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宮城県知事記者会見（令和4年11月14日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】新型コロナウイルス感染再拡大に備えた対策と県民の皆様へのお願い
- 【知事発表項目】みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」20歳代登録料半額キャンペーンについて
- 県内4病院の再編について
- 福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について
- 全国旅行支援について
【知事発表項目】新型コロナウイルス感染再拡大に備えた対策と県民の皆様へのお願い
村井知事
始めに、新型コロナウイルス感染再拡大に備えた対策と県民の皆さまへのお願いについてであります。
県内の新規感染者は、昨日時点で2,193人で、10月中旬以降、明らかな増加傾向にございます。
次に、新規感染者を年代別に見てみますと、10代の割合が最も大きくなっております。非常に10代が多いということですね。
また、ワクチン接種の状況でありますが、3回目の接種率が低かった若年層をはじめ、全体的に進ちょくが低調な状況にあります。
県では、医療機関などの負担軽減策の導入を全国に先駆けて進めてまいりましたが、10月中旬以降、感染者が増加傾向にあることに加え、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念されることから、感染拡大への警戒が必要となっております。
県といたしましては、引き続き、医療機関等の負担軽減のための自己検査や無料検査の活用を推進すると共に、入院病床や宿泊療養体制を確保し、適切な保健医療の提供に万全を期してまいります。
追加の対応策といたしましては、ワクチン接種のさらなる促進のため、大規模接種センターを再開いたします。対象者は、県内に居住する方のほか、居住地にかかわらず、県内に通勤・通学している方を含みます。県内に居住をしていなくても、県内に通勤・通学している方も含みます。BA.4、BA.5対応のワクチンを使用し、17時15分から20時45分まで開設いたします。夜間接種センターであります。また、感染拡大時の対応として、診療・検査医療機関の新規指定を進めるなど、体制の強化を図ってまいります。
これ以上の感染拡大を食い止めるためにも、県民の皆さまには、改めて次のことをお願いしたいと思います。三つあります。
一つ目は、感染対策です。これから寒くなってくる季節でありますが、小まめに換気を行うことが必要です。引き続き、換気の徹底や場面に応じた不織布マスクの正しい着用など、具体的、基本的な感染対策を徹底していただくようお願いいたします。
二つ目は、ワクチンの接種です。昨年も年末年始（以降）に新型コロナウイルスの感染が拡大いたしました。帰省や受験の準備等に支障を来すことのないよう、早めにワクチン接種をお願いいたします。
三つ目は、感染への備えです。感染した場合に備えて、市販薬や検査キットのほか、食品や日用品などを準備しておきましょう。また、発熱などの症状が現れたときに困ることがないよう、あらかじめ対応を確認しておいてください。
この件については以上でございます。
Q
まず、大規模接種センターの場所だが、これは従来どおりヨドバシビルということでよいか。
(担当課)
現在調整中です。
村井知事
まだ決まっていないので。場所が正式に決まったらお知らせします。調製中です。
Q
国のほうの動きで、先日政府が開いたコロナの分科会のほうで、第8波への備えとして2段階の対応強化策というのが認定された。都道府県が外出自粛を要請できる対策強化宣言であったり、それでも医療が逼迫するようであれば医療非常事態宣言を発令するという内容だった。まず、この対策について知事の所感を伺う。
村井知事
当然、早めの対応方針を決めて、それをお知らせをするということは重要なことだと思っております。前回、レベル0から4までだったんですが、今回はレベル1から4というレベルの分類も変えましたし、都道府県の対応というものも一部変更になっておりますが、基本的には、できるだけ社会経済活動を回しながら対策を取っていくという方針であろうかと思っております。とはいえ、感染者が急激に増えて病床が逼迫するということになれば、ある程度の制限等を出して規制をしていくということも必要になってくるかもしれません。その意味でも、早めに皆さんワクチンを打っていただく。ワクチンを打っていただくと感染しても重症化しづらくなりますので、皆さんで自分の命を守る、家族を守る、周りの人を守るという意識を持って、早めにワクチンを打っていただきたいなと思います。私も近いうちに5回目のワクチンを打つ予定にしております。
