日本遺産とは、文化財で構成される地域の特色あるストーリーを文化庁が認定する事業で、県が事務局となっております日本遺産「“伊達”な文化」魅力発信推進事業実行委員会では、伊達政宗公と仙台藩の歴史文化をテーマにした「政宗が育んだ“伊達”な文化」を一つのストーリーにして、物語にちなむ構成文化財の魅力を発信することで地域活性化に貢献する取組を進めております。

この取組の一環として、今回、構成文化財をテーマにしたガチャガチャを発売することとなりましたので、お知らせいたします。ガチャガチャといったカジュアルな素材を活用し、普段、文化財にあまり関心のない層への認知拡大を図ることを目的としております。

ガチャガチャの中身は、日本遺産に認定された県指定無形民俗文化財をイラスト化したアクリルスタンドで、私の前に大きくしたサンプルが置いてあります。これです。この4種類がどれかが入っているということになります。こんな大きくないですよ。もっと小さいですよ。これ大きくしたものがあるということですね。

第1弾は、仙台市に所在する川前と福岡の鹿踊と剣舞の4種類になります。加えて、シークレットとして有形民俗文化財ミニチュアマグネット1種類も入れており、計5種類が入っているということでございます。計5種類でございます。

発売は、本日の正午から、県庁1階エントランスホールで行います。なお、県庁には令和6年3月頃まで設置し、その後は、認定地域である仙台市、多賀城市、塩竈市、松島町にある博物館などの施設や、日本遺産イベント、民俗芸能イベントで活用していく予定となっております。

販売価格ですけれども、1個300円ということで、これはキャッシュレスではありません。コインを入れて回していただくというものでございます。

販売により得られた収入は、第2弾の製作費など、今後の日本遺産を通じた文化財による魅力発信事業の原資とする予定となっております。これ、全部県職員の手作りですからね。これ、県職員の手作りです。大したものでしょう。

それでは、本日は本体を持ってまいりましたので、これを1階に置くんですよね。早速、私自らガチャをやってみたいと思います。300円準備しました。いいですか。なかなか面白いでしょう、これ。くるくるっと回っていきますから、見ていてくださいよ。こんな感じで出てきます。これを開けると、これが出てきました。これですね、これが本物の大きさですね。ということであります。

ぜひ皆さんも、県庁1階エントランスホールにありますので、やってみていただきたいと思います。マスコミの皆さんの周知、ご協力をよろしくお願い申し上げます。何回も言いますけれども、これは職員の手作りでありまして、売れましたら、いろいろな形でその資金を活用して新たなものを作っていきたいとに考えております。

以上です。

Q

ガチャガチャについてお伺いしたいのだが、県の取組としてはポップな感じがしているが、今なぜこういう取組をされたのか、何かきっかけと狙いを簡単にお願いしたい。

村井知事

先ほど申し上げたとおり、日本遺産であります文化財、これを少しでも身近に感じていただきたいというのが狙いです。なかなか、こういう立派なものがあったとしても、それを意外と県民の皆さんに知っていただくというのは難しいということで、教育委員会が自ら発案して、ぜひやってみたいということでありましたので、チャレンジしてみることにいたしました。

今、そしてガチャが非常に人気なんですってね。いろいろなところに置くようになっていますので、そういったブームも先取りしたということでございます。

Q

今、司会の方もカプセルトイと言ってからガチャガチャと言い直しているが、ガチャガチャって確かバンダイさんとかの登録商標だったと思うが、そこはクリアしているのか、どうなのか、細かいのだがお願いしたい。

村井知事

していない、していないですね。していない。

Q

じゃあ、カプセルトイと言ったほうがよいか。

村井知事

カプセルトイでいいですね。

記者発表資料（PDF：4,191KB）

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令和6年能登半島地震の復旧支援について

Q

能登関連で、発生から1か月が経って、先週の日曜日からは復興住宅の入居が始まるなど生活復興の動きが出てきて、ある意味、新たなフェーズに入ってきているという感じがする。震災対応の豊富なノウハウを持つ宮城県として、これからの支援の在り方について知事の考えを教えてほしい。

