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宮城県知事記者会見（令和7年6月11日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）
- 【知事発表項目】なし
- 県民会館の建設費について
- 参議院選挙に係る物価高騰対策等について
- 仁田元県議会議員に係る地裁判決について
- 政府のコメ価格高騰対策について
- イングリッシュキャンプに係るハローワールドの対応について
- JAみやぎ登米の赤字決算について
- 令和7年度「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練について
- 東日本大震災復興事業費について
- 知事の公務出張に係る旅費のクレジットカード決済について
県民会館の建設費について
Q
県民会館の事業費、建設費が先日示された。当初よりも上振れしそうな件だが、この件についての知事の見解をお伺いする。
村井知事
恐らくおっしゃっているのは、令和5年度から令和6年度にかけて見積りが100億円くらい増えたということだと思います。令和6年度の当初予算では395億円と見ておりましたが、令和7年1月に行いました常任委員会で担当の部長から、490億円ぐらいになりそうだと、さらに上振れしそうだというような話がありました。
これは、一にも二にも昨今の資材高、物価高、人件費高、こういったようなものが影響しているということでございます。建築、電気、空調、衛生工事の入札不調に伴いまして、こういったような見直しをせざるを得なかったということでございます。幸い、今のところ全て入札に応じてくれそうでありますので、恐らく工事はこれで着手はできるのではないかなと思います。さらに、物価スライドに合わせて建築費がさらに上振れしていく可能性はあるだろうと思います。
参議院選挙に係る物価高騰対策等について
Q
参院選の件で、与野党で物価高対策、昨日出そろった形になるが、基本的には給付であったり減税だったり、基本的に税金の分配的な要素が強いような対策だったが、その点についての知事の受け止めをお願いする。
村井知事
やはりしっかりと、代替財源ですね、どの財源を使って行うのかということも明確に示していただきたいと思います。今、景気がある程度いいということで税収が上振れしておりますので、その上振れしている分をというような意見も報道でありましたけれども、それ以上に借金が膨らんでいますから、やっぱり借金を減らす努力を私は併せてする必要があるのではないかと思います。
私も知事をやっていて本当にやりたいことはいっぱいあるんですけれども、またいろいろな要望、住民の皆さんや団体、県議から、議会から要望があるんですけれども、将来にツケを残さないようにしながら県政運営をするということで、借金を減らしながら、いろいろな事業をスクラップしながら新たな事業をやっていくというような努力を批判されながらもやってまいりました。そういう努力をやっぱり私はもう少し国政ではしてほしいなという思いはありますけれどもね。
Q
関連して、ガソリン税の暫定税率についても、野党のほうでは廃止に向けて法案を出すような動きがある。一方で、自民党のほうは5月には補助金を出す形での対応だが、暫定税率についての知事のご見解を伺う。
村井知事
これは非常に貴重な地方の財源になっておりまして、やめると当然ガソリン等が安くなるというメリットはあるんですが、同時に税収が減ってまいりますとやるべき事業がやれなくなってしまうということになりますので、ここも私どもは慎重に考えていただきたいということを私個人ではなく知事会として政府に申入れをしているところであります。
Q
また参院選に絡んでだが、宮城選挙区、現在で6名……
村井知事
多いですね。
Q
結構多い。宮城県の知事としてのお立場で求める論戦のテーマだったり、こういうことを争点として議論してもらいたいという点はどのような点か。
村井知事
これは個人の戦いではなくて各政党の戦いということになると思いますので、各政党が考えておられることをできるだけかみ砕いて、分かりやすく説明をされればいいと思います。その際あれをしてあげます、これをしてあげますというサービス合戦だけではなくて、こういう国づくりをしたいということを各政党がよく考えて、訴えていただきたいと思っています。
Q
最後に、3年前の参院選では知事は自民党の候補者を応援する形を取った。今回の参院選についての知事の応援のスタンスというのは、現時点ではどのようにお考えか。
村井知事