Q
国のほうは、一応先週の時点では行動制限などは要請しない方針だということだったが、今回の2段階の対策だと自治体にその判断を委ねているという形になるかと思う。その点については知事はどのように受け止めているか。
村井知事
やはり地元の事情をよく分かっているのは自治体でありますので、ある程度自治体の裁量に任せるというのは私はあっていいのではないかと思っております。宮城県は、今までと同じようにできるだけ経済を回しながらしっかり対応していくという方針の下に、専門家の先生方のご意見を聞きながら適切に判断をしてまいりたいと思っています。
Q
まず、ちょっと大枠の聞き方になるが、先ほど10月中旬以降、明らかな増加傾向にあると指摘されたが、これが第8波という認識でいるのかということと、先ほど来お話があった政府の新しい対応について発表されているが、これを受けて県としての対応について決める対策本部会議のようなものを開催する予定があるのか。あるいは、県としてどういう対応を具体的に取っていこうかというアウトラインが決まっていれば教えてほしい。
村井知事
患者の増え方を鑑みますと、第8波の入り口に入っていると言って間違いないだろうと思います。そういう認識で対応を考えていく必要はあるだろうと思っております。
対策本部会議については、今のところ開催する予定にはしておりません。もう少し様子を見たいと思っております。
現時点において何か対応を考えているかということですが、既に今まで宣言は一旦閉めましたけれども、宣言の期間中と同じ対応を県民の皆さんにお願いをしているという状況でございますので、今のところはそのお願いベースを継続をしたいと思っております。
Q
政府のほうで出している新しい指標におけるレベル3だったと思うが、それの目安がおおむね病床使用率50％という形だと思う。直近の数字だと40％に迫っているような状況で、特に北のほう、寒いところが今ちょっとやっぱり患者数の増加の傾向が顕著だと思うが、その辺について、それほど遠くない未来に50％の可能性もあるわけだが、現時点でどう分析されているか。
村井知事
その可能性はあると思います。やはりどうしても寒い地域は窓を閉め切って暖房を入れるようになると思いますので、やはり換気をあまりしていない。それから、特に東北地方は今まで患者数が他の地域に比べて比較的少なかったので、そういうことから考えると、新たな患者が増えやすい環境にあると。そういったような要因が重なったのではないかなと思っております。
レベル3になりますと、対策強化宣言を出すことができる。そして、大人数の会食や大規模イベントの見合わせといったようなことも考えられるところでありますが、この辺は状況を見ながら、まだ50％に達したわけでありませんので、それに近くなってまいりましたら、対策本部会議等を開いて専門家のご意見を聞きながらよく考えていきたいと思っております。
Q
大規模接種センター再開の件だが、今日のご説明を聞くと、ワクチンの接種が低調であるというお話があった。低調だということは、そんなに需要が残念ながらないのかなと思ったのだが、仙台駅周辺で設置すると、特に仙台市の集団接種会場と重なる形になると思うが、例えば仙台市が結構埋まっているとか、そういった事情があるのか、あるいは夜間の接種の需要があるということなのか、そういった現状の接種率を踏まえて新たに開設する狙いをもう少し具体的に教えてほしい。
村井知事
仙台市の集団接種会場等、夜間やっていないんです。働いている方は仙台に集中している。働いているので、残念ながら昼間接種ができないという方がおられると思いますので、そういう方を対象に夜だけやるようにしたということです。今までは昼間もやっていたんですけれども、昼間はほかの医療機関とか集団接種会場が比較的まだ余裕があるということでありますので、そこまで県がやる必要はないだろうと考えたということです。
Q
現状で例えばファイザー製とか、その辺、どういったワクチンを使うのかということ、あと、場所はまだ特定できないということだが、仙台駅周辺ということでいいのかとか、もう少し可能な範囲で具体の部分をお願いしたい。
(担当課)