村井知事

現在、避難所運営や、り災証明の発行、道路や水道の応急復旧などに全国から多くの支援が集まっているわけであります。今後は、災害廃棄物の処理やなりわいの維持に向けた取組、インフラの本格復旧、災害公営住宅の建設などの新たなまちづくりなど、様々な分野で長期間の支援が必要になってくると思います。支援する側としても、ステージに応じた息の長い支援を行っていく必要がありますので、必要な職員をこれからも応援してまいりたいと思っております。東日本大震災で本当についこの間まで各都道府県から職員を派遣していただいておりましたので、今度は宮城県が応援する番だと思っております。

早速、今日も朝、災害廃棄物の処理、担当課長が自ら能登町のほう明日からかな、行くということになっています。特に東松島市なんかは非常に瓦礫の処理がうまくいったということでありますので、そういった瓦礫の処理のノウハウ、知見を提供していきたいと思っております。

Q

現在、どれぐらいの職員の方が県から派遣されているのか。

村井知事

~~現在、延べでいきます~~（訂正：1月8日から実人員で言うと）、この1か月間で、県から派遣されたのが約~~100~~（訂正：99）名ですね。そのうち、現在20名、能登町を中心に配置しております。また、~~県内の市町から延べ~~（訂正：県内市町村職員を含め）135名、現在30名、派遣されているということでございます。

Q

能登半島地震のことであらためて伺いたいのだが、今回、過疎地を含む地帯が被災したということで、東日本大震災で知事も取り組まれようとした例えば住まいの集約とか漁港の集約とか、そういったことの必要性も取り沙汰されていると思う。被災者のそれぞれの思いと、行政の先々の負担を考えて集約したいという思惑と、それぞれあろうかと思うが、あらためて人口減少社会の被災地の復興における、そういうなりわいとか住まいとか、そういったものの集約をどの程度進めつつ復興していくべきなのかというところについて、知事、まずご自身の体験も振り返られて能登の状況をどう思われているか。

村井知事

宮城と能登地域は全く同じ状況ではないと思いますので、簡単に申し上げるべきではないと思いますが、現実問題として、限界集落、もうそこに住んでいるのがほぼ75歳以上であるといったような過疎化が極めて進んでいるような地域が大きな被害を受けているのは事実だと思います。ただ、難しいのは、だから集約をしてどこかにまとまってといいましても、やはり自分の今まで住んでいたところ、生まれ育ったところに対する思いというのは非常に強いものがあろうかと思います。

宮城も東日本大震災のときも効率化だけで割り切れないような問題があった結果、割と小さな集落単位で災害公営住宅を造ったという経緯がございますので、まずは、こうしたほうがいいということをここで私が申し上げるわけにいきませんので、石川県、そしてそれぞれの市と町のほうで、住民の皆さんの声をよく聞きながら、なりわい、住まい、こういったようなものについてよく検討していただければと思っております。

Q

もう1点だけ、これに絡んで。県内では、住まいの点でいくと山元町において、とりわけ大胆なコンパクトシティの取組をされて、県もこれに強力に後押しされたと記憶している。知事、今振り返って、そのコンパクトシティの取組をどういうふうに振り返られるのか。あと、そこで得た教訓で、今後の復興とか、そういったものに何か残せるような教訓みたいなものがあったのかどうか教えてほしい。

村井知事

これも、コンパクトなまちづくりを目指した首長さんと、そうではなくて基本的には原状復旧ということを目指した首長さんがおられました。当然、それぞれ住民の皆さん、賛成・反対、いろいろ意見が分かれたわけであります。これは、しかし首長さんのお考えを最優先にしたということであります。コンパクトシティにして私は一つの成功例が山元町だと思っておりますけれども、それを全てに当てはめるべきであるということもちょっと言い過ぎではないかなと思っているところであります。

Q

先ほど廃棄物の処理のところで、東松島でうまくいったというお話があったかと思う。ちょっと私の記憶だと、確か東松島は自分たちの自治体だけでやって、その中のごみの仕分け、そういったところに地元の方の雇用を生んで、それで市内で還元させたということだったと記憶しているのだが、それが今回の能登、もちろん事情にはよるのだろうか、やっぱり振り返っていただいて、あれは一つ大きなモデルになるというのは、今回の能登でもモデルになるというふうに知事は考えるか。

