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宮城県知事記者会見（令和7年8月6日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】県内ダムの貯水状況等について
- 【知事発表項目】「インドネシア人材 みやぎジョブフェア2025」の開催について
- 【知事発表項目】みやぎ型管理運営方式について
- 津波警報発令から1週間、県の課題認識と今後の対策について
- 仙台市長選について
- 政府のコメ増産方針に対する受け止めについて
- 戦後80年に対する受け止めについて
【知事発表項目】県内ダムの貯水状況等について
村井知事
それでは、まず県内ダムの貯水状況等についてご報告いたします。
先週末に県内一部地域で雨が降りましたけれども、依然として県管理ダムの貯水率は厳しい状況にあることから、県民の皆様には、より一層の節水へのご協力をお願いいたします。
初めに、1の降雨状況及び貯水状況であります。
6月から7月の県内ダムの流域平均降水量は93ミリで、過去10年平均降水量350ミリの約26％、4分の1にとどまっております。また、今年8月6日、7時現在の県管理17ダム全体の貯水率は43.6％となっており、過去10年における8月6日時点の平均貯水率の76.1％と比較して、大きく下回る状況となっております。全ての県管理ダムで貯水率は減少傾向にあり、記載の9つのダムでは半分以下となっており、特に栗駒ダムでは貯水率が著しく低くなっております。なお、国管理ダムのうち、鳴子ダムは7月29日、3時に貯水率が0％となりました。
2の渇水に対する対応についてであります。
農業用水については、県内47土地改良区のうち20管内で番水、順番に水を回していくということですね、番水を実施中であり、対象面積は約2万3,300ヘクタールで、県内水田面積の約23％となっております。
また、7月28日には、農業用の農業用水対策相談窓口を設置いたしました。水道用水については、8月5日に大崎広域水道事務所から送水しております10の市町村に対して、節水への協力を呼びかけているところであり、関係市町村の皆様には、より一層の節水にご協力をよろしくお願いいたします。
特に、南川ダムを水源として、大崎広域水道事務所が管理する中峰浄水場では、同ダムを水源として農業用水を供給しております大堰組合と、水道用水確保について調整中であります。
また、今後も降雨が見込めない場合を想定し、南川水系の中峰浄水場からの送水量を減量し、漆沢ダムの活用を検討しております。
ダムについては、県各管理事務所において、利水者との緊密な調整により、放流量の丁寧な運用を行い、貯水量の効率的な活用を図ってまいります。
最後に、県民の皆様へのお願いでございます。
冒頭に申し上げましたけれども、今後、まとまった降雨、雨がなければ取水制限となる可能性もございます。県民の皆様におかれましては、より一層の節水にぜひともご協力をよろしくお願い申し上げます。この件については、以上でございます。
今日、夜ぐらいからちょっと強く降ると言ってるんで、県北に降ることを期待しております。
Q
渇水対策に関して、東北に限らずいろいろなところで水不足にあえいでいる状況だが、一部の自治体ではポンプの調達費用の支援等、国の補助はあるが、それをサポートするメニューを用意している自治体もある。宮城県では金銭面での補助を現状考えているのか、そういう余地があり得るのか、お考えを伺いたい。
(担当課)
農村防災対策室です。
県におきましても、国と同様な支援ができますよう、現在検討しているところでございます。
Q
ダムの貯水量は何％ぐらいだと危機的なのか。
また、実際に水田のひび割れや、野菜が育たないといった影響は、今実際県に届けられているのか。
村井知事
危機的かどうかというのは、現状もあるのですけれども、これから雨が降るかどうか、そういったようなことを総合的に判断する必要があるということです。ここ土曜日ぐらいまでちょっと雨が降ると言われておりますので、まずその様子は見てみないといけないと思いますが、その後、お盆休み中はずっと天気がいいということなっておりますので、いずれにしてもかなり厳しい状況には変わりないだろうと。多少雨が降っても、微々たるものだと思います。栗駒ダムあたりは、1日だいたい3％ずつぐらい減っていくそうなんです、雨が降らないとですね。ですから、このままいくと、もうあと数日で底をついてしまうと。鳴子ダムは、まだ砂がたまっているところよりちょっと上ぐらいまで水があって、そこまで来て0％です。まだ若干余裕があったので、そこを流しながら、何とかやっているんですけれども、栗駒ダムあたりはもう既に砂のところまでほぼ来ているので、もう0％イコールもう出せないということになってしまうということです。ですから、そのダムによっても違うんですね。ですから、だいたい客観的に何％ぐらいになるとどうだということよりも、今後の降雨の状況などを見ながら考えていかなければいけないということです。
