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宮城県知事記者会見（令和4年9月12日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】名蓋川復旧対策検討会について
- 安倍元首相の国葬について
- 新型コロナの全数把握見直しについて
- 園児送迎バスの調査等について
- 地域医療構想セミナーについて
- 東日本大震災から11年半を迎えて
- 大都市制度について
- ワクチン大規模接種センターの設置について
- 知事のベトナム訪問について
【知事発表項目】名蓋川復旧対策検討会について
村井知事
名蓋川復旧対策検討会についてお知らせをいたします。
今年の7月15日からの大雨によって、県の北部を中心に観測史上最大となる雨量により農業施設や公共土木施設などに甚大な被害が生じたわけでございます。これにより大崎市の名蓋川では3か所で堤防が決壊するなどの被害が生じたため、県では決壊に至った要因や流域全体での様々な対策を検討するため、学識経験者や有識者により構成されます名蓋川復旧対策検討会を設置することにいたしました。
構成員については、河川、農業、土質、情報などの学識経験者や有識者の6名であります。また、オブザーバーとしては、行政機関を予定しております。資料の裏面に記載をしておりますので、ご確認いただきたいと思います。
第1回検討会は、明日9月13日午前10時から自治会館で開催いたします。また、会議は原則公開としたいと考えております。検討会は全3回開催することとしておりまして、年内には検討結果の取りまとめを行う予定です。なお、2回目以降の検討会の開催につきましては、随時、記者発表する予定です。
県といたしましては、この検討会を通じて地域の皆さまが安心して暮らせるよう早期の復旧に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
Q
先ほどご説明にもあったとおり、堤防決壊に至っているので、様々な対策を検討するという意味で設置したということだが、今までも過去に7年に3回、こういう被害を受けていると思うが、これまでも検討会というのは設置していたのか。
村井知事
今までは従来の復旧工事しかやっておりませんでした。今回は、また決壊をしてしまったということもありまして、専門家を交えて、抜本的にどうすればいいのかということをしっかり検討させていただきたいと考えております。
Q
過去の決壊があったから、今回検討会というのを設置したということか。
村井知事
そういうことです。
Q
初めてということか。
村井知事
あの場所は初めてです。
Q
もう1か所、出来川も決壊をして被害もあったかと思うが、その対策はどのようにするのか。
（担当課）
河川課でございます。出来川のほうは、あちらのほうは復旧対策のほうが決壊したところが未改修、改良がまだ終わっていない部分での河川の決壊という形になっていますので、そちらについては本来である改良の案を基に改修していくという形になっています。そちらのほうは原因等がはっきりしている、そして改修方法も決まっているということで、あちらのほうは検討会の設置は考えておりません。
Q
先日、以前会見で、この関連で輪中堤というのも一つの対策工法とありましたけど、第2回検討会では対策工の提案となっているが、こういった場で具体的にこういった対策についての具体的なところまで落とし込んだものを具体的な検討というか取りまとめというところで目指すというようなイメージなのか。
村井知事
輪中堤についても検討するということになります。土質自体がすごく悪い土質なので非常に難しいとは思いますけれども、輪中堤も含めて、また決壊する可能性もあるということも前提にしっかりと対策を取りたいと思います。
Q
構成員に農業の専門家も含まれているが、その狙いを教えてほしい。
（担当課）
河川課でございます。構成員の中に農業の専門家の方がいるということですが、こちらについては、流域治水ということで単なる堤防改修ではなくて、周りの水田も含めた、水田への貯留とか輪中堤などという形になりますので、水田の湛水もある程度工夫するとか、そういうところについての検討も必要になってくるかということで、手法の1つとして検討するため、農業の専門家のほうも入っていただく。また、田んぼダムとか、そういったところも検討の一つに入ってくるかなというところで農業関係者の方も入っているということでございます。
安倍元首相の国葬について
Q
9月27日に予定されている安倍元総理の国葬について、知事自身、出席するかどうかというところの対応を現時点でどのように考えているか。
村井知事
公務として出席をする予定です。案内状、届きました。案内状届いたので、そういう考え方をしております。
Q
案内状が届いたタイミングというか、いつ受けたということになるのか。
村井知事
先週の金曜日です。東京事務所に届きました。
Q