私は石川光次郎さんを応援するつもりであります。
Q
その理由についても聞かせいただいてよろしいか。
村井知事
ちょっと長くなるんですけれども、30年前の4月に県議会議員に初当選したんですが、私は関西出身で、こちら（宮城県）での仕事としても自衛官でしたので政治活動を一切しておりませんでした。松下政経塾に行って宮城県に魅力を感じて戻ってきたわけですが、本当に徒手空拳で、誰からも相手にされないような状況でした。結果的には、中野正志県議会議員の後継の県議ということで自民党の候補になったんですが、その際に中野正志さんの秘書をされていたのが石川光次郎さんだったわけです。
たまたまなんですけれども、同じ宮城野区で県議会議員に中野正志さんと亀谷博昭さんがおられました。亀谷さんは参議院議員、中野さんは衆議院議員にそれぞれ出ることになり、そのときに亀谷さんの秘書だった菊地文博さんは、県議会議員になるということで亀谷さんの後継に収まったわけです。そのとき石川光次郎さんは恐らく自分も手を挙げたいと思ったと思うんです。手を挙げれば、多分中野先生も抑えることはできなかったので、石川光次郎さんは県議会議員になれたと思います。その後、中野先生の秘書を続けてくれということで続けたんですが、中野さんが国会議員になれるかどうかも分からない。もしかしたら、これで議員になるチャンスがなくなるかもしれない。本当に究極の選択だったと思うんですけれども、そのときに、中野さんの支援をすると腹をくくって、結果的に私が中野さんの後継に収まったものですから、会ったことも全然ない私の運転する軽自動車に乗って、支持者をずっと回ってくれたんです。だから、私が今あるのは石川光次郎さんのおかげだと言っても過言ではない。恩師ですね。
その後、私が知事選挙に出るときには、県議会議員のバッジを石川さんに譲ったわけです。石川さんが県議会議員のときに、私の政策に対していろいろ意見はおっしゃいましたけれども、基本的には賛成してくださいましたから、私にとってはほかの政治家とはちょっと違うんです。本当に感謝しており、お世話になった、ある意味恩人です。ですから、こういうときに恩返しをしないというのは人の道に反していると思いますので、一生懸命応援したいと思っています。
Q
石川さんの人物評というのはどのようなものか。
村井知事
政治家というのは、よく政策がどうのこうのとか、根回しがうまいとか、人付き合いがいいとか、そういうのが評価されるんですが、やっぱり最後は腹の座り方というか、自分を捨てられるかどうか、これがやはり非常に重要なファクターだと思っています。みんな政治家になるときに、世のため、人のためになりますと。自分のためになりますと言う人は一人もいないわけですが、本当にぎりぎりまで追い込まれたときに、人というのは本性が出るんです。30年前のそのタイミングというのは、石川光次郎さんにとってぎりぎりまで追い込まれた状況だったと思います。もしかしたらもう政治家になれないかもしれない。中野さんがどうなるか分からない。そういうときに、中野さんを男にするんだとついていけた、あれはやっぱり人間的にすごい人だなと。私は県議会議員になって、そのまま石川さんは秘書でしたけれども、石川さんのような人間にならなければいけないと思ったのを今でもよく覚えています。
そういうこともあって、県会議員の2期目のときに、30年前の初めての県議選は、5人区で5番目でビリだったんですが、宮城野区は定数を減らしたほうがいいと思って、私から定数を減らすべきだということを主張して、宮城野区の定数を1つ減らしました。一番ビリだった私が定数を減らせと言ったので減ったんですけれども、本当に背水の陣で、私も、やっぱり石川さんのそういうのを見たので、自分もそういう人間にならなければいけないと思って、定数を減らしましょうということを提案したんです。そういうことを後ろ姿から教えてくれたのが石川光次郎さんです。だから、私はやっぱりああいう人が大きな政治家になっていただきたいという思いを持っておりますので、今回は石川光次郎さんを応援したいと思っています。
Q
今の件だが、全力で応援ということだったが、例えば選挙期間中に演説とか一緒に立たれたりとか、そういうことも考えているのか。
村井知事
はい。
Q
石川光次郎さんを応援されるということだが、現職の石垣のりこさんに関しては、この6年間どういうふうな評価をされているか。
村井知事
国会議員としてよく質問に立たれておられましたし、いろいろな会合にもよく積極的に出ておられましたので、よく活動されていたと私は思っております。そこは評価をしております。
Q