それから、野菜とかに影響が出ているかということですが、今日の朝の段階では、ちょっと稲の葉先が黄色くなってきていたり、地割れが始まっているんですけれども、今のところは大きな影響はまだ出ていません。でも、これから出る可能性は十分あると考えています。
【知事発表項目】「インドネシア人材みやぎジョブフェア2025」の開催について
村井知事
次に2点目、みやぎジョブフェアについてお話をいたします。
4月より参加企業等の募集を行ってまいりました、インドネシアの人材、みやぎジョブフェア2025の一連の取組の最大のイベントの開催が、いよいよ8月20日水曜日に迫ってまいりましたので、概要について説明をいたします。
県では、今回のジョブフェアの開催に向けて、庁内各部局をメンバーとするワーキンググループを設置し、幅広く県内企業等にお声がけをさせていただいたところ、県内企業140社及び監理団体等43の団体の合計183社にお越しいただくこととなりました。企業からは、571人分以上の求人が集まり、外国人材の受入れに対する関心の高さを感じております。
当日は、来県する30のインドネシアの送り出し機関を通して、あらかじめ依頼していた現地人材と参加企業とのオンライン面接を実施するほか、インドネシア人材を初めて採用する企業と監理団体等とのマッチングを行い、インドネシア人材の採用に着実につなげてまいりたいと思います。
また、特設ステージを設け、育成就労制度等の最新情報のセミナーや、インドネシア人材採用企業によるケーススタディーを行うほか、文化や宗教の理解を促進する情報提供や、総務省と県内自治体による多文化共生セミナーの実施に加え、人材と実際に交流していただく機会を提供し、さらなる外国人材の受入れを後押ししてまいります。加えて、覚書を締結しておりますインドネシア政府関係者にもお越しいただく予定となっており、人材確保に向けて、一層の連携強化を図ります。
なお、当日は、午前中にプレマッチング商談会を開催し、人材受入れの仲介を担う監理団体等とインドネシアの送り出し機関に限定したビジネスマッチングも実施し、企業と外国人材需要が増加していくことを見据えて、受入れルートの拡充を図ってまいります。このみやぎジョブフェアは単発の事業ではなく、フェア開催後も人材の受入れから定着に向けて、しっかりと伴走支援をさせていただきます。外国人材の採用を検討される企業におかれましては、フェア終了後であっても、県にぜひご相談をいただきたいと思います。
今後も様々な施策を通して、県内企業の人手不足の解消に向けて、先頭に立って取り組んでまいります。報道機関の皆様におかれましては、ぜひ8月20日に会場にお越しいただき、広く情報発信に努めていただきたいと思います。
【知事発表項目】みやぎ型管理運営方式について
村井知事
今日、この記者会見に初めて来られた方もおられますが、宮城県の水道事業が、この間、全国的に話題になりましたので、改めて、宮城県の水道事業とはどういうものなのかということについて、皆様に説明をさせていただきたい、このように考えております。
なぜ今、水道事業の改革が必要なのかということでございます。まさに水は命の源でございます。ところが、今、二つの大きな課題に直面をしております。
一つは、人口減少と水需要の減少であります。人口が減って、料金収入も減少する中で、膨大な施設の更新費用を確保することが非常に困難になりつつあるということ。
二つ目は、施設の老朽化です。高度経済成長期に整備された水道管、また浄水場が、一斉に更新時期を迎えまして、大規模な断水、漏水のリスクが高まっているということでございます。
この大切なライフラインを将来の世代に安定して引き継いでいくため、県が運営する水道3事業を対象に、令和4年4月から新しい方式を導入したということでございます。
実は、これまでも宮城県の水道事業は、他の都道府県と同じように民間に管理を委託しておりました。指定管理という形で、運営をお任せしていたということで、決して今まで直営でやっていたわけではなくて、民間の指定管理などでお願いをしていたということでございます。したがって、新たな方式に切り替わったからといって、何もかもがらっと変わったわけではなくて、外から見たら、今までと同じ状況であるということであります。