ワクチン接種推進室です。使用ワクチンにつきましては、ファイザー社製のBA.4-5の対応ワクチンになっております。接種規模につきましては、会場の都合にもよりますけれども、最初は200から300人程度で開始したいと考えておりました。あと、会場の規模によって、その後拡大することも考えています。
村井知事
場所は仙台駅周辺で今検討中です。
Q
大規模接種センターだが、これまでと同じ、県と市と東北大の連携した接種センターと捉えていいか。
村井知事
従来と基本的には同じです。規模の大きさはありますけれども、基本的に同じということです。
Q
12月からということだが、12月の頭から。具体的に何日からいつ頃までは少なくとも予約は、もし可能な範囲で。
(担当課)
ワクチン室です。できれば12月の初めから始めたい方向で進めておりますけれども、先ほどお話ししたような会場のほうの確定と、あと従事者の関係、それから実際の造作の部分として、できるだけ早めにということで、確定ではないですけれども12月の初旬からということで考えております。終了のほうも、今のところ1月の末ぐらいまでを考えておりますけれども、こちらのほうも感染状況等々によって変更する場合もございます。
村井知事
ということで、マスコミの発表でしたら、12月の初めから一定期間という形、1月末までにしておきましょうか。12月初旬から1月末までにしておきましょう。
Q
先日、愛知県で、ワクチンを打った女性が接種後に亡くなられて、ご家族の方が、アナフィラキシーの対応を現場の医療関係者から実施されなかったというふうに報道されているニュースがあった。これを受けて、県としてワクチン接種に携わる医療関係者に何か改めて対策とかあれば教えてほしいのと、この件について、もし何か思うことがあれば教えてほしい。
村井知事
ワクチンによる副反応につきましては、われわれ行政としては細かい知見を持ち合わせておりませんので、これについては専門的な医師の判断というところに委ねざるを得ないと思っております。
思うところということですが、アナフィラキシーでお亡くなりになったというしっかりとした論拠があるかどうかも含めて、よく調査をしていただきたいと思います。残念ながらちょっと私は細かいことは分からないという状態です。すみません。
Q
忘年会についてちょっと伺いたいのだが、全国の自治体では、例えば11月中に忘年会をやってほしいという自治体があったりとか、そのようなことがあるが、知事としては忘年会について、現段階でどのように考えているか伺う。
村井知事
この間お示しした椅子の間隔1メーター空けるというようなこと、また換気を小まめにやるといったようなこと、（手指の）消毒をするというようなことですね、こういった基本的なことを守りながら会食を楽しんでいただければと今の段階では思っております。
ちなみに、山形県知事もかかったということで、北海道・東北7道県でかかっていないのは私と岩手県知事だけです。間もなくです。かかったからといってたたかないようにしてくださいね。もうほとんどかかっていますからね。私と岩手県だけですから。
【知事発表項目】みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」20歳代登録料半額キャンペーンについて
村井知事
次に、みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」がマッチングサービスを開始してから1年が経過いたしましたので、1年間の実績と、本日から実施する20歳代の登録料半額キャンペーンについてお知らせいたします。
まず、1年間の実績になりますが、今年10月末時点の会員登録者数が2,157人、男女比では、男性が1,029人、女性が1,128人と、女性が約100人多い状況にあり、これは他県と比較いたしますと非常に少数派となっております。ほかの県はだいたい男性のほうが圧倒的に多いんですけれども、宮城県はなぜか女性のほうが登録をしてくださっているということでございます。また、年代別では、30歳代の登録者が半分以上を占めており、一方で、20歳代の割合が全体の約10％と低い傾向にあるということでございます。