あと、争点について先ほど言及があったが、各政党としてはやっぱり物価高対策ということでいろいろな政策を打ち出しているが、知事として最大のテーマになるのはどういった課題かというのはどのようにお考えか。
村井知事
やはり今回は、争点は物価高対策ということになるのではないでしょうか。
Q
サービス合戦だけではなくということだが。
村井知事
そうですね。
Q
逆に、今のどういった政治状況がそういったサービス合戦の状況を生んでいると考えるか。
村井知事
やはり与野党が非常に均衡していて、要は一強がいないわけですから、どこが勝ってもおかしくないということになれば、1票でも票がもらえるような政策をとなってしまうのかもしれないですね。
Q
先ほど石川さんを応援するとおっしゃったが、既にご本人にはその旨をお伝えはされているのか。
村井知事
当然。
Q
どのような反応があったか教えてほしい。
村井知事
石川さんからは、ありがとうございますという話でした。もう本当、兄弟みたいな付き合いなので、あうんの呼吸で当然だということだと思います。
仁田元県議会議員に係る地裁判決について
Q
昨日、仁田和廣元県議のあっせん利得法違反での地裁の判決が出て、懲役2年、執行猶予3年、追徴金50万円ということで判決が出た。罪が認定されたということになるが、まず受け止めを教えてほしい。
村井知事
まだ控訴されるかどうか分かりません。従って、最終的に全てが確定したわけではありませんので、コメントは控えたいと思います。
ただ、今回、県職員も関わっているということでありますので、そういう意味では、今後、こういう形で県民の皆さまに疑念を持たれることがないように、気を引き締めて綱紀粛正に取り組んでまいりたいと思っております。
Q
今の再発防止のところに関連してだが、事件直後、村井知事は職員と議員の面談を録音するというような案を発言されたと思うが、取材によると、明確化はされていなくて、あまり日常的に行われているわけでもないというふうな取材の結果だったが、このことについて、検討の経緯とか、あらためて再発防止策に何か明確化するとかというお考えがあるかどうか教えてほしい。
村井知事
それ以降、録音をするかどうかというのは議会ともいろいろ打合せをしたんですけれども、そこまですると議員の皆さんを疑っているということにもなるのではないかという声もあって、必要なときに、許可をいただければ録音しますが、毎回はやっておりません。ただし、職員には、これからは複数人でお話を聞くようにして、なるべく記録を書き留めるように指導しています。
Q
録音……、性悪説に立って対応するというのはなかなか難しいものなのか。
村井知事
そうですね。私も議員でしたから、私の場合は録音してもらっても全然問題ないと思っておりましたけれども、録音をするのはよくないのではないかという方も当然おられるわけでありまして、そういった配慮も必要なのかなということで、議会がみんなでいいと言われていないのに強引に押し切ることはなかなか難しいということであります。
政府のコメ価格高騰対策について
Q
備蓄米についてだが、昨日、小泉農水大臣が20年産と21年産の政府備蓄米を随意契約で約20万トン追加放出するという方針を表明されたが、これについての受け止めとか期待とかがあれば聞かせてほしい。
村井知事
国民がそういったようなことを期待しているということで、国民の期待に少しでも応えたいという、そういう方針なのではないかと受け止めました。
Q
知事としても今回の決断というのは歓迎しているという受け止めか。
村井知事
そうですね。入札によって市場に出るはずだったお米がなかなか出ないと。国民の皆さんがそれに対していら立ちを覚える。主食ですからね。それに対して、政府として国民の皆さんに喜んでいただけるような施策を提示したという受け止めをしております。
Q
一方で、残りの備蓄米が10万トンと。もともと90万トンぐらいあったのが10万トンになるということだが、これに対する何かしらの懸念とかそういったものはあるか。
村井知事
備蓄米ですからね、何かあったときのお米でありますから、危機管理上はやはりよろしくないだろうと思います。本当に90万トンが必要なのかどうか。でも、今後、首都直下などが起こったときですよね、特に人口が集中している。南海トラフもさることながら、首都直下が起こったときにどれぐらい必要なのかというものはやはりちゃんと計算をして、最悪の状況でこれだけ要るということをやはり考えながら備蓄にも努めていただかなければいけないと思いますが、現在は非常に緊急避難的にああせざるを得なかったのだろうと私は思っております。
イングリッシュキャンプに係るハローワールドの対応について