村井知事

思いますね。きれいに分別をしたんですよね。その分別するのに、そこに住んでいる住民の皆さんの雇用につなげて、住民の皆さんが自ら区分けをしたと。そこにまた住民の皆さんにお金が落ちていくという仕組みにしたと。それで非常に細かく分けたので、処理が非常に早く進んだと。まさにSDGsにのっとったような処分方法だったということだと思います。

国内的にも東松島市の処理方法というのは大変高い評価をもらっていまして、先日、渥美市長が私のところに来られた際も、われわれの持っているノウハウを提供したいというようなお話がございましたので、まずは先遣隊として今回県の職員を派遣いたしますけれども、様子を見て、必要ならばそういったノウハウを東松島市に協力をいただいて提供したいと思っています。その際には東松島市の職員の方にご一緒していただきたいと思っていますが、まずは先遣隊で状況確認ということで明日から派遣することにいたします。

Q

そうすると今後の可能性、現地の状況によっては、やはりそういう派遣の可能性は考えられるということか。

村井知事

はい、考えられるということですね。

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教職員のパワハラによる懲戒処分について

Q

先週の金曜日、県立高校の30代教諭がパワハラで亡くなった問題に関して、県教委が加害教諭に対して停職3か月の処分を行った。報道後、SNS上でも、処分が甘いという話も大きな話題になっていた。パワハラとの関連性も認定しているのに処分が甘過ぎるという声を現役の教員からも聞いた。知事は、この停職3か月の処分への感想と、また、県としては、県の処分基準と他県の事例を参考にしてこの処分を行ったというふうに教育委員会は説明しているが、この処分基準を改定したほうがいいと思うか思わないか、聞かせてほしい。

村井知事

私もこの話を伺って大変残念に思いました。かわいそうに、若い職員をあのような形で追い詰めてしまう、そして大切な命を失うような事象につながったということは本当にいたたまれない気持ちでございますし、その教員に対して強い憤りを感じます。自分の娘が被害者だったらと考えると、自分の子どもが被害者だったらと考えると、本当に許せない気持ちであります。

しかし、同時に、こういった人を裁くということは客観的な基準というものが必要でありまして、感情だけで処分するということも簡単にはできないということもご理解をいただきたいと思います。

これは教育委員会の問題ですので、私のほうでこれをいい、悪いということを申し上げるべきではないんですが、処分基準については、やはりそういった厳しい声もあるということをしっかり受け止めた上で、教育委員会は今後同じような事象が起こったときにどうすればいいのかよく考えていただきたいと思います。

Q

ということは、この処分基準は変えてほしいということ……、とも言い切れないのか。

村井知事

変えてほしいということを私の立場でなかなか言えません。これは教育委員会の問題であって、私がそれに対して口を挟む問題でありませんので、変えてほしいということを申し上げることはできないんですが、そういった声が大きいのも事実だと思いますから、そういった声も受けて、どうすればいいかということを教育委員会としてよくご検討いただきたいというところでとどめておきたいと思います。

Q

知事は教育長の任命責任があると思うが、処分までの期間が3年4か月かかっていて、公務災害の認定が出てからも1年4か月ほどかかっていると。教育長の職務遂行はこの点を鑑みても適切だと思えるか。

村井知事

それだけ丁寧に調べたんだということであれば、そういうことだったと思いますけれども、これは推測でしかありません。なぜそれだけ期間がかかったのかという説明を私は聞いておりませんので分かりませんけれども、亡くなった方からお話を聞くわけにいきませんので、当事者であったり、周りの教員のお話、あるいはいろいろな証拠などなどを集めて、客観的に判断をするための材料を集めるのに一定程度時間がかかったのだろうと思っております。

Q

今の件に関連して、先ほど処分が甘いといった声が大きいというのも耳にするというふうにおっしゃっていたが、県のほうに例えばそういった意見だったりというのが寄せられたりはしているのか。

村井知事

県庁のほうには、私の知事部局には来ていないと思います。教育委員会のほうには、どうですか、来ていますか、そういう処分が甘いといったような声はですね、県民から。

(担当課)

いろいろとご意見は頂戴しております。

村井知事

どれくらい来ているかというのは。

(担当課)