今回出席という判断をした理由を伺う。
村井知事
前回もお話ししましたけれども、宮城の復興に多大なるご尽力をいただいたわけであります。また、国葬ということで内閣総理大臣からご案内をいただきましたので、しっかりと宮城県の県民の代表として参列すべきだと判断したということであります。
新型コロナの全数把握見直しについて
Q
全数把握の見直しが2日から始まって、早くも10日たった。改めて、この間の状況と知事の受け止め、どのように進んでいるかというところを伺う。
村井知事
全数把握の見直しを行いましてから10日ほどたったわけであります。その間、県と仙台市を合わせまして新規陽性者の数は1万3,123人でございました。9月3日から11日日曜日までの数の合計であります。
そのうち、仙台市分は掌握できませんので県分のみ申し上げますと、1万3,123人のうち、県分の新規陽性者数は6,856人でございました。
そのうち、病院にかかった方と陽性者サポートセンターで把握している患者がいますので、それをまた二つに分けますと、6,856人のうち、医療機関に受診された方が6,098人でありました。県分の中の病院にかかった方が6,098人ということであります。そのうち発生届を提出した数が1,350人。65歳以上であったり妊婦さんであったり、あるいは重症化リスクの高い方、基礎疾患を持っている方ですね、そういった方が1,350人でありました。ということで、計算をいたしますと、やはり届出件数は8割減っているということで、当初のとおり、スタートした時点と同じような形での医療機関の負担が軽くなったということであります。
また、陽性者サポートセンターに発生届対象外の方から申請がございまして、ホテルを希望する、あるいは物資の配送を希望するという方が2,870件でございました。ということで、届出の対象外になった4,748人のうちの約63％、6割強がホテルを希望する、あるいは物資の配送を希望するということで、サポートセンターをご利用になったということでありまして、病院の負担は8割減って、そして8割減った分の方のうちの約6割程度がサポートセンターを活用してホテルに入られたり、あるいは物資の配送を受けられているということでございますので、だいたいうまくいっているのではないかなと思います。
私の受け止めですが、先週土曜日、2日前に県の医師会長や仙台市の医師会長さんとお会いしたんですが、かなり負担が軽くなったと喜んでおられました。恐らく、大きな混乱もなく10日たちましたので、スムーズに回り始めているのではないかなと思います。ほかの県で、後に続くところが出てきているようですし、今月の下旬には国として全国一律の方針を示すようでございますから、一つのモデルになるのではないかなと思っております。
Q
関連してだが、発生届の対象外の方で急に容体が急変して重篤な事態に陥るという、救急車で運ばれるとか、このあたりが危惧されると思うが、こういう案件は現状としてはあったか。
村井知事
今のところ報告はされておりません。重篤な方で急変して救急車を呼んだけれどもうまく搬送できなかったとか、それによって亡くなったといったような方はいないです。もちろんそういった症状の方もおられるかと思いますが、それはしっかりと病院に搬送し治療をする、しっかりと手当てをするといったようなことはできているということであります。大きな混乱はないということですね。
Q
数字のところで、県分6,856のうち、医療機関等にかかった人が6,098人というお話だったが、8割の根拠となるところ、6,098人の中で発生届の対象になるのが何人と言わないと。
村井知事
ごめんなさい、6,098人のうち、発生届の提出件数が1,350、ごめんなさいね、言ったつもりで飛ばしていました。
Q
陽性者サポートセンターの数字と…。
村井知事
それは、医療機関を受診し発生届の届出対象外の人数が4,748なんですよ。4,748足す1,350は6,098人になりますよね。それと、陽性者サポートセンターに来た数は、件数が若干ずれているんですよ。これ、何でずれているんだっけ。
（担当課）
4,505件は昨日の分、9月10日までなので、1日（分の差になります）。
村井知事
こちらのほうは、4,748というのは9月3日から11日までの数です。9月3日から9月10日までしかこれちょっと取れていないんですけれども、そちらの陽性者サポートセンターの申請状況は9月3日から9月10日で4,505件のうちの2,870件で6割。分かりますか。
Q
分かりました。
村井知事
ということです。ちょっと1日、どうしてもずれるんですよ。ごめんなさい。ということで、サポートを受けたいという方もしっかりと連絡できるようになっているなという形であります。
園児送迎バスの調査等について
Q
先週、静岡県の認定こども園で、バスの事故で3歳の女の子が亡くなられたという大きい事故があったが、福岡でも前にあったということで、こういう事故が続いていることへの知事の受け止めと、総理が全ての保育所、幼稚園に点検をするという指示を出したと思うが、県としてこれに付いていったり、幼稚園へのアンケートは決まっているが、県独自の何か点検を今考えているかどうかも含めて伺う。
