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【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)
富谷市の病院公募で2事業者が申請した。6月27日が事業者から市への質問書の提出期限だったが、それについて市の回答作成に当たって県の関わりや助言があったかということがまず1点。
もう1点、仙台市の郡市長が昨日の定例会見で、富谷市の病院誘致を懸念し、市の医療提供体制は余裕がある状況ではない、県と市の考えにはそごがあるとの認識を示していたが、この点に関する受け止めをお願いする。
まず、富谷の病院の公募の件ですけれども、ちょっと時系列を追ってお話しいたしますと、先週の火曜日に富谷市長さんから私のほうに電話がありました。病院公募とはまた別件で電話がありました。その際に、知事だけには二つ手を挙げた病院名をお話いたしますということで、病院名をお聞きいたしました。ただ、一切知事の胸のうちにだけとどめておいてくれということでございましたので、副知事も含め県の職員には一切病院の名前は出していなかったということでございます。その後、先週金曜日、6月27日に質問書の受付が終わったということでございます。その後、富谷市から宮城県に対しまして、選定委員を出してほしいと選定委員の推薦依頼文書が届きました。
その後、県としての対応が二つございます。
一つは、質問書の内容に対して県が答えなければならない部分、具体的に言いますと県の財政支援に関するものが含まれておりましたので、その部分は県として責任を持って回答文書を書かなければならないと思っております。また、その他の質問については、富谷市が回答を作成する際にアドバイスを求められた場合には、県としてアドバイスをまとめることになります。従って、27日の段階で富谷市から県の担当者に対して具体的な病院名のお知らせはありました。しかし、富谷市からは一切病院名は出さないでくれということでございますので、富谷市から公表がない限り、県から病院名を出すことはございません。
そして、もう一つですね、選定委員の推薦をしてほしいということでございます。富谷市が審査基準としている医療機能や運営体制等の審査ができる職員、これを推薦したいと思っておりまして、現在、担当部局に人材を検討してくれと指示をしているところでございます。
それが1点目の答えでございます。
2点目について、郡市長の記者会見に対して、県と市の考えにはそごがあるということでございます。これは、先方がそごがあるとおっしゃっているので、そごがあるということになるのだと思います。
ただ、私どもといたしましては、この富谷市の病院公募は4病院の問題とは切り離して考えておりますけれども、少なくとも、富谷市さん、黒川地域が、長年、総合病院がない、その結果、救急搬送時間に時間がかかってしまっている、大きな災害があったときに大変不安であるといった課題があると県と同じように考えておられた。そして、急性期の病床が仙台市内に非常に集まっていて、このままでは患者の取り合いになってしまう、また、建物が非常に老朽化している、何らかの形で新しいところに移らなければならないと考えていて、そして、県や黒川地域が考えている考え方、方針に理解を示す病院が二つあったということについては、これは私どもの働きかけではなくて、民間の自主的な判断で手を挙げられたということでございますので、ここは正しく評価をしていいのではないかなと思います。
今回、イムスさんが錦ケ丘のほうに移られるということがこの間ニュースにもなっておりました。また、徳洲会さんも移りました。仙台市内ではありましたけれどもね。そして、JCHOさんも仙台市内でありますけれども移りました。それによって、救急車、消防の救急隊員の皆さんの搬送先が変わるわけですよね。ですから、仙台市内だと問題がなくて、仙台からちょっとでも離れたら問題があるというのは、少し冷静になってお考えいただきたいと思います。仙台市内で移る病院と同じように、その延長線上でお考えになる、これがやはり仙台医療圏の再編として必要なことではないかなと私は思っております。
1点目についてだが、当然病院名は公表できないということだが、ある意味、2事業者は想定内というか、病院名を聞いた時の受け止めというのはどんな感じだったか。