メールで30件ぐらいご意見をいただいております。あと、電話も若干ございます。

村井知事

ほとんど処分甘いというようなご意見だと推測をしております。詳しくはちょっと分からないので、教育委員会のほうに確認していただければと思います。

Q

今回のパワハラを認定された教諭は、処分が出たその日まで学校現場にいたと聞いている。停職3か月が終わった後も、基本的にその学校現場に戻る方向だと聞いている。処分の是非とまた別に、教育委員会の職員も事務方もあれば現場もあるわけだが、その処分の是非とまた別の段階で、そういった方を学校現場に置くということの是非もまた別にあると思うのだが、これはいかがか。

村井知事

これはこの事例にかかわらず全て当てはまると思うんですけれども、処分を受けた後については、これはやはりちゃんと社会復帰といいましょうか、罰を受けたということを前提に職場に戻るというのは、これは社会通念上、一般的なことですので、それ以上のことはなかなか難しいのではないかと思いますけれども。つまり、もう出てくるなと言えということですよね。

Q

いや、つまり、例えば、事が起きて調査をしている、そういう段階で、例えばだが、普通の企業だったら一般的に局付とか、何か、要するに学校現場そのものじゃない、いわゆるパワハラ的なものがもう一度起きにくいところに置いて調査するとか、職を解かないまでにも何かという、そういう対応が普通の企業では多いと思うが、そのパワハラを調査する間もずっと学校現場にいて、処分を解いてからさらに学校現場にいるということの判断の是非というのは、そこもまた一般県民の感情に照らして相当違和感があるんじゃないかと私は思うのだが、知事はどうか。

村井知事

そうですね、そういう感情を県民の皆さんがお持ちになるのも当然のことではないかなと思いますけれどもね。

Q

その上で、教育委員会の判断はそれでよかったのか、どうなのかというのはどうか。

村井知事

教育委員会のこれは判断によるもので、私がそれに対して、いい、悪いということを申し上げることは基本的にはできないということはご理解いただきたいと思います。独立した機関ですので。

Q

こういった事案が県教委のほうで起きたということで、パワハラというのは今非常に問題になっているが、どこの組織でも起こり得ることだと思うので、知事部局としてあらためてパワハラの撲滅に向けて何か取り組んでいかれたいかというところと、現在のパワハラというものを知事はどのように捉えているか、それは知事部局としてでよろしいので、そのあたりのご見解をあらためて示していただきたい。

村井知事

県のシステムで非常にいいなと思うのは、部下が上司の評価をするようになっているんですよ。それが、当然上司の目を通ると駄目なので、見えない形で人事課のほうに上がってくるような形になっております。従って、非常にそういう意味では風通しがいいんですね。おかげで、そういった問題があるような人は、あらかじめ人事課のほうで承知ができるような仕組みになっております。当然、問題があるようであればそれをさらに上の者が指導する、あるいは部署を替える、あるいは大変な職員は異動させてあげるとか、そういったような工夫をいろいろしながらやっております。今のやり方で全てがうまくいっているわけでは決してないんですけれども、だんだんそういった事象は減ってきているのではないかなと思いますけれども。

Q

知事部局としては、もしこのようなことが、起きないのが一番だが、万が一起きてしまったときは、知事としては厳しく対応する……

村井知事

当然そうですね。先ほどの話も参考にして、そういった事象がはっきり分かって、大きな問題になるということであれば、その段階でそういった職員をちょっと別のところで様子を見るといったような形にするというのも大切なことかもしれないですよね。

Q

今の最後のやり取りの中で厳しく対応するというお考えだったが、今、仮にパワハラで部下が亡くなってしまったみたいな事案が起きたときは、県の基準としてはどういう状況で、厳しく対応するというのは、さらにそれを……。今回の県教委の事例だと停職がマックスなので停職の中で判断したということだが、厳しく対応するというのは、現状どうで、それをどうするのかという、そこのところのご説明いただけるか。

（担当課）

行政管理室でございます。

現在、ハラスメントの懲戒処分基準というものは知事部局では設けていない状況でございますので、仮に事案が発生した場合は、人事院の基準であるとか他県の状況とかを踏まえて判断することになると思います。

村井知事

でも、作らないと駄目ですよね。ただ、ハラスメントっていろいろなハラスメントがあるので簡単には言えないんですけれどもね。ちょっとその辺もよく検討はします。

Q

県教委のほうでは県の基準を参考にみたいなことを言っていたので、てっきりあるんだと思っていたが、ないのか。

村井知事

ないんですね。ただ、最近そういうのはほとんど聞かなくはなってきていますけれどもね。ただ、やっぱりそういうのが出てきたときのことは考えておく必要があるかもしれないですね。

