそう言うようにと言われているものですから。ちゃんとした立派な弁護士さんに委任をしております。私の代理人として動いていただいております。私の心情を承知した上で動いていただいているということです。
クマ対策について
Q
クマについてだが、昨日のみやぎ観光振興会議で、観光業にもかなりクマの影響が出ていて、来年の修学旅行がキャンセルになったりとか、来年の話までかなり影響が出ていて、かなり収入も減りそうだという話があったのだが、今は出没が多いのでそっちの対策ということになっていると思うが、今後観光業への支援とかそういったものについての考えはあるか。
村井知事
まだ具体的に観光にどれだけ影響が出ているのかということは聞いておりません。具体的にどういう影響が出ているかということをもう少ししてから調べてみたいと思います。
Q
11月議会でのクマの予算についてはどのぐらい、どういう対策をするかというのはほとんど決まっている状況か。どういったものになるのか。
村井知事
皆さんにお知らせしたかと思うんですけれども、クマの総合緊急対策というものを定めました。大きくは5つなんですけれども、1つ目はクマの被害の防止の資材の購入費です。例えばホイッスルであったり、クマ鈴、こういったようなものを11月12日から市町村に順次配布をいたしております。
あと、獣用の箱わなですけれども、市町村に必要数を確認したところ、58基必要だという要望でございました。現時点においては40基の確保が終わっております。まずはそのうち6基を今週中に2つの市町に配送を予定しております。残りの34基については購入手続中でございまして、早期に市町村へ提供できるように調整をしております。不足する18基につきましても、可能な限り早く調達するように今調整中であります。
3つ目の見回りについては、11月8日土曜日から13の市町村、そして11月13日木曜日から8つの市町と、要望のあった全21市町村で見回りを実施しております。もう既に行っているということでございます。
4つ目の誘因木の伐採につきましては、13の市町村から要望がございまして、市町村に協力をいただき、所有者の同意が得られたものから順次、調査の上に伐採をするということにしております。
最後5つ目の河川の刈り払いでございますが、全18河川27か所中、13河川15か所で刈り払いに既に着手をしているということでございます。市町村にお話を聞いて、市町村の要望に沿った形で対策を取っているということでございます。
本来ならば国の予算が来てから、それからやるんですけれども、もう間に合わないということで、先に県の一般財源を使ってやっていて、国の財源が充てられるかどうか、今調整中ということであります。
Q
市町村からの要望では、箱わなが足りないような様子もあったが、それについての受け止めはいかがか。
村井知事
急な要望でして、全国から殺到しておりますので、なかなか簡単に箱わなは作れないんですけれども、県内の企業、会社、工場にもお願いして、できるだけちゃんとしたものを作ってもらえるように今調整中ということであります。58基の要望のうち40基がまず確保できたということで、当面はまずそれで乗り切っていこうと思っています。来年度に向けてさらにしっかりと整備をしていこうと思います。
Q
先ほど知事がおっしゃった緊急対策的な部分とは別に、いわゆる個体数管理というところは結構重要になると思うが、この個体数管理に向けた対策というのは何か知事にお考えがあるのか。
（担当課）
自然保護課です。
個体数管理の考え方でございますけれども、今、国のほうで数を見直しするようなお話も出ておりますので、そういったところを見ながら検討していきたいと考えております。
Q
例えば具体的には計画駆除という部分で、頭数を拡大するというのもこの個体数管理のデータというのが前提になると思うが、このあたりについてはどうか。
（担当課）
今、捕獲につきましては、県で指定管理捕獲というものと、あとは市町村で行っております有害鳥獣捕獲、それから狩猟者による捕獲ということで、その全体の捕獲数を見て検討しているわけでございますけれども、今、クマに関する捕獲数につきましては、昨年度からクマが指定管理の対象となったことから、数は昨年度、県内2か所で調査を行いまして、その調査に基づいて今年度2か所、調査ということも含めて数を設定して、10頭捕るということで今取り組んでいるところでございます。今後それを拡大するかどうかというところにつきましては、やはり県内全体の生息数、そういったものも踏まえて、被害の拡大というところもありますので、しっかりと検討していくというところになります。
Q