ただ、今までの課題は、上水道が2事業、工業用水道3事業、下水道事業で4事業、これはそれぞれの浄水場、あるいは下水処理場と考えてください。こういったようなものが合計九つあったんですけれども、これら全ての施設を4年から5年という短期間で民間事業者に管理をお任せしておりました。期間が短かったということ、そして何よりも決められたことしかできない。つまり、我々からは決められたことしかやらないでくれと、逆にそういうふうに指定管理のほうにお願いをしていたということであります。決められた時期にこの機械を交換してくれ、決められたタイミングでこの薬を投入してくれと。このように、決められたことを決められたとおりやってくれとお願いをしていたということで、競争原理が働きづらかったということでございます。
そこで、宮城県は大きくやり方を変えました。まず、期間が4年から5年ということで指定管理をお願いしていたものを、雇った方をしっかりと20年間雇用ができるように。そして、思い切った投資ができるようにということで、20年間という期間に変更しました。そして、九つの事業を各事業ごとに個別に今までお願いしておりましたけれども、これを九つまとめてお願いするということで、スケールメリットを発現させたということでございます。
そして、もう一つ大きく変わったのは、先ほど言ったように、今までは仕様発注ということで、決められたことを決められたとおりやってくれと。浄水場の運転管理方式などを細かく規定してきたということでございます。民間は、県に決められたとおりにやらなければならなかったということで、民間の発想力を生かすことができなかったわけでありますが、今回の新たな方式で性能発注、厳しい水質基準などは求めましたけれども、それ以外はどうぞ民間の知恵と力でいろんなやり方を自由に考えていいですよと変えたということでございます。そこで大きな競争原理が働くようにして、そして民間の知恵や工夫が発現できるように変えたということでございます。
ただ、全てを民間に任せているのかというと、決してそうでありません。地面の上にあります浄水場、処理場、取水の施設、こういったようなものだけを民間に新たな方式で委託をいたしますが、地面の下に埋まっております水道管、これは、宮城県は地震が多くて、よく壊れやすいということもありますので、ここまで民間に任せてしまいますと、民間でとてもやり切れないということもありますので、地面の上の部分は県が所有して民間が維持管理。地面の下の部分は、県が所有して県が維持管理という形に方針を変えたということでございます。従って、地面から上の部分の所有は県のままということで、決して民間に売り渡したわけではないということでございます。
では、飲み水なのに民間に任せて大丈夫なのかという素朴な疑問があると思います。県と民間一緒になって、毎日全ての浄水場の水をチェックしております。特に、民間では、従来よりも水質チェック項目や回数を逆に今までよりも増やして情報を公開していただいております。そして、検査の結果は、毎月県及び民間のホームページで掲載をしておりますので、ぜひとも皆さんもご覧いただきたいと思います。このため、これまでの民間委託で行っていたときと同等以上の水質管理が現在行われているということでございます。
そして、水道料金ですけれども、水道料金は、民間事業者が勝手に決められないようにしておりまして、県と市町村の協議を経て、県議会の議決がなければ料金を改定することができない。民間事業者は、料金の改定に関わる権限はございません、ということでございます。
では、民間の発想が入ったら何が変わるんだと、どういうメリットがあったのかということでありますが、例を四つ掲げました。
まず一つは、九つの事業で、それまでは個別に行っておりましたモニターの監視、これ24時間監視ですけれども、この24時間やっておりましたモニターの監視を1か所に集約して行うことになりました。そういうことを工夫することによって、九つの事業の全部で、当初は269人いた人たちを225人まで人員を減らすことができるようになるということでございます。こういう工夫をすることによって、人件費を削減することができました。
また、浄水場で一番お金がかかるのは、実は薬代なんですけれども、これを薬品の一括購入によって、単価を2から3割削減することができるようになりました。
三つ目。省エネの機械、20年間使えますので、機械を更新していただきまして、省エネの機械などを取り入れて消費電力を削減いたしまして、20年間で動力費を48億円ほど節約するようにしました。
四つ目、24時間監視できるようなセンサーを、それぞれの機械の上に小さいセンサーを乗せまして、Wi-Fiで電波を飛ばして異常を早めに察知をいたしまして、設備の状態を把握して、適切な修繕を適切なタイミングで行うということをやって長寿命化に取り組み、20年間で約247億円を節減するようにしました。