マッチング状況については、お見合い成立や交際成立などの実績が着々と積み上がっておりまして、「結婚に向けて意思が固まったので退会します」という成婚退会に至ったカップルは、10月末では33組でありますが、11月10日時点、それから10日間ですね、10月末で33組ですが、それから10日間で6組増えまして39組となっております。そのうち14組、36％がAIによる紹介が出会いのきっかけとなっております。これ、登録いたしますと全てAIではなくて、自分で検索することもできるということですので、自分で検索をしてパートナーを見つけた方もおられますし、AIによる紹介でマッチングになった方も14組おられるということでございます。
成婚退会された方のコメントについてですが、AIマッチングサービスに対する感謝の言葉や、資料の裏面にございますが、現在活動されている方へのアドバイスなどをお寄せいただいております。また、「みやマリ！」をお勧めするポイントといたしましては、宮城県が開設している、行政が開設しているという安心感やスマートフォンを使って効率よく活動できることなどを挙げていただいております。
次に、2の20歳代の登録料半額キャンペーンについてであります。
幅広い年代の会員によるマッチングや出会いの機会の拡大を図るため、登録者数の割合が低い20歳代を対象とした登録料半額キャンペーンを本日より期間限定で実施いたします。
期限は来年2月28日までとし、20歳代の方は、2年間有効の登録料1万1,000円が半額の5,500円となりますので、ぜひこの機会にご登録ください。これ、2年間で1万1,000円ということですね。それで20歳代の方は5,500円で2年間有効です。
県内で結婚を希望される方は、ぜひみやぎ結婚支援センター「みやマリ！」をご活用ください。
これ、入会の条件として、所得証明書と独身証明書ですね、これを提出していただかないと駄目だということで、その辺は厳しくさせていただく。その後、面接もしますので、人のものを勝手に使ったというのもできないような形にさせていただいておりますので、非常に安心して登録をしていただけると思います。
記者の皆さんも、住民票が宮城県になくても勤務地が宮城県ですから対象になりますので、ぜひ皆さん、独身の方、登録をしていただきたいと思います。個人情報はしっかり守りますのでご安心ください。
以上です。
Q
20歳代の半額キャンペーンについて伺いたいのだが、割合が低いからというのは何となく分かるのだが、もう少し20代を手厚くする理由というか、背景があれば教えてほしい。
村井知事
20代の皆さんはやはり収入が低いというようなことで、やりたくてもやれない人がいるのではないかということ、それから、やはり今おっしゃったように20代の方の加入が少ない。結婚したいというご意思があれば、早く結婚なさったほうが本人のためにもなるのではないかと考えたということでございます。
Q
いろいろな価値観やライフスタイルがあるが、結婚支援、県の施策としてはやはり少子化対策というところが関わってくると思うが、何回か議会答弁で、やはり若い世代の結婚が少なかったり、そもそも結婚の時期が遅くなっていて、子どもが欲しくても生まれるのが年を取ってからというような背景があったと思うが、そういうことも背景にあるのか。
村井知事
それもあります。晩婚化、晩産化。ご本人の意思で結婚が遅れるということは、これは別に問題ないんですけれども、結婚したいというご意思があるにもかかわらず、なかなかパートナーが見つからないので結婚が遅くなってしまうという方もおられるはずですから、そういった方たちには早くというご希望があれば結婚していただきたいと考えたということであります。
Q
この「みやマリ！」について、1年で39組ということだが、率直にこの39組という数についてどう思っているかというのを、感想でもいいのだが答えてほしい。
村井知事
同じ仕組みをしている他の県と比べると宮城は非常に高いです。そういう意味では成功していると考えてよろしいんじゃないでしょうか。比較する対象がほかの各都道府県しかありませんので、そう考えると非常によくいっていると思います。
先ほど言ったように、民間でも同じようなことをやっているんですけれども、われわれの場合はお金もうけが目的ではなくて、純粋にいいパートナーを見つけてほしいという、それがもう狙いですから、金額も非常に安いですし、何よりもしっかりとした証明書をもらって、独身である、ちゃんと収入がどれぐらいあるかという証明をもらって面接までして登録していますから、安心感につながっているんではないかなと思いますね。この辺が成功の要因だと思っています。
県内4病院の再編について
Q
先日、知事は仙台市のほうに意見書について回答された。ただ、仙台市のほうは、十分に答えていないという見解を示されている。この件について知事はどのように考えているかという点と、年度内の基本合意を目指していたと思うが、現在の進ちょく状況について可能な範囲で示してほしい。