ごめんなさい、担当の方ばかりに質問するのはあれだが、この個体数管理という部分においては、兵庫県などはかなり先進的な事例をやられているということで、成果が挙げられているという報道もあると思うが、このあたりについて兵庫県の事例みたいなものを取り入れるという可能性はあるのか。
（担当課）
ちょっと今、兵庫県の事例というのは把握していなくてすみませんけれども、まず都道府県によって個体数管理については、環境省のガイドラインによって生息数に応じた管理の仕方ということで、今、宮城県については現在の水準を維持するというような形の管理の仕方になっておりますので、そういったところも、他県の情報も収集して参考にしながら検討したいと思っております。
Q
現在の水準を維持するというこの前提が私ちょっと今の昨今のクマ被害の関係においては前提が間違っているよう気がするが、要はクマの個体数が増えているから今回被害が増えているということにはならないのか。
村井知事
今回、個体数が増え続けているのか、餌が山の中にないので里に出てきているのか、この辺もしっかりとした科学的なデータがあるわけではないんですよね。ただ、間違いなく言えるのは、ドングリだとかブナでしたっけ、そういったようなものが非常に枯れていて、餌がないというのは事実らしいです。ですから、どうしても食べるものがないので、あるところに出てきているということも考えられますので、野生鳥獣の管理というのもわれわれにとっても重要な使命ですから、ここはやはり国の環境省の基準といったようなものをしっかり見ながら必要頭数というものを管理していきたいと思っています。
今年はたくさん出てきているからとにかく一網打尽でやっつけてしまって、全くクマがいなくなってしまうということも、九州のように絶滅してしまうというのも環境にとってよくないことかもしれませんし、この辺はしっかり国のほうで責任を持って統計を取って調べていただきたいと思っています。県としては、できるだけの協力はさせていただこうと思っています。
Q
クマの緊急対策について、どういう観点で補正予算を編成したのか。
村井知事
これは、市町村に対しまして、今必要だと言われているものをいろいろお聞きして、どれが欲しいですかということを確認を取って、その数字を積み上げて、その必要なものを財源に当てはめて計算していったと。ですから、予算があって、その予算の範囲内ではなくて、今回本当に必要なものでありますから、必要なものを聞いてどんどん予算を積み上げていった結果、このような形になったということであります。
Q
これだけ目撃件数が増えて、市町村が対応に追われていて、猟友会も今、人手が足りない中でかなり厳しい状況に置かれているということで、市町村、猟友会それぞれがすごく対策をいろいろやられていると思うが、県としてこうやって広範にいろいろ対策を打ち出しているのは、やはりクマの出没について県としてもかなり危機感を持っていらっしゃるということでよろしいか。
村井知事
そのとおりです。非常に危機感を持っています。見回りなんか、本来は市町村がやるべきことです。ただ、市町村がもう人手が足りないということでありましたので、われわれは警備会社に業務委託をいたしまして、11月8日から13の市町村、11月13日から8つの市と町ということで、見回りを行っているということです。ですから、市町村に全部物だけ渡して、さあやってくださいではなく、われわれもお手伝いできることはできるだけお手伝いするということでやっているということです。
あと、ガバメントハンターで県警のOB、それから自衛隊のOB、これは実は、佐野元副知事が環境生活部長のときに私が指示して始めたもので、ほかの都道府県はまだやっていなかったらしくて、非常に先進的な事例だということで、国会でも質問の中で出たらしいんですけれども、こういったようなことも実は先んじて宮城はやっていたということで、この辺はご理解いただきたいと思います。
宿泊税について
Q
宿泊税についてお尋ねする。1月の導入まで2か月を切っている。これは当初11月頭を延期したというのは出ているが、今、各事業者ではいろいろ準備に追われているかと思う。まず、導入までに皆さん準備が整っていて、予定どおり進められるご予定なのか。また、今のスケジュールでいうと、昨日のみやぎ観光振興会議で具体的な4つの柱の観光施策、宿泊税を使った観光施策が示され始めているが、実際は当初予算という形で、来年の2月ぐらいに具体的なものが見えてくるのだと思うが、そうすると1月13日の導入の段階で、まだどういう活用をするのか、宿泊税をどう施策に落とし込むのか、まだ十分に見えていない中で導入が始まってしまうのではないかと思うが、そのあたり、事業者の方にどんなメッセージをお出しになるのか、お聞かせいただきたい。
村井知事