Q
英語キャンプについてだが、行政処分の後、ホームページに謝罪文が載って、今見てみると申込みもできなくなったようだが、会社側のこの対応について受け止めを伺う。
村井知事
県としてはしっかりとヒアリングをする場を設けたんですが、その場にもお越しにならなかったということです。県としては、厳正な対処、処分をするということにいたしました。被害があったわけですから、できれば本人がカメラ、マスコミの前に出てきてしっかりと説明をなさる、また、被害者に向き合って説明をするという姿勢があってもいいのではないかなと思っております。ホームページに載せればそれで済むということではなくて、やはり苦しくても人前に出てしっかりと説明をする、その上で謝罪をするということが私はあるべきではないかなと思っています。ホームページで済むものではないと思います。
Q
何か県としてはこれ以上の対応というのは、今のところは難しいということなのか。
村井知事
そうですね。教育委員会が過去、後援をしておりましたけれども、それを全て取り消すことにしました、ということを教育長がお話しになっていました。特にこれで何らかの影響があるというものではないでしょうけれども、過去に、名義後援も出したことについては全部取り消すということもされたということでありました。
JAみやぎ登米の赤字決算について
Q
登米市のJAみやぎ登米で決算が赤字決算になったようだが、指導監督する県の立場としてお考えを伺う。
村井知事
県は、JAも含め、団体検査・指導する義務がある監督庁でございます。今回の件、お話を聞くと、分かりやすく簡単に言うと、ハイリスク・ハイリターンの金融商品を持っていたと。債券を持っていたと。これが金利がどんどん今上がっていますので、債券の価値自体がずっと下がってきていて、要は買う人がいない。昔のものですから金利が低いということで買う人がいない。それで、どんどん下がってきていると。これ以上下がるとさらに被害が大きくなるということで、ここで見切って売却したほうが被害は最小限で済むだろうという判断をされたということであります。売却を決めた後に県に報告があったということでございますので、このこと自体には、売っていいとか売るなとかということについては県は一切関わっていないということでございます。
監督庁としては、今後も金利の上昇が続くだろうということで、JAみやぎ登米も含め、各農協が保有している有価証券の評価差額を注視し、農林中央金庫や宮城県農業協同組合中央会と連携をしながら、指導・助言を行っていきたいと考えております。
Q
今回、損切りという形で大きな赤字となったわけだが、事前に県のほうがこの債券の運用について何か指導しておくというところはあったのか、それともそういうことができなかったのかというところはどうか。
村井知事
基本的には、独立採算でやっておりますので、あれを買えとかこれを買うなというようなことを県が指導するということはないということであります。しかし、今後については、金利が上がっていくということ、これは常識的に考えれば当然のことでありますので、やっぱりローリスク、リターンは少なくてもローリスクの金融商品を買うような形にするように、助言はできるだろうなと思っています。ただ、そうしろということを命ずることはできないということですね。
Q
おっしゃったように債券の運用というのはなかなか難しい世界だと思うが、それを一般の組合員の方々が債券の運用についてハイリスク・ハイリターンとかローリスクとか、そういったことを理解してもらうというのは難しいかもしれないが、そこで説明しないと、運用のメリットとリスク、これを十分理解してもらうということが必要なのかと思うのだが、この辺、一般論としてなのだが、組合員に債券の運用のメリットとリスクを理解してもらう必要性を知事はどうお考えか。
村井知事
それはもうしっかり説明する必要があるでしょうね。何も知らずに信用して任せている方を裏切ることのないように、やはり運用する側としてはしっかりと説明をする説明責任は当然あるだろうと思います。そういった説明責任をしっかりしなさいというような指導はしていかなければいけないと思っています。
令和7年度「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練について
Q
宮城県沖地震から間もなく47年、防災の日ということで、今日も訓練をやられていたが、それについてあらためて県民に呼びかけたいことと、県がこれからどんなことをしていくかというところをお願いしたい。
村井知事