村井知事
まず、先週金曜日（訂正：木曜日）ですね、私、直接回答を市役所に私が足を運びまして郡市長に直接お渡しをいたしました。あまり時間がなかったので細かいことはお話ししなかったんですけれども、仙台市さんからいただいた質問内容、特に県との回答の大きな違いは、仙台市外から仙台市内に運ばれる重症者患者の数がそんなに減らないというのが仙台市の考え方で、県は仙台市外から仙台市に運ばれる患者の1割ぐらいが重症患者さんで、9割はそれほどでもないので、そういう意味では与える影響はありませんという回答でした。そこが非常に考え方の相違なんです。
ただ、仙台市は基本的には救急の人たちの数字を集めてやったペーパーで、救急の隊員の皆さんのデータを集めたもので、われわれはいろいろな医療機関から集めたものを専門家の先生方のご意見を聞きながらまとめたもの、そしてヒアリングしたものであります。従って、どうしてもベースになるものが違いますから結果が違ってきているんですけれども、私は仙台市さんが考えておられるほど大きな問題にはならないと思っています。
その何よりの論拠は、そうすることによって、仙台市以外の自治体から困るという声は全然出ていないんです。仙台市以外の自治体からは歓迎する声のほうが強く出ているということですから、県全体を考えると、私は恐らく問題なくうまくいくだろうと思っています。
また、こういったような問題は、やはり東北大学さんにいろいろなご負担をおかけすることになるんですけれども、東北大学さんにもいろいろアドバイスいただいてご理解をいただきながら進めておりますので、恐らく大丈夫だろうと思います。
ただし、仙台市長さんの考えていることが必ずしも間違っているとかおかしいということではなくて、当然、仙台市長としてのお立場を考えますと、あのような発言になって私は当然だと思っております。
従って、今後、まず基本合意ができておりませんから、どこに病院を造るんだ、そしてどういう診療科にするんだ、スタッフをどうするんだ、そういったようなことがまだ明確になっておりませんので、これ以上幾ら言っても水かけ論になってしまうと思いますから、次の段階としては、基本合意が出てきて、おぼろげながらも概要が両病院とも見えてくるということになってきた段階で、さらに膝を詰めてよくお話合いをしていきたいなと思っています。恐らく、これ以上幾ら言っても、同じようなボールのやり取りで終わってしまうと思いますから、そこは全体を見ながら、お互いの立場を考えながら、しっかり意見交換をさせていただきたいなと思っています。
それから、基本合意の進ちょく状況ですけれども、ちょっとずつ前に進んでいるということですが、まだ年内に回答が出るような、合意ができるような状況にはなっておりません。年度内にできればやりたいと思っております。当然、仙台日赤さんも東北労災病院さんもそれぞれお考えがありまして、われわれも考えがありますので、そこを今、細かいところをいろいろ詰めながら進めているということであります。今の段階で何か皆さんに公表できるものは何もないということであります。
Q
知事としては年度内の基本合意を目指すというところから、今のところは変更はないということか。
村井知事
できればそうしたいと思って進めております。
Q
4病院再編構想に関していろいろ取材していると、民間の精神病院の先生たちから、県精神医療センターが富谷に来ることによって、県北部の精神医療の病床が結構多くなってしまって、病院間の競合は受けるし、当然、それに関して経営が苦しい精神病院も多くて、言ってしまえば民業圧迫なんじゃないかというような指摘を取材で聞いたのだが、その点についてはどのように考えるか。
村井知事
新聞で特集を組んでいましたので、その載っていた病院の、名前載っていた病院の先生方のところに県のほうが回っていろいろ説明させていただいて、一定のご理解をいただいたと思っております。
民間の精神科の病院と精神医療センターとは、同じ精神科の治療をする病院でありますけれども、位置づけが違うということはご理解いただきたいと思います。県の精神医療センターは中核病院で、24時間救急を受け入れる病院で、そして比較的症状の重い方を受け入れるということです。民間の精神科の病院は、精神医療センターの患者がまた、治療がある程度終わった方について通院等で診ていただく、あるいは入院をしていただくような病院だということですから、私はすみ分けは十分可能ではないかなと思っております。