このように、民間ならではの創意工夫をすることによって、民間も利益を生み出しながら行政にとってもメリットがある。そして、結果的には県民にとってもメリットがあるという仕組みに変えたということであります。
では、全体でどれぐらい削減できるのかということでありますが、当初、このままでは20年間で3,300億円程度かかるだろうと言っていたものが、この方式を導入するということで、民間提案で2,977億円でやりますという提案があって、そこが採用されました。結果的には、約1割削減をすることができました。この分、水道料金の値上げを抑制する効果が出たということで、全国的には水道料金の引上げが実施される中で、宮城県は令和6年度から水道料金を引き下げることができたということであります。
もし、管理を委託した会社に問題があったときはどうするんだということであります。宮城県は20年間、「みずむすびマネジメントみやぎ」というところと契約をいたしました。ここは、事業全体の経営、設備の改築、維持管理方式、計画を策定するということを行います。ここは国内の企業、メタウォーターという企業が議決権を51％持っております。
しかしながら、このメタウォーターというのは、設備の更新や設置、こういったようなことが得意な会社でございますので、実際の維持管理が得意な会社ということで、外資系でありますヴェオリア・ヴェネッツという会社と一緒に組んでやることになったということであります。実際のオペレーション、管理をする会社として、新たにこの「みずむすびマネジメントみやぎ」の下に維持管理会社、OM会社と言っておりますけれども、「みずむすびサービスみやぎ」という会社をつくって、管理をしていただいているということでございます。
このOM会社、「みずむすびサービスみやぎ」は、ヴェオリア・ジェネッツが議決権51％を所有しております。外資系企業が51％の議決権を持っているということでございます。
しかしながら、この兄弟会社であります、「みずむすびマネジメントみやぎ」。宮城県は、この「みずむすびマネジメントみやぎ」と契約をしているわけですけれども、「みずむすびマネジメントみやぎ（の代表企業であるメタウォーター社）」は、OM会社の議決権の株式の33.5％を持っておりまして、こちら（OM会社）が何かをやろうとしたときの拒否権を持っております。法的にも拒否権を持っておりますから、こちらのOM会社が勝手気ままにやることができないということであります。ですから、もし、もしこちらのOM会社が何か問題を起こしたならば、みずむすびマネジメントみやぎは、OM会社と契約を解除することができる権限があります。
また、もしこの「みずむすびマネジメントみやぎ」と、「みずむすびサービスみやぎ」が結託をして何か問題を起こしたときは、じゃあどうするんだということでありますけれども、その場合は、宮城県はこの「みずむすびマネジメントみやぎ」との契約を解除するという契約になっておりますので、問題があったときには契約を解除することができるようになっております。何が言いたいかといいますと、全ての所有権も権限も県が持っているということであります。
そもそも私が言いたいのは、維持管理に外資系企業が入って何で駄目なのかと、そこが私はまず分からないわけであります。ヴェオリアグループは、現在、宮城県だけではなくて、県内（訂正：国内）の浄水処理場の80か所、下水処理場の82か所、既にやっているわけです。管理運営をしております。しかもヴェオリア・ジャパンは会長も日本人、社長も日本人、そして雇用数は約1万人雇用しておりますけれども、外国人は60人だそうであります。99％、日本人が関わっているということであります。
もしこの外資系企業だからということで、ヴェオリアグループを日本から出ていけということになりましたら、1万人の日本人の雇用が失われてしまうということであります。極めて、外資系だから駄目だという理屈は成り立たないと私は思うわけであります。実際、この会社は豊富な実績があって、自治体の水道事業をしっかり支えていただいております。非常にすばらしい会社であるということであります。
それで、なぜこの話を改めてさせていただいたかといいますと、皆さん、初めて聞く人もいるだろうということでお話をしたんですが、皆さんのお手元にペーパーがあろうかと思います。選挙のときに、参政党の神谷代表が、このようにおっしゃいました。下線の引いてある部分だけ読みます。『上下水道、必要でしょう。上下水道必要でしょう。国がやらないから、宮城県みたいに民営化しちゃうんですよ。おかしい。宮城県は。そんなもんね、水道なんてめちゃめちゃ大事なわけですよ。何でそれを外資に売るんですか。外資に任せるんですか。彼らは金もうけですよ。』と、このように誤った表現をされているということで、我々抗議をさせていただいたということでございます。