30年以内に80％から90％の確率で宮城県沖地震が起こると言われております。東日本大震災は四、五百年に1回、宮城県沖地震は50年から100年の間に1回ということだと思います。そういった意味では、明日、あるいはもしかしたら今日、宮城県沖地震と同じ規模の地震が来てもおかしくないということであります。どんどんどんどんエネルギーをためていっていますので、いつ地震が起こるか分からない。従って、県民の皆さんには、いつ何があってもいいように準備を怠らないようにしていただきたいと思います。
県があれだけお金を使ってポケットサインを頑張ってやっておりますのも、近いうちに大きな災害が来るだろうと。そのときに帰宅困難になった方にすぐに避難所に行っていただく、安全な避難所に行っていただく。それで、避難所にいる人から、どこにいるのかということを把握する。何が欲しいか把握する。そういうための準備として大きなお金を使ってやっておりますので、そういう意識を持って県民の皆さまにも生活をしていただきたいと思います。
東日本大震災のとき、家具が倒れてきて亡くなった方もおられるそうです。ですから、家具の倒壊防止、小さな赤ちゃんがいるようなところは特に、家具が倒れてきても安全な場所にお子さんを寝かすとか、そうしたちょっとした心がけで救える命が増えると思いますので、県民の皆さんには留意をしていただきたいと思います。
東日本大震災復興事業費について
Q
次の5年間の政府の東日本大震災の復興事業費について、1.9兆円に増額するという一部報道が出た。既に1兆円台後半という話は出ていたものではあるが、福島分が増えて宮城だけが減る見込みだというもので、オフィシャルな決定はまだなのだが、現時点での受け止めをお願いしたい。
村井知事
今回の内容については、まだ国からは連絡が入っておりません。国の復興推進委員会が6月13日に開催予定でありまして、その席上で示されるのではないかと思っております。
県としては、心のケアやコミュニティー再生等、ソフト面での課題など、時間の経過により顕在化、深刻化している課題などについては、支援施策の継続や確実な財源の確保が必要であると考えております。復興の完遂に向けて、国に対し引き続き必要な支援を要望してまいりたいと思っております。
ただ、かなり落ち着いてきているのも事実でありますから、予算をよこせ、よこせではなくて、本当に必要なものに限ってしっかりやっていくと。そして、併せて福島はまだまだ大変な状態でございますので、福島シフトになることは、これはやむを得ないと私は思っております。逆に宮城県からも福島県の応援をしなければいけないと思っています。
Q
今後、おっしゃっていた心のケアなど、県だったり自治体の一般施策化というのが今後考えられるかと思うのだが、そういった、政府のほうではソフトランディングというふうな言葉を使っているが、そのソフトランディングのために県だったり自治体だったりの連携の仕方において今後必要なもの、あるいはそういったところで国に対して求めたいところが何かあれば伺う。
村井知事
当然、県と市町村が一緒になって連携していかなければならないこと、いろいろあると思います。心のケアセンターがなくなるのであれば、どうケアしていくのか。また、震災の記憶の伝承ですよね。こういったようなものも各自治体、市町村には震災遺構がありますけれども、それをどうつないでいけばいいのか。それをどう次の世代につないでいく、教育につなげていくのか。こういうようなことは市町村単位ではできないですし、県と市町村だけでも簡単にいきませんから、こういった連携については国のそういった財源を使わせていただかなければならないと思っています。そういう必要なことは、先ほども言っているように当然求めていきたいと思いますが、今までのようにハード整備等にお金を充てる予算、こういったようなことを国にも求めていくのは、もうそろそろ要らないだろうと思っているということです。
知事の公務出張に係る旅費のクレジットカード決済について
Q
一部報道に出ていた、知事の公務での出張の際に私用のクレジットカードを使用していたということについてである。まず、こうした事実があったのかどうかというところと、あと、県として調べられたものがあれば教えてほしい。
村井知事
何かいかにも私だけやっているみたいですけれども、これは宮城県のルールで職員も同じです。現金でやっている人もいますけれども、クレジットカードでやっている職員が大部分だと思います。取り立てて何も問題はないわけであります。調べるといっても後から支払った分を請求して自分の口座に振り込まれるというルールなので、特に調べる必要もないと思っています。