まず、予定どおり進んでいるのかということですけれども、予定どおり進んでいるという認識であります。昨日も会議を行いましたけれども、皆さん、積極的な発言が非常に多かったということでありますので、どんどん前に進めていきたいと思っております。
それから、令和8年度、来年度の宿泊税の見込みから、徴税費、税金を集めていただいていますので、それに対してお支払いする。徴税費を差し引いた活用可能額は約11億円、12億のうち1億引いて11億円、これに令和7年度の活用可能額約1億円と合わせて12億円ということにしております。つまり、1月から集めて3月までの分は令和8年度に足して使うということです。
つまり、宿泊税の使い道というのは皆さんの合意を得てからということでしたので、いろんな事業をちょっと始めておりますけれども、フランスなど、海外にいろんな派遣をしたりとか、これは宿泊税をまだ使うことなく、県の一般財源を先に使ってやらせていただいていて、昨日の会議があって、皆さんの合意を得た上でスタートしたいということでありましたから、皆さんが、大体方向性が出てきましたので、それを受けて、最終的に合意を得たならば、令和8年度からスタートすると。そのときには令和7年度分も上乗せをして動かしていくというような考え方であります。
それに対して、メッセージをどうするのかということでありますけれども、お話があったように、4つの施策を提案いたしました。不安もあると思うんですけれども、期待も大きいと思いますので、まずはしっかりと結果を残して、やってよかったと思ってもらえるようにしていきたいと思います。他の自治体も宿泊税についてかなり積極的に検討を始めているようでありますので、先んじてやった利を、先んじてやったということで、その分早めに成果を出せるようにしてまいりたいなと思います。
Q
1月13日の段階で、事業者は恐らく宿泊客にご説明をしなければいけない、宿泊税を取りますのでと。あわせて、多分、こんなふうに施策に使われるというようなことを説明したいのだと思う。1月13日の段階で、昨日、例えばみやぎ観光振興会議で示されたものより具体的なものが出るのか。
村井知事
1月13日までには出ないですよ。それは2月議会で皆さんにお示しをする、議会でお示しするということになると思います。
Q
恐らく事業者の方はまだ十分説明できない、もやもやしたまま導入がスタートしてしまうのではないかということに対して、事業者に説明、メッセージはあるかという点ではいかがか。
村井知事
でも、大きな枠組みをまず決めないといけませんので、まず大きな枠組みを理解していただいて、当然、細かいことについては今後また詰めていきながらいろいろお話を聞きながらやっていくということであります。宿泊される方には、こういった4つの事業、こういう形で使うんですと言っていただけたら、十分理解できると私は思っています。実際、他県に皆さん泊まりに行かれて、東京とか大阪、京都とか行ったときに宿泊税を取られているんですけれども、一つ一つこの使い道を細かいことを聞いてお金をお支払いすることってまずないと思いますので、そういう意味では、まず大きな枠組みをご理解いただければ、あとはだんだん肉づけを、皆さんの意見を聞きながら肉づけをしていきたいと思っています。
Q
先ほどのクマ被害と結びつけて、宿泊税の財源を例えばクマ被害の支援とか、直接的な観光業者への財源に充てるような考えはあるか。
村井知事
今のところはないです。
Q
間接的な観光振興施策を中心ということか。
村井知事
10億ちょっとでは、直接的な支援をすると、あっという間に財源がなくなると思います。
Q
観光への被害やいろんな影響を聞いたりしているが、知事の感触としては、そういった直接的支援で効果があるとなると、どれぐらいの財源が必要だと思われるか。直接的に観光業者のクマ被害などに支援していくとなったら、どのぐらいの財源が必要か。
村井知事
分からないですね。これはどれぐらいの被害が出るかによって変わってくると思います。恐らくクマの被害が出るというのは山間部のほうだと思いますので、沿岸部のほうは恐らくそんなに影響が出ないと思いますから、それは全体的な様子を見ながら判断していくものだと思います。
Q
今のところ直接的な支援というものを求める声も結構かなり聞かれ始めるようになってきたと思うが、今のところ難しいというような感触なのか、それとも積極的に検討していきたいということなのか。
村井知事
少なくとも宿泊税を使って直接的な支援をするような財源はありません。10億ちょっとですから。全くないと思います。これは宮城だけの問題ではなくて、それこそオールジャパンの問題ですから、同じような影響が出てくるならば国全体で考えるべきだと思います。
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