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宮城県知事記者会見（令和4年10月3日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場の設置及び維持管理に関する基本協定の締結について
- 【知事発表項目】「全国旅行支援」、「イベント割」及び「がんばろう！商店街事業」の開始について
- 【知事発表項目】宮城県誕生150周年を記念した（株）藤崎との県産品販売事業について
- 【知事発表項目】子育てサポートのための孫休暇について
- 新型コロナ対策の今後について
- 園児送迎バスの緊急点検について
- 森林開発を伴う再エネ施設設置への課税について
- 県議会議員と県職員が接触する際の記録について
- 丸森霊山線の開通について
【知事発表項目】公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場の設置及び維持管理に関する基本協定の締結について
村井知事
1点目、初めに、公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場の設置及び維持管理に関する基本協定締結についてご説明いたします。
現在の産業廃棄物最終処分場「クリーンプラザみやぎ」の後継施設となります、われわれ一般に小鶴沢と言っておりますけれども、小鶴沢の最終処分場「クリーンプラザみやぎ」の後継施設となります新たな産業廃棄物最終処分場につきましては、大和町鶴巣地区に整備することとし、先月27日、県、大和町、宮城県環境事業公社の3者で整備・運営に係る基本協定を締結いたしましたので、ご報告いたします。
大和町並びに地域の皆さまには、多大なご協力を賜り、心より感謝を申し上げます。
最終処分場の整備・運営に当たっては、宮城県環境事業公社が主体となりますが、県も共同して責任を負うこととし、安全な施設整備や運営はもちろんでありますが、生活環境や自然環境の保全にも万全を期し、地域課題の解決や地域振興にも協力をしてまいりたいと思います。
今後とも地域の皆さまと意見交換を重ねさせていただき、しっかりとした信頼関係を構築し、処分場の早期整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。早速基本設計に入りたいと思っております。
Q
去年6月に、このような形で新しく採石場の場所を最終処分場としたいという発表を知事がされたと思う。それ以降いろいろ地元とも協議を重ねてきたと思うが、基本的には好まれる施設ではないと思うが、ここに至るまでの交渉の過程と、いつ頃にある程度ここの場でいいだろうということで合意形成がなされる端緒ができたか、教えてほしい。
村井知事
昨年6月に発表いたしましてから、住民説明会を41回、町議会への説明を4回行いました。最後は私が区長会に行って、ご挨拶をさせていただいたということであります。当初大変厳しいご意見をいただきましたけれども、意見交換を重ねる中で、県及び環境事業公社としてできる限りの対策を示させていただきまして、一定の理解をいただいたということであります。その上で、9月22日木曜日に大和町議会への説明会において、県から整備を決定させていただくまでの説明をいたしまして、
その後に開催された町議会の全員協議会において、町長が、断腸の思いながらも整備を容認する旨の表明をされたということであります。その後、私が区長会のほうに行きまして、改めてお願いをさせていただきましてご理解をいただいたということでございます。
従って、住民説明会は41回、町議会での説明は4回、計45回開催したということであります。そのほかにも職員が足しげく現地に通って、いろいろ住民の皆さまの要望を酌み取ったということでありまして、よくやってくれたなと思っております。
Q
今回の決定においては、空港24時間化のときに出たように地元と場所が近いのかと理解しておりますけれども、地域振興という部分についても条件として盛り込まれたと聞いている。具体的にどのようなことか。
村井知事
道路整備であったり、上水の整備であったり、住民の皆さんからいただいた要望はできるだけ酌み入れました。もう少し詳しく聞きたいですか。
（担当課）
処分場室でございます。水害対策としての河川整備あるいはその維持管理、あるいは安全な交通環境を守るための歩道スペースの確保や交差点改良、それから風評払拭のための農業振興や地域振興支援、それから地下水汚染の不安解消のための上水道整備あるいは農業用の取水設備の整備などでございます。
【知事発表項目】「全国旅行支援」、「イベント割」及び「がんばろう！商店街事業」の開始について
村井知事
次に、2点目です。来週10月11日から開始となります「全国旅行支援」、「イベント割」並びに「がんばろう！商店街事業」についてお知らせいたします。