前にも記者会見で申し上げましたけれども、果たして病院が手を挙げてくれるかどうかと、最初、かなり時間がなかったので、短かったので手を挙げてくれるかどうか心配だったんですけれども、結果としては立派な病院が二つ手を挙げてくれたと。どちらが選ばれてもおかしくないのではないかなというような病院が手を挙げたということでありますので、そういう意味ではよかったのではないかなと思っております。
病院公募の条件の中で精神科があるのが理想というのがあったけれども、その二つの事業者についてはそういったものを有していると評価しているのか。
あまりそこまで踏み込むと病院が絞られてきてしまいますので、それについては私からコメントいたしません。
精神の病院は必須条件ではありませんで、望ましい条件となっていましたので、そこはコメントを差し控えたいと思います。
県が主導していたわけではないが、病院の再編では、施設の老朽化であったり病床数であったりとか、そういう県でも考えられていたことが、今回、イムスの移転とかでも現れているのかなと思っていたが、あらためて移転の受け止めとか所感を伺う。
イムスさんがどういう理由で、目的でというのは、私、詳細には聞いておりません。ただ、錦ケ丘のほうに土地を既にお持ちであるというようなことと、今ある施設がかなり老朽化をしているということ、また、あの場所は非常にいい場所ですので、将来的に売却とかすればそれだけでかなりの利益が上がると、建設費が賄えるといったようなことをいろいろお考えになったのではないかなと思っていますけれども。あわせて、患者がどこにいて、今後の高齢化を見据えて病院の経営というものを考え、急性期ではなく慢性期、回復期の病床を増やす、これは県の考え方にも合っているということでありまして、県としてもその方針であればということで医療審議会で了承されているということであります。
宮城県の基金を使った債券運用について何点かお伺いしたいが、宮城県の基金残高を使った債券運用というのは、だいたい基金残高の10%ぐらいを基金から債券運用に回しているようだが、この10%ぐらいという数字は、ほかの大きな政令市とかを見てみると、西日本のほうだと50%とか60%を超えているような自治体もあるが、この債券運用の積極性についてどう評価しているかというのが一つと、あと、自主財源を増やすという意味では債券運用というのは大切なのかなと思うが、宿泊税を増税する前に宮城県として債券運用で自主財源を増やすという努力は十分に検討されたか伺う。
以前、県議会の予算特別委員会か決算特別委員会で、県議会議員からもっと債券運用を考えるべきではないかということを今のような形で質問されました。実はそれまでほとんどやっていなかったんです、宮城県。それを受けて債券運用をやるようにいたしました。徐々に広げておりますけれども、当然ですが、リスクも当然あるわけでありますので、その辺は、県民の貴重な財産でございますから、何もかもということはなかなか難しいと思っております。ただ、だんだん金利も上がってきておりますので、そういった意味では債券の運用というものを少しずつ門戸を広げていきたいと思っております。
後段の宿泊税増税の前にできることはもっとあったのではないかという……
宿泊税は観光財源に使う、目的に使う財源でありますので、これはそういったようなものと切り離して考えるべきではないかと思っております。
宮城県の場合だと債券運用の運用方針というのを公表していないが、これはなぜ公表しないのかというのが一つと、あと、万が一だが、債券運用で失敗して損失を出したときの責任追及とか訴訟のリスクを考えると、公表しておくほうがむしろいいのではないかと思うが、その辺お考えを伺う。
債券運用の方針があるかどうかちょっと私分からないので、あらためて投げ込みをさせていただきます。
知事としては今公表している・していないか分からないとしてもだが、一般論として、知事、今のお考えとして運用方針というのは公表していたほうがいいと思うか。というのは、前々回の記者会見で、宮城県内の地域農協が債券運用で失敗をして赤字を出したという質問を私がしたときに、知事は当然説明責任はあるとおっしゃっていたので、それを考えると宮城県として運用方針を公表しておくというのも大切なのかなと思うが。
宮城県は元本が全部保証されているものにしか回していないんですよ。ですから、ローリスク・ローリターンのほうに回していますから、国家が破綻するといったようなことでもない限りは、恐らく赤字になることはないのではないかなと。この間の場合は、ちょっとリスクが高くてリターンも高いといったような債券があのような形になってしまったということでありますので、そういった意味ではかなり慎重に丁寧にさせていただいていますので、いたずらに運用して運用益を得ることだけを目的にというよりも、やはり安定的に、少しでも、銀行にお預けするよりも少しでも県民の負担が軽くなるようにという形での運用を考えているということであります。