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教職員によるポイントの不適正取得について

Q

教職員に関連して、決済時にポイントを活用していたという報道が一部あったが、その件に関して知事はどのように受け止めているか。

村井知事

教育委員会の中で、学校徴収金取扱マニュアルというものを平成31年3月に策定しておりました。この中に、県立学校の学校徴収金会計で教職員が物品等を購入する際に個人的なポイントカード等の使用禁止を明示いたしまして、平成31年4月に全県立学校に対しマニュアルの遵守について通知をしているということであります。従って、そういったマニュアルに基づかない行動をしていたということでございますので、これはやはりあらためるべきだろうと思います。

ただ、なかなか難しいのは、今キャッシュレスの時代で、どうしてもクレジットカードを使う機会なんかが多くなってきていますので、どうしてもクレジットカードにはポイントがついてしまいますから。ですから、個人のカードではなくて、できるかどうか分からないですけれども、法人のカードなんかを作って、それと学校の徴収金の口座とひもづけておけばこういった事象は起こらないでしょうから、そういったようなことを検討されたらいいのではないかなと思っておりますけれども、改善策としてですね。それは今後教育委員会でよく考えていただけると思っております。

Q

取材の中で、宮城以外の東北各県ではこうした事例が確認されていなかった。先ほども知事がおっしゃったように、県教委はポイントの取得を禁じたマニュアルの周知不足が原因ということで、再発防止策としてマニュアルの徹底を挙げているが、県教委の再発防止策は知事はそれで十分と考えるか。

村井知事

先ほど言ったように、どうしても本人の好むと好まざるにかかわらず、個人のカードなんかで買いますと、どうしてもポイントがついてしまうということになりますので、ですから、そのマニュアルだけで、文書でやってはいけないではなくて、具体的にこういうふうにすればこういう問題が起こらなくなるというところまで踏み込んでお考えいただくとよろしいのではないかなと思っております。

Q

先ほど知事が法人カードの検討もとおっしゃっていたが、知事の腹案としては、法人カードの検討なんかが有効なんじゃないかというお考えか。

村井知事

そうですね、はい。できるかどうかちょっと私には分からないんですけれどもね。これは教育委員会のほうでよくお考えいただきたいと思います。知事部局なんかではそういう問題は起こり得ないんですよね。当然、第三者のお金を預かってどうのこうのはないですからね。

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4病院再編について

Q

4病院の関係で、仙台市が宮城県と4病院再編について協議をしたいという申入れを本日記者発表している。重点支援区域の指定に当たって、地元自治体に説明し理解を得ることという条件がついたこともあって、協議してほしいという要請があったが、これに対してどのように対応していかれるか、聞かせてほしい。

村井知事

大いに協議をしたいと思います。

Q

ちょっと挑戦的に聞こえてしまうが。

村井知事

いやいやいやいや、全然そんなことないですよ。当然、重点支援区域になるときのつけられた条件というのは当然のことでして、少しでもご理解いただけるように努力をする、これはもう当然のことでして、そういった意味では、私どものほうも協議をどんどんしていきたいと思っておりましたから、非常に願ってもないお申出だと受け止めております。

Q

これまでもいろいろな、例えば住民説明会の場で仙台市と協議しているのかという質問が来て、県側も、担当者同士で、レベルで話し合ってはいますというような説明をしていたが、こういう協議の要請という形であらためて来るのは何なのかというのが、県民、市民にはよく分かりにくい。今まで協議をしていなかったのというふうにも見えてしまうが、この辺についてはどういうふうにお考えか。

村井知事

例の重点支援区域として認められたというのが、これが一つの節目と仙台市として受け止められたのではないかなと私は思っております。今までも、私と郡さんとでいろいろ話をしておりましたし、副知事、副市長同士で話もしたりしておりましたし、何回も住民説明会をやったり、県政だよりで全戸配布をしたりとかですね、説明をしております。また、何らかの形で私の言葉で県民に対して何らかの訴える方法はないだろうかということも検討は今してほしいと職員に指示はしているんですけれども、直接正式な場で協議をすると、こういうのができましたという形で協議するといったようなことは今までしておりませんでしたので、そういった意味では大変ありがたいお申出と私は受け止めていいのではないかなと思っております。