初めに、9月26日に国で実施を決定いたしました全国旅行支援について、宮城県でもみやぎ宿泊割キャンペーンの対象を全国に拡大する形で、10月11日宿泊分から開始をいたします。
支援内容については、割引率が宿泊旅行商品代金の40％、割引上限が交通付き旅行商品で8,000円、飛行機とか新幹線代を含むと8,000円、そのほかで5,000円となります。また、土産物店等で使用できる地域限定クーポンにつきましては、平日3,000円、休日1,000円で配付されます。この平日、休日の定義が難しいんですけれども、休日は土日祝日です。金曜日、土曜日に泊まるとこれは平日扱いになりますから3,000円もらえます。土日だと休日扱いになりますから1,000円になります。日月と泊まれば平日扱いになりますので3,000円になると。分かりましたか。平日が絡むと平日扱い、土日祝日だけだったら休日扱いで1,000円のクーポンしかもらえないということですね。1つの旅行について7泊分まで対象となるということです。
対象期間については、10月11日から12月20日までであります。予約についても10月11日から開始となります。10月11日から予約は開始ということですね。特設サイトでキャンペーンに参加している旅行会社または宿泊施設を確認していただきまして、直接ご連絡ください。地域限定クーポンの利用可能店舗についても、特設サイトでご確認ください。
新型コロナウイルス感染拡大状況によりキャンペーンを中断したり、終期を早めたりすることもございます。ご承知ください。
なお、本キャンペーンは宮城県への旅行・宿泊に対して適用となるものです。他都道府県への旅行につきましては、旅行先の都道府県の制度が適用となりますので、ご注意をいただきたいと思います。ただ、例えば東京都がコロナの患者が増えて、このキャンペーンを中止するということになりましても、東京の方が宮城に来ることは大丈夫だと。宮城が中止にならない限り、宮城はオーケーということになるそうであります。
本キャンペーンの実施により、落ち込んだ観光・宿泊需要を喚起し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
そして、経済産業省が10月11日から実施するイベント割及びがんばろう！商店街事業についてであります。本県も適用対象となりますので、お知らせいたします。
Q
行楽シーズンも挟むということで、このキャンペーンに対する期待度というものを伺う。
村井知事
みやぎ宿泊割をやっておりましたけれども、どうしてもお客様が限定をされておりました。それが全国旅行支援ということになりますので、北海道から沖縄まで全て対象になります。そういった意味では、一番素晴らしい行楽シーズンから、東北の特徴である冬のこの時期に向けて多くのお客様を全国から呼び込むことができるのではないかと期待をしているところであります。
Q
逆に、全国から多くの方が来るということは、感染のリスクというのも一定程度増えるのかなと思うが、その点についての知事の見解を伺う。
村井知事
今回は皆さんにお配りしたペーパーに書いてあると思いますが、厳しくてワクチンの接種が要件として入っていますし、またワクチンを打っていない方についてはPCR検査等、抗原定性検査を含めて、そういった検査をしていただいて陰性であるということが証明されなければいけないということになっていますので、そういう意味ではコロナ対策もしっかりしていただかなければならないということになっておりますから、これを起因として爆発的に感染が増えるということは考えづらいのではないかなと思っております。
【知事発表項目】宮城県誕生150周年を記念した（株）藤崎との県産品販売事業について
村井知事
次、3点目。宮城県誕生150周年を記念し、株式会社藤崎さんと実施する2つの県産品販売事業についてお知らせいたします。
1つ目は、県内の農産・水産加工品、お菓子、工芸品などを集めた販売会「食材王国みやぎマルシェmeetsフジサキ」の開催についてであります。
日程は令和4年10月7日金曜日から9日日曜日までの3日間、藤崎本館前のサンモール一番町アーケードで開催いたします。期間中、県内の5つの市町のブース及びセレクトショップブース合わせて100以上の商品を販売するほか、8日土曜日はむすび丸、9日日曜日はライシーレディによるおもてなしも予定しております。
取材につきましては、7日金曜日午前11時から午後1時頃にかけて、現地にて県職員による説明が可能となっておりますので、ぜひ取材に来ていただければと思います。
2つ目は、県内の農産・水産加工品、お菓子、日本酒、工芸品、体験型商品などを集めたギフトカタログ「宮城旬鮮探訪」の発売についてであります。
発売は10月下旬を予定しており、コースは税込み1万2100円の雁金コースと税込み6,600円の青葉コースの2種類となっております。いずれのコースも選りすぐりの約50商品を掲載しており、ビジネスや会議のお土産品、結婚式の引き出物などに最適な一品となります。