運用方針という明確な何か文書というようなものがあるかどうか、ちょっと私分からないので、確認をしてみます。
話題は変わるが、ところで、知事は、宮城県の金融教育を推進する宮城県の知るぽると、宮城県金融広報委員会の会長でいらっしゃると思うが……
金融広報委員会、何の金融。
宮城県金融広報委員会、「知るぽると」というのが部としてありまして……
はい、会長です。そのお立場から考えると、債券運用の状況を知事が積極的に把握して、またそれを県民に広報していくというのは、県民の金融リテラシーを上げる上でも大切ではないかなと思うが、その辺いかがか。
そのとおりです。
先日の東京都議選の結果について所感を伺いたいのだが、総括すると、自民党が大敗して、都民ファーストが票を伸ばしたという結果だったと思うが、どういうふうに受け止めているか。
まさにそのとおりだと思います。
有権者のこういった結果になった背景というか、そのあたりはどういうふうに考えているか。
都民ファースト、自民党、公明党が小池与党と言われておりますので、小池さんの政策で自民党の票が落ちたということではないんだろうと思いますけれども、やはり一連の自民党に対する厳しい声、こういったものがそのまま反映されたのではないかと思っております。ですから、東京都議会議員の問題というよりも、国全体の問題があのような形になったのではないかと思います。
今回、参政党が3議席を獲得して急拡大したと思うが、キャッチフレーズとして「日本人ファースト」というのを掲げて、これが一部外国人排斥につながるんじゃないかというような指摘もあるが、知事はどういうふうにお感じになるか。
言論の自由ですので、どのような主張をされてもよろしいかと思いますが、ただ、日本人だけが世界の中で幸せになり続ける、どんどんどんどん幸せになるということはあり得ない。これだけグローバル化されているわけですから、いろいろな国と協調をして、時には経済的な部分で折れることがあったとしても、全体として日本といろいろな国が共に発展できるようなことを考えていかなければならないのではないかと私は思います。今のアメリカのトランプ大統領の施策によって各国が振り回されている、あのような状況を見るにつけ、やはり共に発展する、協調する、共存共栄であるといったような、私はそれが政治の原点ではないかなと思っているんですけれどもね。
同じような流れで、外国人が優遇されているんだというような言説が今ネット社会でかなり広がっていて、宮城県だと土葬の話題だとか、外国人材の受入れについても批判的な声というのが上がっていると思う。こうした社会状況というのをどう受け止めていて、行政としても何か手を打つ考えはあるか聞かせてほしい。
確かに課題であるなという部分もあると思います。例えば、病院に行って治療を受けて、そのまま医療費を払わないで、その分、じゃあ誰が払うかというと、国民が誰かが払わなきゃいけない、あるいは病院が払わなきゃいけない。これはやはりおかしいと思いますよね。そういったところは、やっぱり改善すべきことは改善する。サービスを受けたら、そのサービスの対価はしっかり払ってもらう。この仕組みは作らないといけないと思いますけれども、今あるいろいろな制度を見て、外国人だけが特別優遇されているというものは、そんなにはないのではないかなと思いますね。やはりその辺のバランスは非常にちゃんと取っていく必要はあると思います。
県として理解を求めていくための何か施策とかそういうのは、これからの外国人材の受入れだとか、そういったことに関していかがか。
適時適切、やっていることを皆さんを通じて、またSNSやポケットサインなども使いながら、正しい考え方の普及啓発に努めていきたいと思っています。
明日、参院選の公示日ということで、県内の選挙区だったり比例区で選挙が行われるわけだが、県内を見た場合に、どういった論戦というのを期待したいか、どういったところに注目されているかということについてお願いしたい。
今回は、宮城選挙区には7人ということで非常にたくさんの方が出馬を予定されております。各政党それぞれ特徴を持っておられると思います。特に景気対策ですね。何らかの形で減税あるいは給付ということをお話しになっていますので、どういう選択肢を県民の皆さんが選ばれるか、選んでもらえるのかをなるべく分かりやすく具体的にお話をされればよろしいのではないかと思います。