新聞にそういう声が出たので、ちゃんと説明に行かせていただいているところであります。
Q
そうすると、病院のほうに説明に行ったというのは最近ということで、担当課が行かれたというか。知事が行かれたわけではないのか。
村井知事
私が行ったわけではありません。当然、いろいろなご意見があろうかと思いますので、そういう声を聞きながら調整をしていきたいと思います。
Q
一定の理解を得たという今ご説明だったが、確かに役割が違うというのは、説明されれば理解はできると思うが、やっぱり少なからず経営に影響があるんじゃないかとは思うが、その点も理解を得たということなのか。
村井知事
精神医療センターに入院されている患者さん、通院される患者さんというのが、新聞でご指摘のあった病院の患者さんを奪い取るような形には基本的にはならないと思います。もちろん家が近くになったので通いやすくなったのでという方もおられるかと思いますけれども、全体から見るとそれほどすごい人数にはならないんじゃないかなと思います。重い患者さんは、当然県北の方だって沿岸部の方だって精神医療センターに通ったり入院されている方はおられるわけですので、私は十分すみ分けは可能だと思います。何よりも重要なのは、やっぱり患者さんにとってどこが便利かということだと思いますので、仙台、宮城県の中心部にすることによって全県から患者を受け入れることが私は可能ではないかなと思います。
Q
知事おっしゃったように、やはり精神医療センターに通われている患者さんというのはすごい症状が重くて、富谷にはなかなか行けないんじゃないかという声もあって、この前の仙台市への回答でも、県南になくなることによって、ほかの医療機関とかクリニックとかとの連携を強化して対応するという話だったのだが、県立精神医療センターの関係者に聞くと、とてもじゃないけれどもそういう診療所とかでは対応できないような患者さんが多くて、そういう点でやっぱり県南に空白ができるというのは問題じゃないかという声があるが、その辺はやはり対応は、今通われている方、県南部を中心に住まわれていて通われている方への対応というのは可能ということか。
村井知事
何度も申し上げますけれども、県南部で通われている方を切り捨てるようなことがあってはならないと思っております。その個々の患者さんの全てのデータを分析しているわけではありませんけれども、そこは当事者である精神医療センターのお話などもよく聞きながら、話を進めていきたいと思っています。
福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について
Q
先日、第6回の連携会議があって、今、現状、次の連携会議の予定がいつ頃なのか、もし見通しが立っていれば教えてほしい。
村井知事
次の連携会議、まだ決まっていないですね。まだ決まっていないと思います。
Q
経済産業省が漁業継続支援ということで新たな基金500億円というものを講じるということで、先日報道でもあった。この点についての評価を教えてほしい。
村井知事
少なくとも経産省、国としては、漁業者に対して風評被害等で大変迷惑をかける可能性があるという、そういう認識を持っておられるということが明らかになったと思っております。当然あるべき姿だと思っております。その金額については、これで十分なのかどうか分かりませんが、県は今、県漁連、漁協に対してどういった支援が必要なのかということをずっと積み上げておりまして、それを前回の連携会議で国から提示をし、それぞれ意見を申し上げて、また一旦県でそれを受け止めて県のほうで調整をさせていただくということにしておりますので、その必要なものを積み上げていった結果が幾らになるのかということを、宮城県にはこれだけ必要だということを次の連携会議等で示せるようにできればと思っております。
Q
宮城県並びに県議会としては、海洋放出以外の方法を検討してくださいということで再三にわたって国のほうに要請しているが、国のほうで海洋放出の方針が今のところ揺るがないような状況で、かつ、地元の福島県と立地町ですね、大熊とか双葉が放出設備工事の着工を今了解しているという状況で、時計の針が止まらないというか、放出に向かって進んでいると思うが、隣接県の知事として改めてこの現状をどのように捉えているか。
村井知事