発売日が決定いたしましたら、改めて担当からお知らせをいたしますので、周知についてよろしくお願いいたします。このギフトカタログは、物産振興協会が昔やってたんですけれども、それをやめまして藤崎さんにお願いをしたということでございます。
村井知事
取材に来てね。7日金曜日午前11時から午後1時ですから、お願いします。
【知事発表項目】子育てサポートのための孫休暇について
村井知事
最後の発表です。私事になりますけれども、先月9月23日に2人目の孫が誕生いたしました。次々と子どもに孫が生まれております。下の娘の子どもが生まれたということですね。今回、娘の子育てを手伝いたいと思いまして、議会対応など公務にできる限り支障のない範囲で休暇を取らせていただくことにいたしました。
期間は10月9日日曜日、公務がございますので、10月9日日曜日の公務が終わってから11日火曜日までを予定しております。実質的な休みは11日だけなんですけれどもね。記者会見がある日に休むということで、皆さんにお断りをさせていただこうと思って発表いたしました。
今回、私が休暇を取得する理由でありますけれども、近年は共働き世帯が増加しておりますので、子育てに当たっては夫婦の協力はもちろんでありますが、祖父母なども積極的に孫の育児に関わって、子育て世代を支援する必要があると日頃から考えていたからであります。そこで、この機会に祖父である私が率先して育児を手伝うために休暇を取ることで、この考え方を広く発信したいと考えたわけであります。
県職員につきましては、現在、妻の出産時の立会いや育児に参加するため、男性職員が特別休暇を取得できるようになっておりますが、今後は祖父母にも対象を広げまして、孫が生まれた際の世話ができるように特別休暇の制度改正に向けて、今検討を進めております。これは私だけではなくて、県職員全体で孫の休暇が取れるようにと考えております。孫休暇と私は今のところ呼んでおります。まだ、正式名称は決まっておりません。孫休暇です。これら孫の育児を支援するための休暇制度は、都道府県では全国初だそうであります。民間企業では一部採用しているところがあるそうですけれども。
10年ほど前のデータですのでちょっと古いんですけれども、初孫を持つ平均年齢は62歳から63歳、私も今年の2月、61歳のときに孫が生まれて、今62歳で2人目ということですよね。ですから、だいたい60過ぎから孫が生まれるということだそうであります。その年齢では現在、県職員のほとんどは60歳で定年になっておりますが、現在議会に提案中の定年の延長が認められましたならば、この制度の対象となる職員がだんだん増えてまいります。いずれは65歳まで定年は延びますので、そうすると孫が生まれたという職員もだんだん増えてまいりますので、そういった職員が休暇を取りやすくしたいと考えております。
私は実は特別職ですので、特別休暇は適用されません。従って、私はその休暇の対象にはならないんですが、まず私がこうやって率先して休暇を取ることで、この制度を利用しやすいものにしたいと考えたということであります。
また、新・宮城の将来ビジョンにおいて、社会全体で支える宮城の子ども・子育てを柱に据えております。県内の企業でも、これまで以上に父、母が子どものために休暇を取得しやすい環境を整備していただくとともに、孫のための休暇制度の創設などもご検討いただき、民間企業も含めましてご検討いただいて、社会全体で子育てを支える環境づくりを目指したいと考えております。
私からは以上でございます。
Q
実質1日ということで、ちょっと短いのかなとも思ったが、継続的に単発でまた取るお考えはあるか。
村井知事
取れるときに取りたいと思っています。当然旦那さんがいて、在宅ワークが中心となるようなので、旦那さんがいるようなときは私がいなくても女房がいなくても大丈夫だと思いますけれども、旦那さんが出張とかあるときは私なり女房なりが行ってお手伝いできればと思っています。
Q
主にどういったことをお手伝いされるのか。
村井知事
買物とかおむつ交換とか、お風呂に入れたりとか、できます。この間、2月にもやってますから、大丈夫です。さすがにおっぱいはあげられないです。
Q
もう1点、今回知事が率先されるということだが、定年延長に絡むものだと思うが、職員の皆さんも段階的に65歳まで定年が延びるということで、そのほか就業面での制度の拡充とか、何か現時点で考えていることはあるか。65歳まで延長になるので、就業規則とか育休を広げるとか制度の拡充などがあると思うが、現時点でほかに考えているものがあれば教えてほしい。
村井知事
今のところこれをということはないんですけれども、当然年齢を重ねていくと病気になるリスクは上がってきますので、そういった厚生面でのケアというものはものすごく考えなければならないのではないかなと思っております。今のところはまだ具体的には考えていません。
Q