Q

今の「私の言葉で」とおっしゃったのは、この協議ということを踏まえて……

村井知事

とは違います。また別ですね。

Q

この件に関して、郡市長の会見に僕さっき出ていたが、市長がイメージされているのは、取りあえず担当部局同士での話というふうなことを想定されているようだったが、行く行くはトップ同士の会談というか、そういう場というのも考えていったりというのはあり得るか。

村井知事

それはもう、だんだんステップアップしていくと、そういうことが必要になってくるのではないかなと思います。私は、いつも言っているように、郡さんが心配されるのも仙台市の市長としては当然のことだと思っていますし、私の主張も理解をしていただけるものと思っています。35人いる市町村長の中で、まず34人の市町村長さん方が賛成してくださっております。ただ、仙台市の病院が二つ外に出ていくということで、仙台市長さんももろ手を挙げて賛成というわけにはいかないだろうと思いますので、まずその辺の全体のことをお話をしながら、職員同士でよく話をしていただいて、その上で副知事と副市長あるいは私と市長という形で顔を合わせていろいろお話をするということも重要かもしれません。それがどうなるかというようなことはまだ分からないです。

Q

基本合意の前にはそういうことも十分にあり得るかもしれない。

村井知事

ええ、日赤とがんセンターは基本合意しましたので、精神医療センターと労災についてですが、これは、多分、どちらが先かということはまだ分からないんですけれども、基本合意のほうが先になるんじゃないかなと思いますけれどもね。

Q

今の基本合意の関係だが、先日、三つの案を作られたとか三つの案を提示したという話も出ているが、精神医療センターのサテライトの今の検討状況と、基本合意に至る前にどういった手続、プロセスが必要になってきて、もう既に2月に入ったが、年度内、来月いっぱいだと思うが、年度内の基本合意というのが実際にできる状況にまだあるのかということを確認したい。

村井知事

あれは実はマスコミにオープンにする資料ではなく、精神医療センターのほうに行ってうちの職員が説明したものが恐らくどこか漏れちゃった、出てきたということなので、あれをもって正式な県のコメントではないんです。あれはあくまでも内部資料で、精神医療センターと打合せをしている資料でありまして、ただ、あのデータは間違ってはいません。あのような提示をしたのは事実です。現状においては、あのような形でサテライトを名取に造ったらどうだろうかということを今検討しているというのが今の検討状況です。

それから、プロセスについてでありますけれども、まずは精神医療センターの人たちが一番患者さんのことが分かっています。残念ながら私は分かっておりません。ですから、患者さんのことが一番分かっていて、症状が分かっていて、そして治療方法も分かっている精神医療センターの皆さんのご意見を聞きながら、どのような形で本院とサテライトをつくればいいのかということをまずしっかり取りまとめていくということが重要だろうと思っています。

次に、大体の方針が出たならば、それに基づいて恐らく基本合意という形に進んでいく。その後に病院の協力も得ながら患者さんにいろいろ説明をさせていただいて、その患者さんに合った治療法であったり、患者さんに合った場所といったようなものを提供していくという形になっていくんじゃないかなと思っています。

それから、年度内についてどうなのかということですけれども、まだ分かりません。ぎりぎりまで調整をさせていただくということですが、先ほど言ったように、精神医療センターとある程度話がつかないことには次のステップには行けないだろうと思っています。またあわせて労災の問題もありますので、労災の病院の中の話合いもしていただかなければいけませんから、そういった話合いをしながら、できる限り年度内にということの目標は持ちつつ努力をしていきたいと思っています。

Q

今のお話の中で精神保健福祉審議会への言及がなかったが、審議会との関係はどのように。

村井知事

精神保健福祉審議会にも適宜説明はさせていただくことになります。そして、もちろんご意見を伺うことになるということになります。

Q

審議会の了承が基本合意の前提になってくるとか、そういった……

村井知事

そういうことにはならないと思いますね。ルール上、そういうことにはならないということです。

Q

4病院に関連して仙台市が先ほど協議の要請をしたと思うが、これが結果的にトップ同士の会談になるとしてだが、郡市長は今まで1対1での対話というのをかなり要望していたが、そういった機会を作る可能性というのがあるのか。