それに対しまして、彼らはそういうつもりで言ったのではないんだと。先ほど言った、ここ（ヴェオリア・ヴェネッツ）が51％持っているので、この外資系企業が、実質的に彼らが牛耳ってるんだというようなことを言ってきたわけであります。私は、そうじゃないです、おかしいでしょうと。あなたの言っていることは間違っているということで、令和7年7月29日、私から神谷代表に送ったんですけれども、神谷さん、あなたと公開の場で意見交換をさせてくださいと、討論させてくださいと申し上げたということでございます。そうしましたら、次のページにございますけれども、意見交換のご依頼は応じかねますということでございました。逃げたということでありますよね。
これ以上、もう言っても、恐らく反応がないだろうと思います。私としては、神谷さん、もう少し男気のある方で、自分のおっしゃったことに対して責任を持っていろんなことを対応されるものだと思っておりましたので、このような回答で非常にがっかりいたしました。もうちょっと腹の据わった方かなと思っておりました。先ほど申し上げたように、おかしいよ宮城県は、という言葉を街頭でお話しになりましたけれども、その言葉をそっくりそのまま、『おかしいよ参政党は、おかしいよ神谷さん。』ということを申し上げたいなと思います。私はいつでも門戸を開いて、意見交換をお受けをする準備がありますので、自分が正しかったと、間違えてなかったということであれば、いつでも討論、意見交換、お受けをしたいと思っております。ぜひ、その日が来るのをお待ちしております。逃げないで正々堂々と、公開の場に出てきていただきたいと思います。以上です。
Q
参政党への対応状況についてご説明いただいたが、参政党からはゼロ回答ということだった。もう一回申入れすることはスケジュール的にあるのか。
村井知事
いや、もう同じことの繰り返しでしょう。見てのとおり、弁護士が書いた文章ですよね。本人が書いたというよりは、弁護士が書いた文章ですので、恐らく討論の場に出たら勝ち目がないと、そう判断したんだと私は解釈しております。
Q
今知事も説明されたが、今後県の認識を参政党にどう伝えていくのか。
村井知事
資料を添えて、こういうことなんですと出してはいるんですけれども、聞く耳を持つかどうかは相手次第なので、聞かれれば答えますし、こちらからは、今までやってきましたので、あらためてはやらないという姿勢です。
津波警報発令から1週間、県の課題認識と今後の対策について
Q
カムチャツカ半島で起きた地震による津波注意報、津波警報から今日で1週間となった。猛暑の中での避難、車による避難で渋滞が発生するなど課題があらためて浮き彫りになった。県としての課題認識と今後の対応策を伺う。
村井知事
まず、水産の事業者の皆さんに影響が出てきております。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。過去、津波で被害が出た事例がございますので、そういったことを見ながら、まず被害状況を確定して、県としてやれることをしっかり対応してまいりたいと思っております。
その上で、猛暑の中での避難、車での避難の渋滞、避難をめぐる課題、これについて認識ということでございますが、まず、津波注意報の発表から津波到達予想時刻の10時30分まで2時間ほどありました。非常に厳しい暑さの中で、車の冷房を使いたいという意識が働いたのではないかなと思っております。今後は、市と町において、各地域の避難計画をあらためて確認いただき、住民への周知徹底をお願いしたいと思っております。
それから、熱中症対策ですけれども、指定避難所での熱中症対策は、環境省の熱中症環境保健マニュアルに基づいた避難所運営を行うということになっております。今回は冷房設備がある避難所へ誘導したところが多かったと聞いております。指定避難所では飲料水等の備蓄はもちろん、停電も想定されるため発電機やスポットクーラーなどの備蓄をしている避難所もございます。
なお、今回、緊急避難所で熱中症による緊急搬送された事案が1件報告されました。避難指示が出されている中で、屋外の緊急避難所から指定避難所等への移送は今後の課題であると認識をしているところであります。
Q
避難者した方の中には、体育館にクーラーなどがなくて暑かったために、まだ警報が出ている最中でも自宅に戻られた方もいたようだ。県としてクーラーの設置など、さらに今後対策を取る考えはあるか。
村井知事
避難所の運営管理は市町村ということになっておりますので、県としてというのは特にございません。県も県立の学校で障害者の皆さんが通うような学校には、優先的にスポットクーラー等を設置はしておりますけれども、非常にお金のかかることでもありますので、県がということは、今のところ考えられないと思ってございます。