娘さんは遠方に住んでらっしゃるのかということと、ご自身も子育ての経験もおありかと思うが、時代は大分違うが、どれくらいお父さんとしては子育てに参画してやられたか。それを踏まえて、今回の孫休暇に当たる思いをお聞きしたい。
村井知事
娘は離れたところに住んでおります。県内ではありません。県外に住んでおります。あまり詳しいことは言わないようにしますけれども、県外に住んでおります。
子どもが小さいときはあまり褒められた父親ではなくて、当時県会議員でしたので、走り回っていて、子育てにあまり参画しなかったなという深い反省の下に、その分孫にその思いをぶつけたいなと思っております。深い反省の下に対応してまいります。
Q
孫休暇の関係で、これからいろいろ制度、全国初ということもおっしゃってたと思いますが、いつからこの制度を始めたいのか。この時期に、私も子育て真っ最中の年齢として思うが、祖父母にヘルプやお願いが行くというのは基本的に急遽であることが多いと思うが、子どもが熱を出したとか、出来事があっておじいちゃん、おばあちゃんにお願いすると。なので、急に休むとかいうことになっても、この制度だけあっても使い勝手というものは、職場の理解とかそういったことが不可欠だと思うが、その辺の醸成という点についてどのように取り組んでいきたいか。
村井知事
私が知事になった17年前は、まだ男性の育休もほとんど取っていなかったんですね。これがやはりだんだん時間の経過とともに取得率が高くなってきました。これからやはり普及をしていくというのは非常に重要ですので、まずは隗より始めよで、われわれ県職員が、そして県職員の幹部が率先してやることによって、皆さん参画しやすくなるのではないかなと思っております。
時期ですけれども、来年1月1日からスタートしたいと思って今準備を進めております。もしかしたらちょっとずれるかもしれませんけれども、基本的には新年からスタートできればと思っております。
Q
あと関連で、今年、法改正で父親の男性休業について制度が変わって、取得の意向とかを打診するということが、企業とか事業者側が、県の場合県としてだと思うが、義務化された。これについて現状県として、細かい数字は後で担当課に伺いますが、現在の男性の育休の取得率とかの状況と、春以降どれくらい普及が進んでいるのかといった傾向を教えてほしい。
（担当課）
人事課でございます。令和3年男性の取得率は52.3％になっております。
Q
取得の平均日数は。
（担当課）
詳しい数字までは分からないのですが、1か月未満の育児休業を取る職員が半数となっております。
村井知事
半分近くはかなり長く取っているということです。
新型コロナ対策の今後について
Q
先週も少し話に上がったが、昨日で宮城県は全数把握が見直しされて1か月となった。受け止めと、また改めて課題等があればお聞かせ願いたい。また、その上で今後ウィズコロナを進めていくために、知事自身は次はどのようなところを変えていかなければならない、整備していかなければならないと感じているか、国へ働きかけたい点など知事のさらなるウィズコロナに向けたビジョンをお聞かせいただきたい。
村井知事
先週申し上げましたけれども、全数把握を見直ししまして、非常に医療機関の負担は軽くなりまして、その分治療が必要な患者さんに重点的に対応できるようになりました。これは私たちがそう思っているだけではなくて、医療機関からそれらの声が伝わってきておりますので、間違いないだろうと思います。
特に、重症化して対応が遅れたという例も聞いておりませんので、恐らくサポートセンターがしっかり機能しておりますので、今後も大きな混乱はないだろうと思います。ただし、今第7波が収束にずっと向かってはいるんですけれども、今後恐らくまた第8波、第9波というものも考えなければならないと思っております。恐らく第8波、第9波になりましても、また社会経済活動を止めるということは恐らくならないと思いますので、まずウィズコロナの中で大きな山が来たときに慌てずに対策するためには、早めにわれわれに指示を出していただかなければなりません。
今のところまだ2類でありますので、政府の指示がなければわれわれは身動き取れませんので、財源的なものも含めて政府が早め早めの対策を、考え方を指示していただきたいと思います。
Q
知事のお考えとしては、できるだけ早く5類というところに移行してほしいということか。
村井知事
そうですね、実質的にはインフルエンザと大きく変わらなくなってきていますので、5類に向けての検討というのをスタートさせても遅くはないのではないかなと思っております。
実質的には、社会経済活動はもう普通の活動に戻ってきていますので、2類から5類にしたからといって大きな混乱にはならないと思いますね。ただし、ワクチンの接種であるとか、あとは検査ですね、こういったものが有料になるか無料になるかということがあるので、そこはいい薬が出るまではよく考えたほうがいいかもしれませんね。
園児送迎バスの緊急点検について
Q