一方で、かねてから知事は減税なり、給付についてはあまりおっしゃっていないと思うが、財源の確保を示すべきだということをおっしゃっていたと思うが、その辺も併せて示してほしいということか。
そうですね。結局、赤字国債を発行し続ければ、当たり前ですけれども将来にツケを残していきますし、借金が増え続けていくと、結果として金利が上昇していき、さらに借金が膨らんで、デフォルトに陥る可能性もあるわけですから、ここは、やるべきこと、やってはならないことを冷静に考えていくべきだと私は思っております。
現在、衆議院が少数与党となっていて、今回の参院選では、参議院のほうでも与党が少数になってしまうか、過半数を割るかどうかというところが焦点になっているかと思うが、知事としては、県政運営を行っていく上で、どういった考え方が望ましいというふうに考えるか。
これは、今の与党がとか今の野党がではなく、やはり安定した政治というのは、われわれ行政に携わる者としては非常に重要だと思っています。そういった意味で、国民の、県民の皆さんがどういう選択をされるのかということを注意深く見守ってまいりたいと思います。
ちなみにだが、在仙でどなたが選挙区で当選するかというのは分からないが、知事として当選する議員の方にはどういった働きぶりを期待されているか、どんな仕事をしてほしいかということについて伺う。
やはり参議院議員ですから、地域の代表であると同時に、貴族院からの流れでございますから、国全体のことを常に考えて発言し、行動していただきたいと思います。特定の思想信条によって立っているのもあるとは思いますが、そうであったとしても、決断をする、判断するときは全体の利益を考えて、それこそ先ほど言ったように国際協調なども考えながら判断する、そういう方になっていただきたいと思います。
参院選の選挙区において、知事は以前、自民党から立候補を予定している石川光次郎さん支持を表明していたが、選挙期間中、どのような形で、例えば応援だったり、どのような応援体制を考えているか。
これは先方から応援要請が来ればということです。ただ、私もかなり公務が入っていますので、そんなに何回も何回も毎日のように入るのは難しいのではないかと思っています。応援要請が来れば、空いていれば応援に行くというような感じになると思います。
与党が過半数を割るかもしれないと。そうすると衆議院も参議院もなってしまうと。それでも県政というか、うまくやっていく自信はあるか。
いや、本当に大変だと思います。これは宮城県に限らず、全ての自治体、市町村も含めて、全国の都道府県、市町村、皆同じなんじゃないでしょうか。
どういったところが大変になると思うか。
意思決定が遅くなりますし、どこにどのような形で要望すればいいのか、これがもう見えなくなりますので、この政策はこの政党とこの政党とこの政党、この政策はこの政党とこの政党というように、非常に不安定になるでしょうね。心配になりますね。
それは自民党、公明党が少数与党になることによってということか。
野党になるかもしれないですしね。
過半数を割ることによって。
そうですね。
明日で熱海の土石流の被害から4年になる。県内でも、事故後、緊急点検が行われて、7か所判明した。そのうちの1件では代執行が行われて4億3,000万円の費用がかかった。現状の回収ができているのかということと、それから、今後、回収できていない場合どういうふうな対応を取っていくのか、それから、そのほかの場所についても現状どういう状況になっているのか、教えてほしい。
代執行した事業については、当然回収をするということで、相手側に請求をしていくことになる。その上で、訴訟といったようなこともあるかもしれませんし、返してもらえるということになるかもしれませんし、あるいは会社がなくなってしまうかもしれません。この辺は現時点では何とも申し上げられませんが、かかった経費についてはしっかりと請求していくことになるだろうと思います。
現状、回収できていないという状況で、やはり代執行した後、回収ということに、4年たって今も続いているということで、どのような難しさが事業者に対してもあるかということを伺う。
代執行になる前に、調査をして危険性を指摘して、何度もアプローチをして、それでも相手がいろいろな理由をつけて行動を起こさないといったときに、やむを得ず、命のほうを最優先にして代執行をするということになります。事業者も意図的にそうしたのか偶然そうなったのか分かりませんけれども、重要なのは、事前にそういったようなことを防がなければならないわけですけれども、どうしても手続上、手続どおり申請をしてくれば止めることがなかなか難しいんですよね。こういったようなことを事前にチェックし、何らかの形で歯止めを利かせることができるようなことも考えていかなければいけないかもしれないですよね。