ただし、今回国の制度が変わったので、今後は国の制度に合わせたい、合わせるべきだと言っておりまして、今年度中なのかどうかちょっと分かりませんが、近いうちに変わると思います。担当にはできるだけ早く国と歩調を合わせるようにしてほしいと言っております。
Q
まずは国の動きを見てから県としては検討していくと。
村井知事
国の方針は固まりましたので、それに歩調を合わせるということです。
Q
県議会、市議会でも、それぞれこういったポイントについて問題になって進んできた経緯があるが、そのトレンド的なというか、知事としてこのポイントについてどういうふうに考えるか。
村井知事
キャッシュレスの時代ですから、皆さん恐らく会社で出張したらどうやっているのか分からないですが、旅費とかの支払いにクレジットカードを使っている人は多いですよね。ただ、なかなか難しい問題だと思います。ですから、決まってはいないですけれども、各担当課に役所のクレジットカードを置いて、それでやり取りをするというぐらいしか方法がないのではないかと思います。そうすると、全部県にポイントが入ってくるので、それをどう使うのかということを考えればいいだけなので、そういう形に変えない限りは、なかなか難しいのではないでしょうか。ポイントを受け取らないということはできないですし、それをまた返すとなるとものすごい手間がかかって、やっぱり非効率だと思います。やるならば、行政でカードを持つほうがいいのではないかと思います。今は、お金が振り込まれるのにすごい時間がかかるので、口座から引かれる前に振り込まれなかったりしたら、資金ショートしそうになってしまうので、できればそういうことはやめてもらったほうが私も楽なんです。ただ、難しいのは、飛行機はクレジットカードを選べるんですが、JRの切符は、えきねっとがカードとひもづいていて、公務で使用するカードを登録していて、プライベートで乗るときにカードを変更するとなると毎回カードの変更手続が必要であり、すごい手間だと思います。だから、そういうのはやっぱりよく考えないといけないですし、間違えて引き落としたら、今度お金の返還手続が出てくるので、結構大変なんです。今は、全部個人のカードでやって、後で請求して、それが振り込まれるというやり方をしているので、プライベートのときは県に請求しなくていいんです。今のやり方のデメリットばかりかというと、決してそうではないと思いますが、多分、職員も私もそうですけれども、ポイント欲しくてやっている人はいないと思います。それが一番便利だからであって、あとは、キャッシュレスの時代なので、なるべくキャッシュレスのほうが、現金を使わないほうがいいだろうということでやっておりますから、そんなに皆さん気になさらなくても。議員も同じだと思います。そのほうが便利で時代のニーズに合っている。
実は、私が県知事になった頃は、スマホとかなかったので、20年前は県庁内の旅行代理店に行ってやってもらっていたんです。そのときは、全部秘書課でやってもらっていたんですけれども、今は自分でやれるので、電車の時間とか飛行機の時間、日にちとか変えることができるので自分でやったほうが楽なんです。今は、全部自分のカードでやらざるを得ないのでやっているということです。だから、ポイント欲しくてやっているわけでは決してないので、そこはご理解いただきたいと思います。
Q
一応、事実関係としては正しいということか。
村井知事
合っていますよ。
Q
合っているか、その650万円分を使ったということで。こちらは国の基準に合わせてというふうにおっしゃっていたが、なかなか今、民間とかでも正直対応が結構分かれているところで、どっちが規範だというのは正直ちょっとまだないかなと思うのだが、県として、さっきメリットがあるという言い方もされていたと思うので、とにかく国のほうが決めればそこはちょっとあまり県のほうで独自の判断とかはせずに、それで決めていくということか。
村井知事
県独自でそのまま進めてもいいんですが、税金が間接的にでも個人に還元されているということに対して問題意識を持っておられる方もおられるのであれば、疑念を持たれないようにしていくということは、税金を使う組織として当然のことであります。国がそういうことで新たな指針を示しているわけですから、それに倣うほうが県民の皆さんの理解が得やすいだろうと考えたということであります。
Q
その変更の時期だとか、そのものというのは、だいたいイメージはあるか。
村井知事
そこまではまだ決まっていないです。でも、なるべく早めにやったらどうだろうかと指示はしています。
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