静岡県の通園バスでの事件を受けて、国が各自治体に緊急点検を指示し、先月末が期限となっていた。その現在の経過について、もし公表できるものがあれば教えていただきたい。
村井知事
対象施設は1,246施設でありました。その中でバス送迎を実施しておりますのは226施設、1,246分の226施設でありました。マニュアルを作成しているかどうかなど、詳細は現在集計中でありますが、調査がまとまり次第、バスを運行している226の施設に対しまして実地調査を行いたいと思います。実地調査を行います。
施設の状況に応じた対策について相談に応じまして、丁寧に対応してまいりたいと思います。
Q
その226の実地調査は年内実施で変わらずということでいいか。
村井知事
担当いますか。
（担当課）
こちらなんですけれども、対象施設が国から新たに追加されたところもありまして、今現在対象施設が1,246で226、速報値なんですけれども、226と現在なっております。
村井知事
実地調査は年内にやるんですか
（担当課）
年内にやる予定です。
森林開発を伴う再エネ施設設置への課税について
Q
先週の議会で、メガソーラーとか風力発電に対する森林開発を伴うものに課税をするという新しい条令の話が出たが、その森林の定義とだいたい県土の何％くらいに当たるのか。
村井知事
国有林と決められているもの、私有林と決められているもの、県有林と決められているもの、市町村林と決められているもの、そういうものであります。県の面積の57％に当たります。約6割ですね。
Q
課税をする狙いだが、森林以外の適地に誘導することとお伺いしたが、この適地というものを誰がどのようにして決めるのか。そして、この適地に事業者が建設するメリットはどのようにあるのか。
村井知事
森林以外ということでもなく、森林の中でも促進区域というのを市町村が定めることができるようになりました。法律によってですね。森林の中でも市町村長がここは造ってほしい、造ったほうがいいと思うところは促進区域に指定していくと。そうすると、森林の中でもそこは課税の対象から外したほうがいいのではないかなと今思っております。
専門家の皆さんによる審議会がスタートいたしますので、そこで議論していただきますから、まだ結論ではないですよ。私の今、頭の中でイメージしているものという認識をしていただきたいと思いますけれども、促進区域が定められたならば、森林の中でもそこは問題になるだろうと。それは当該市町村長は、自分の単なる思いでもいいですし、だいたい住民の皆さんが反対しているところはなかなかできないと思いますので、それは市町村長の判断にお任せすると。そういう意味での平野部については、今までの太陽光パネルと同じ、あるいは風力発電と同じように、地元の皆さん、地権者の皆さんとお話し合いをしながら作ってもらえばよろしいのではないかと思っております。
従って、どこがいいのかというのは、ケース・バイ・ケースで変わってくるだろうと思います。ただ、家の上に置く太陽光、屋根の上に置く、ああいうものではないですよ。メガソーラーとかあるいは大きな風力発電、小さな風車のようなものではなく大きな風力発電というようなものであります。
それから、事業者にとってのメリットですけれども、これは課税をされないということですよね。それが最大のメリットだと思います。
Q
森林でメガソーラーであったり風力というものが進んでいるのは、やはり土地の値段であったりとか、地権者との交渉っていうのが、少ない人数で済むというケースもあるのだと思うが、そういったメリットがなくなっていく中で、新たに課税をされないということ以外に、県として何か促進要素として打ち出す予定は何かあるのか。
村井知事
未利用地、平野部の例えば未利用地、ため池といったようなものであったり、休耕田、こういったところに誘導するというようなことは、いろいろ考えなければならないと思っています。今回それに抱き合わせて何か施策を示すということまではまだ検討はしておりませんけれども、そういったところに誘導すると、なるべく誘導したいなと思っています。大きなメガソーラーを造るのに、ため池の上に設置をしていただくというようなことであったり、あるいは再生可能エネルギーの中でも水力発電がありますので、水力発電のほうにご協力をいただいて、小水力やあるいはダムを使った水力発電、こういったものに民間の皆さんにご協力をいただくというようなことが良いかなと思っていますけれども。
Q
審議会の設置の時期、めどがあれば教えてほしい。
村井知事
なるべく早く設置したいと思っています。議会で表明するまでは、当たり前ですけれども、審議会の動きはしていなかったので、慌てて今動き出しているようなところであります。まず、審議会のメンバーを決めなければいけませんので、有識者の方としてどういう方がいいのか、今検討中であります。なるべく早く設置したいと思います。
Q