宮城県は海洋放出以外の方法を検討してほしいということ、それから、トリチウム等の分離技術の研究を継続してやっていただきたいというお願いをしております。そういった意味では、県の考え方にのっとった対策ではないと考えておりますけれども、同時に、もう国がその方針を決め、規制委員会も了承し、地元の福島県、また地元の町がそれを認めたということであれば、間違いなくその方向に進むでしょうから、それを前提にしながら、了としないまでも、それを前提とした、われわれも宮城県民が被害を最小限にできるようにしていくということが、何よりも今取れる施策として必要なことではないかと考えております。
全国旅行支援について
Q
一定の効果があったと知事おっしゃっていたが、今、第8波の入り口ともいうような状況において全国旅行支援をどう考えていて、今後どうしていこうと考えているか、改めて伺う。
村井知事
今日、朝、経商部長から報告がございました。宮城県内、一部地域を除きますと、コロナ前よりもお客さんが増えているという状況です。これは間違いなく旅行支援の効果が大きかったと思っております。また、財源は、現在7割、8割ぐらい使いましたけれども、まだ若干残っているようでございますので、この財源を最後まで有効に使い切りたいと思っております。
繰り返しになりますけれども、経済を回しながらコロナ対策をやっていくという方針に変わりはございませんので、大変落ち込んだ旅行業の皆さんの支援は、引き続きこの財源を使って継続してやっていきたいと思っております。
Q
非常にスタート直後というか需要が殺到して、私自身、サイトで予約しようとすると取れないような状況だったのだが、非常に需要を意図的に上げ下げする政策の持つ副作用みたいなものも私は感じるのだが、例えば、東京周辺の企業の人がどうしても必要なビジネスで出張に来ると泊まれない、そういうことも実際に聞くが、そういう需要をこう、もちろん需要喚起策というのは必要だというのは私も理解するのだが、一方で非常に上げ下げすることの副作用というか、そこは知事はどのように受け止めるか。
村井知事
この旅行支援が来年も継続すると国が言っていますので、また恐らく何らかの財源が届くものだと思いますけれども、ホテルがなかなか取れないというのは、ある意味、事業者にとってはうれしい悲鳴であろうかと思います。心配なのは、やっぱりこういった制度が支援策がどこかでいつか終わるわけですから、終わった段階でどうなるのか、これは非常に慎重に見極める必要があると思いますね。
Q
先ほど知事は、一部地域を除いてコロナ前よりも観光客が増えているとおっしゃったが、かなりびっくりしたというか、ああそうなんだと思ったのだが、2019年の数字と現段階の数字を比較してということか。ちょっと詳しく教えてほしい。
(担当課)
観光プロモーション推進室です。2019年との比較です。
村井知事
何月だっけ。
(担当課)
最新で10月。
村井知事
2019年のコロナ前の10月と先月を比較したら、本当に一部地域ですけれども、ちょっと具体的に名前言わないでいいかなと思うんですけれども、本当に一部地域を除けば、もうみんなコロナ前より上回ったということです。
Q
そのような結果について、知事はどのように受け止めるか。
村井知事
これはもう間違いなく旅行割引の効果だと思います。しかも10月の途中から東京も入ってきましたので、全国一律で行ったので、非常に分かりやすくなりましたね。それまではやっぱり各地域ごとだったので、制度がばらばらで非常に分かりづらかったと思うんですけれども、全国一斉に行ったことによって非常に制度が分かりやすくなって、登録しやすくなった。それが大きいのではないかなと思いますね。問題は円安で、海外からのお客さんをさらに引っ張ってこなきゃいけないわけですが、今まだそこまで飛行機が仙台空港に降り立っていないので、これも次の大きな課題だなと思っています。
Q
旅行支援と感染者が10月中旬から増えてきていることの因果関係についてはどのように見ているか。
村井知事
これは間違いなく人の動きと感染者数の増加というのはパラレルに比例していますので、これは間違いなく人が動いているからだと思いますね。ただ、同時に、重症者それから死亡者、これが増えてはいますけれども増え方が比較的落ち着いているということも、政府が経済活動を維持しながらと言っている根拠になっているのではないかなとは思っていますけれども。
Q
そうすると、やはり社会とか経済と、あと感染対策を継続というところで、これは有効な政策だということか。
村井知事
はい、私はそう思っております。
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