例の再エネ税なんかは、やっぱり乱開発されて太陽光をどんどん造る、風力を造る、山の中にですね。それで20年30年たって使い物にならなかったら会社倒産しましたというようなことを起こさせないために、ちゃんとした会社であるかどうかを住民の皆さんにチェックをしていただこうと。それで無理やり強引にやるならば、税金を頂いて、その税金によって、何かあったときにそういった対応を取っていくというようなことをやらせていただいて、非常に効果があって、あれから促進区域以外のところで太陽光を造る、あるいは風力を造るという会社がぴたっとなくなりましたですよね。だから、やっぱりそういったようなことも今後考えていかなければならないかもしれないですね。
森林法であったり県の条例であったり、担当課自体も多岐にわたる部分もあるのかなと思うが、効率というか、そのあたりはどう考えているか。
これは各法律等に基づいてやっていますので、どうしても縦割りで担当の職員が分かれてしまうというのはやむを得ないことなんですけれども、ただ、県はそういったところはしっかり連携を取ってやっておりますので、全然、隣のやっているところの情報が入らないというようなことはありませんから、そこはご安心いただいて大丈夫だと思います。
昨日から始まったみやポのキャンペーンで、滑り出しはどうか。
ありがとうございます。非常に順調でございまして、昨日一日でポケットサインの登録者が1万名を超えました。ポケットサインの登録者数が7月1日の段階で67万5,175名になりまして、1万454名、前の日より増えました。また、去年のキャンペーンが終わってから登録された方もおられますので、合わせますと1万6,332名増えたことになります。
先日、6月18日に、記者会見で知事から公表させていただきました。そこからみやぎ防災アプリの増加人数が1万6,332名ということでございます。
それで、昨日、あらかじめアプリを入れていただいた方もポイントをもらえるのは昨日からでございます。そういう方も含めて、昨日3,000ポイントを取得された方が1万5,382名ということでございます。
よろしいですか。1万5,000人を超えたと、昨日一日でね。
これは結構上々の滑り出しということか。
そうですね。40万人に向けて、いい滑り出しだと思います。今度の記者会見から、40万人まであと何人というのを出そうと思っています。なくなるよ、ポイントなくなるよ、早くしないとなくなるよというのをね、これちょっと提案しようと思っていました。
今のみやポに関してだが、このポケットサインの普及のために、県としてはスマホ講習会での説明とか広報誌も配信したり、いろいろな手で普及に取り組まれていると思うが、やっぱり一番ポケットサインをダウンロードしてもらう手段としては、このみやポのキャンペーンが一番効くというような認識でいらっしゃるのか。
そうですね。やっぱりこれをインセンティブにして入れていただいて、それからアンインストールしない、あるいは使わないということにならないように、日常使いしてもらえるように工夫しますけれども、なかなか最初は大きなきっかけがないと入っていただけませんので、こういうことによって口コミでどんどん皆さん入ってくださるようになりますので、何とかプラス40万人、そうすると100万人超えますので、県民の半分になりますと、民間の皆さんもいろいろ協力してくださることになろうと思います。既に六十何万人になりましたので、いろいろな民間の企業の皆さんも関心を持って、一緒にやらないかというような声がかかっていますので、さらにこれを増やすことによって、民間の皆さんの力を引き出していきたいと思っています。
難しいのは、ポケットサインを入れただけではポイント入らないんですよ。ポケットサインを入れて防災アプリとみやポを両方登録して初めて入るので、だから、ポケットサインの登録者数イコール3,000ポイント差し上げた数にはならない、ちょっとずれが出てくる見通しなんですね。ただ、私としてはポケットサインを入れていただくのが一番メインなので、ポケットサインの数でこれからも発表していきたいと思っております。67万5,175名がポケットサインの登録者ということになります。
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