今の話で、風力発電ですと平地に設置するとなると、住んでいる地域に近いような感じになるのかなと思うが、やはり風力は日照だとか騒音の問題が実際に出ていて、反対の意見がますます強まりそうに思うが、今回のこの課税によって県として再エネの導入目標に何か影響を与える可能性はあるとお考えか。
村井知事
もう一遍言って。
Q
反対の意見が強まることで、なかなか再エネの導入が進まなくなるんじゃないかと個人的には思うが、県として再エネの導入目標の達成、例えばいつまでだとか、あるいは今後の再エネを設置する業者に対して影響があるとは考えられるか。
村井知事
確かにまちの真ん中に風力発電というのは見たことないですよね。どうしても山側ということになりますので、ですから、風力発電の場合は先ほど言った促進区域、山林の中の促進区域などに造ってもらえばいいと思いますし、あと洋上風力もありますので、その辺は風況調査をしっかりしていただいて、そういったところはご協力できるのではないかなと思っています。
確かに仙台市のまちの中心に風力発電、ちょっとそれは現実的ではないと思いますので、そこはやはり事業者の人もよく考えるんじゃないでしょうか。まず、土地がなかなか確保できないでしょうからね。よろしいでしょうか。
Q
もう1点追加で、先週のぶら下がりでお話していたら恐縮だが、今回の課税の対象となるのは、今既に環境影響評価に入っているような業者というのは。
村井知事
要は、認可が終わったか終わっていないかというのは非常に大きな節目だと思っていますけれども、今進行中のものは当然対象としてもいいのではないかと個人的には思います。
まだ許可を出しているわけではありませんので。
県議会議員と県職員が接触する際の記録について
Q
仁田県議の事件で伺う。つい先週、県職員の方と県議の方とのやり取りを記録する考えをおっしゃっていたが、今回事件の概要で言うと、県としては適切に処理が行われている中で、今積極的に対策を行おうとする理由は何か。
村井知事
これは今回の事件を受けまして、言った、言わないという問題が必ず出てきます。仁田県議がどのようなお話をされて調書を取っているのか分からないんですけれども、やはりそれはしっかり記録を取っておくことによって、何かあったときの証拠にもなるわけですので、私は今回の事件を受けて、そういったことがあってもいいのではないかなと思っています。ただし、これは私が勝手に決めることではなくて、当然議会のほうでお考えいただくことでもありますので、まずは今議会中でございますが、議会が終わるまではこの問題は検討せずに、議会対策に全力集中したいと思っています。議会が終わってから、前向きに検討してみたいなと思っています。今、ちょっとそういう時間的余裕がないものですから。
Q
記録という対策というと、例えば電話することもあるし、立ち話もあるし、その辺の実効性がすごく難しいと思うが、それは今の時点ではどうお考えか。
村井知事
そうですね、そういうものを含め、この間ぶら下がりで質問を受けたときに、こういったことも将来考えなければなりませんねという話をしました。ですから、まだやると決めたわけではなくて、こういったことも検討していかなければならないという話です。ですから、結果的にはやらないということになるかもしれませんし、やるようになるかもしれませんし、まだ、具体的なものは何もないということであります。
丸森霊山線の開通について
Q
先日9月30日に、台風19号で被災した県道丸森霊山線が再開された。知事も今年2月の一般質問でも再開について言及されていたが、改めて開通した所感を伺う。
村井知事
災害によって大変大きな被害を受けた場所であります。早速開通した後、丸森町長から私のほうにメールをいただきまして、大変感謝しているということでございました。住民の皆さまにとっても圏域にお住まいの方にとっても、非常に素晴らしい朗報であったと思っております。あの道路がつながることによって、かなり人や物、また観光が活性化されていくのではないかなと期待をしております。
Q
今までの迂回路だと、丸森霊山線に比べて4キロから5キロくらい迂回する状況が続いていたと思う。今、観光とかにもつながるというお話があったが、改めてそのメリットはどのようなところにあるのか。
村井知事
人と物の移動が非常に簡単になるということ、これは非常に効果を発揮すると思います。これからコロナも次第に収まって、観光に力を入れていく時期に道路が開通するということでありますので、多くのお客さんが県内外を問わず通行され、それによって地域が活性化されるのではないかなと思っております。
Q
今月で台風19号からもう3年がたつが、改めて3年を迎えるに当たっての知事の所感を伺う。
村井知事
いつ大きな災害がまた起こるかもしれません。復旧が一定程度めどが立ったからということで油断することなく、常に意識を持っていざというときの対応がスムーズにできるようにしてまいりたいと思います。
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