Q
避難指示対象者のうち、避難した人の割合を示す避難率、県内の市町村では2％から60％とばらつきがあったが、このことについて伺う。
村井知事
やはり避難指示が出ているときは、こぞって協力をしていただくということが非常に重要だと思います。今回は大きな被害はなかったわけでありますが、地震があっての津波警報とは違って、今回は全く揺れがなかったので、どうしても危機意識が薄れてしまうということです。しかし、65年前にありましたチリ地震津波では、地球の裏側であった津波でたくさんの方がお亡くなりになったと、一晩かけて津波が到達して亡くなったということでございますので、決して遠くで起こった地震による津波であっても油断はできないということでございますから、こういったようなことに対してしっかりと啓発をしていくということは、重要なことだろうなと思っております。
Q
当日の県の警戒本部での各市町村の避難者数の状況の把握について、当日の4時に本部の会議があり、午後2時現在の避難者数が4市町で2,180人という報告だったが、われわれの取材では実際に避難者はもっといた。県で避難状況の把握が迅速にできたのか疑問が残る。この点についていかがか。
村井知事
今回、例のポケットサインの避難アプリを使うことはなくて、使った自治体もあったようですけれども、ああいうものをしっかり日頃から何かあったときに使ってもらえるようにしていくということは重要だと思います。あれを使っていただければ、報告を待たずして県のほうで瞬時に、何人、どこの誰が、どの避難所に入ったかということが瞬時に把握できます。あのアプリは東日本大震災級の本当に大混乱して、どこに誰が避難しているか全く分からない、避難所がもう使えなくなってしまうこともあるといったようなことを想定して準備しているものでありますけれども、今回のような落ち着いて避難できる場合もできるだけ活用していただけるようにしていくということは重要だと思います。どうしても市町村経由になりますと、市町村も現場に行って把握して、それをまた市町村に役所に報告をして、それを取りまとめて県に報告ということでタイムラグが生じてしまいますので、今の従来のやり方でしたら、どうしてもこのような形にならざるを得ないだろうなと思いますね。
Q
アプリ「みやぎ防災」について、今回使っていない自治体も多かったというのは、そこまで差し迫った状況ではなかったということか。
村井知事
そうですね。どこも、そこにいた人が全部顔と名前が分かるような関係でいる方ばっかりが集まったということなので、それほど緊急性がなかったということだと思いますけれども、そういったときにやっぱり訓練を兼ねて使ってもらうということは重要なのではないかなと思っています。ですから、今回の事案を一つの参考として調べて、なるべくこういったときでも使ってもらえるように、そうすることで慣れが出てきますので、使ってもらえるように市町村に対してしっかりとお伝えをするようにと、今日指示を出したところであります。
仙台市長選について
Q
8月3日の仙台市長選挙で郡市長が再選を果たした。知事も応援に入られたと思うが、特に4病院の再編などでは意見が対立した経緯もあった。再選の受け止めと、今後、仙台市とどのように連携していくのか伺う。
村井知事
私も応援に参りました。郡さんが当選されて非常に良かったと思っております。
郡さんは、先ほど私のところに挨拶に来られまして、私が知事選挙出るかどうか分かりませんけれども、知事をやっている間よろしくお願いしますというお話をさせていただいたところでございます。
仙台市との連携というのは非常に重要でして、東北6県の中で唯一の政令市でございますから、仙台市の協力なしに県政を進めるわけにはいきません。これからもしっかりと意見交換しながら進めてまいりたいと思います。
意見がぶつかることはよくあることで、それは決して間違ったことではなくて、私がやろうとしていること、郡さんが言っていること、共に正しいことだと思います。お互いに意見をぶつけ合って、よりいいものを作っていくということが何よりも重要だと思いますので、私は、対立を恐れてはいけないと常々職員にも言っておりますし、私自身もそう思っておりますので、時に意見がぶつかることがあったとしても、県として正しいと思うことはどんどん進めていく、仙台市が正しいと思うことはどんどん進めていってぶつけていく、そして、よりいいものを作っていく、この姿勢で臨んでいきたいと思っています。郡さんとならやれると思います。
政府のコメ増産方針に対する受け止めについて
Q