村井知事

まだ分からないですね。私は、前も言ったように1対1というのは、密室でやるよりもマスコミの前でオープンでやったほうがいいんじゃないですかというお話をずっとしておりました。お互いの主張がなかなかかみ合っていない部分がありますので。まずは協議を始めて、担当者同士でよく打合せをして、だんだん積み上がっていったならば、どのような形でやるか分からないですけれども、2人で会うということも出てくるかもしれないですけれども、まだ今の段階で何とも申し上げられないですね。何回も会っているんですけれどもね、郡さんとはね。この1月から新年会でもう何回会ったか分からないぐらい会っているんですけれども。

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広域防災拠点整備事業について

Q

公共事業再評価の広域防災拠点についてだが、12月と1月に事業評価部会が行われて、先月1月24日に事業継続で答申があったと思うが、その受け止めをまず伺う。

村井知事

広域防災拠点に限らず、栗原のインターチェンジ、またダムですね、こういったような事業費が非常にかさんでしまった事業について、再評価をしていただき、継続が妥当だと認めていただいたということで、事業の必要性を感じておりましたので、よかったと思っているところであります。

Q

答申に関連してというか、広域防災拠点に関してだが、早期完成と県民への分かりやすい発信に努めることという指摘がついた上での答申だったが、その点に関してはいかがか。

村井知事

早期完成が大変重要だと思っています。またあわせて、県民への説明をよりしっかりやっていく必要もあると思っております。難しいのは、これは全て県の事業ではなく、JR貨物さんあるいはJR東日本さんの協力を得て、まずは移転をしていただかなければ、次の工事に着手できないということであります。今回、議会でこういった予算が認められたならば、JR貨物さん、工事が前にぐっと進みますので、大きな災害等なく予定どおり進めば、早期の完成というか予定どおりの完成ですね、かなり遅れていますので早期とは言えないかもしれませんけれども、事業を計画どおり進めることができるのではないかなと思っています。また、広域防災拠点については賛否が分かれている部分もございますので、しっかりとこれからもその必要性についてあらゆる場面で説明をしてまいりたいと思っています。

Q

パブコメでもほかの場所でいいんじゃないかみたいなのがあったが、説明というのは具体的にどういうふうにするのか。

村井知事

県政だよりであったり県のホームページであったり、また、私もいろいろな場面でこの話しをさせていただくようにしておりますので、機会があるごとにお話をするということになっていくだろうと思います。

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宿泊税の導入について

Q

仙台市では宿泊税の導入について検討会議で了承されたが、県はこの宿泊税の導入についてあらためてどのようにお考えか。

村井知事

県は、一度条例として提案をして、コロナで取り下げたわけでありますので、基本的には全て骨格は出来上がっていると思っておりますので、あとはタイミングをどうするのかということだと思っております。仙台市さんも歩みを始めましたので、そういう意味では、なるべく仙台市さんとお話合いをして、もめた形にならないように落としどころを今探っているということです。

Q

宿泊税のことで、今落としどころを探っていく、もめた形にしないようにということだが、全国を見渡すと、それぞれ課税して、合計幾らですというふうになっているところもあれば、調整して一括で取って配分している、そういうところもある。知事の今の考え方としては、恐らく徴税コストとかも考えると、県が一括して取るというのは現実的な感じもするが、そうでもないのか……、そうでもない。

村井知事

何も言っていません、私。

Q

徴税コストとあとそれぞれの財源の繰入れとか、そういうところについて落としどころとかもめた形にしないというのは、もうちょっとニュアンスを教えてほしい。

村井知事

言えないです、その辺は。これから仙台市さんといろいろ打合せをしていくわけです。仙台市さんがどのようにお考えなのか分からないんですけれども、少なくとも私どもは、今日、議案説明をしますけれども、2月議会に出さないで、6月議会以降に延ばすことにいたしました。その心は、仙台市さんと歩調を合わせたいという私の思いがあるということです。今後のことについては仙台市さんのお考えを聞きながらということになりますので、昨日でしたっけ、ああいう会議がございましたから、そういった結果も職員から報告を受けながら、今後の話合いについて職員に対して指示をしていきたいと思っています。今のところはまだ白紙ということであります。