石破総理が昨日、米の増産の方針をあらためて示した。村井知事の受け止めを伺う。
村井知事
米に限らずですけれども、生産を永続的に続けていける環境、一次産業は命に関わる生命の産業ですので、値段が上がったり下がったり、利益が出たり出なかったりという不安定な状況にしてしまいますと、農家が意欲を失ってしまう。今非常に米不足だと言われて、米の価格は上がったのですけれども、本当に米がどんどん作っていって大丈夫なのかどうか、そこはやはりしっかり考えながら進めていかなければならないのではないかなと思います。少し心配ですね。米の価格が急に下がってしまうようなことになると、基本的には市場原理の中でやっているわけですから、今度は農家の生活が成り立たなくなってしまう。そうすると離農してしまうということになりかねませんから、しっかりとお考えになって、計算された上で発言をなさったのかどうか、そこはしっかりと見ていかなければならないのではないかと思っています。
Q
余剰分を今後輸出して米価格の安定につなげるというお考えがあるようだが、実際のところ、日本の土地の中で米を作ると生産コストがどうしても高くなってしまうのはしょうがないと私は思う。知事はどうお考えか。
村井知事
そうですよね。しかも、日本の米と違って、海外は結構、長粒種米が主体なので、ああいったところに日本のもちもちとしたお米が簡単に受け入れられるとも思いませんので、非常に難しいハードルを自分で設けたのではないかなという気はいたしますけどね。しかもおっしゃったようにコストですよね。どうしてもコストが日本の場合高くなってしまいますので。安全でおいしいというのは間違いないんですけれども、高い米を輸出できて、それを果たして買ってくれる方がいるのかどうか。そこはやっぱり重要ですよね。
Q
県内でも転作の促進で、大豆や園芸作物などをやられている方に補助金も出されている。増産に対して転作へ補助金を出すのは矛盾している部分もあると思うが、そのあたりはいかがか。
村井知事
そうですね。転作からまた稲作に戻ってしまうと、利益があるからと戻してしまうと、今度はまた日本で作っていたものが少なくなってしまう、取れなくなってしまうと。例えば、家畜用の飼料用米ですよね。こういったようなものを作らなくなってしまう。あと酒米ですよね。酒米を作っていたものを普通のお米に替えてしまうと。このように切り替わってしまうと、今度は全体のバランスが崩れてしまうんですよね。ですから、思い切ってかじを切ると見た目はかっこいいんですけれども、これだけ日本全体の食料に関わるものですから、やっぱり変更するときにはゆっくりゆっくり徐々に徐々に変えていかないと、急にかじを切ってしまうと転覆してしまう可能性も私はあるんじゃないかなと、そこはすごい心配ですよね。実際、お酒を造っている方から、酒米がなかなか手に入らなくなってきたと。価格が非常に上がってきたと。そうすると酒代、お酒の値段を上げなければいけない、日本酒のですね。でも、簡単に上げられない。非常に苦しく、経営が厳しくなってくると。そうなってくると、お酒を造る人たちがいなくなってくるんですよね。そこまで考えてやらないと、一気にアクセルを踏む、一気にかじを切るというのは、農業の場合は慎重にやるべきではないかなと私は思います。批判を受けても、何やってるのと言われても、丁寧に丁寧にゆっくりゆっくりやっていかないと、私はいけないのではないかなと思います。
今外国人がどんどん入ってきていますからね、そういったことでお米を食べる人もいるのかもしれないのですけれども、そういう人たちも今度、円高に切り替わったらがくっと減るでしょうからね、そうなったときに今度お米が余って余ってということになってしまうと大暴落してしまいますから、そこは慎重に考えるべきではないかと私は思いますけど。
戦後80年に対する受け止めについて
Q
今日8月6日は広島で平和祈念式典が開かれている。戦後80年に当たるが、あらためて知事の受け止めを伺う。
村井知事
80年前のことを知っている方は非常に少なくなってきて、被爆者の方も数がだんだんいなくなって、記憶の風化が進んできているような気がいたしますけれども、原爆によって何の責任もない一般の市民の方がたくさんお亡くなりになったということは、決して忘れてはいけないと思いますし、唯一の被爆国として、あの悲惨さを世界に発信し続けるということは非常に重要だと思います。
そういった意味で、今日のこの式典というのは、戦後80年の一つの大きな節目でございますので、広島県民だけではなく、国民皆がしっかりと重く、あらためて思いをはせる、そういう日にしなければならないのではないかと思っております。
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