村井知事
まず、受け止めですけれども、本当に不幸な事故だと思います。亡くなるまで長時間、バスの中で暑い中で逃げ出すわけにもいかず苦しい思いをされたんだろうなと思うと、本当にいたたまれない気持ちであります。こういう事案がなくなるということは大事なことであります。ちょっとしたことで防げるわけでありますから、しっかり対応していただきたいなと思います。
県では、今回の事案を受けまして、県内の私立幼稚園を対象に、9月9日に幼稚園の安全管理に関するアンケート調査を独自に行っておりまして、15日までに取りまとめる予定としております。15日です。幼稚園、認可保育所、認定こども園、認可外保育所につきましては、9日に政府が決定した緊急点検については今月中に、そして実地調査については年内に終えることができるよう、計画的に実施したいと考えております。（私立）幼稚園は140、認可保育所が385、認定こども園が149、認可外保育施設が240、これについては政府が決定した緊急点検を今月中に、それで実地調査を年内に実施をするということであります。
今後、対応が不十分と思われる（私立）幼稚園に対しましては、個別に優良事例を紹介する等のアドバイスをします。そして改善をお願いします。保育所、認定こども園及び認可外保育施設については、実地指導等において文書指摘や口頭指導により改善を図ることとしております。ただし、指導等につきましては、仙台市の所管分は除きます。
今回の送迎バス事件を受けまして、保育従事者等を対象に安全管理に関する研修を12月20日に実施する予定としております。このような形でしっかりと対策を取っていきたいと考えております。
なお、対象施設の数は仙台市所管分を含みます。私立幼稚園は除くということになっております。仙台市の所管分を含んでおりますが、私立幼稚園は……、これちょっと意味よく分からないな。担当いますか。
（担当課）
こちらの対象については、研修の対象としておりまして、研修の対象が仙台市所管分を含む、私立幼稚園を除く施設の保育従事者を対象に研修を行います。
村井知事
あと、この（私立）幼稚園の数140とか、認可保育所385、認定こども園149、認可外保育施設240、これは全部仙台市分も含んでいるの。含んでいるのね。これ、全部仙台市分も含んでいます。宮城県全部で対象としていただくということであります。
地域医療構想セミナーについて
Q
昨日、地域医療構想セミナーが開催されて、私も取材で傍聴させていただいたが、4病院の話が県から具体的な実像みたいなものに迫るような説明があるのではないかと期待して来られた方も非常に多かったようだ。ただ、ご説明されたのは県当局の担当者ではなくて、県が助言を求めている大学の先生だったり、それからコンサルの方だったりということで、ある意味、一般論に終始したというか、傍証にとどまるというか、そのような印象を受けた。今年度中に知事は4病院の再編については基本合意を得たいという考え方を常々示しているが、具体的な内容については非常に興味を持っている方が多いと思うが、説明される場とか説明の仕方とかということについて、今のところどのように考えているのか聞かせてほしい。
村井知事
何度も申し上げているんですけれども、基本合意が得られなければ、病院をどこに造るのか、そして診療科をどうするのか、患者の数をどの程度にするのか、病床数をどうするのか、こういうことが何も決まっていない段階で、具体的な内容を説明するということはできないということが一つ。それから、この病院は県立病院が二つですけれども、民間の病院も二つありますから、民間の病院の考え方について、私どものほうで説明することはできない。このような事情から、現時点においては、宮城県全体の医療構想がどうなっていてどうあるべきなのかというようなことについて、まずはご説明をさせていただいたということであります。
今後、基本合意がなされまして、そういったようなことが表に出てくるようになってくれば、それによってどのような影響が出てくるのかというようなことは分析して説明もできると思いますので、そういったところでお話しするというような機会は設ける可能性は十分あると思います。
Q
昨日の地域医療構想のセミナーというのは、もともとどのような目的で行われたかということと、それから、150人を確か募集だったかと思うが、実際にいらしたのは80人強で、なおかつ、よく知っている顔というか、県議会議員だったり、反対派の団体等、いつも見る方々が中心の出席だった。県がやろうとしていることと実際にできたかという部分について、知事はどのように受け止めるか。
村井知事
目的としては、宮城県の地域医療に対する考え方、地域医療構想がどういう方向を目指しているのかというようなことを県民にまずしっかり理解していただくというのが狙いでございました。ですから、目的は十分果たしたものと思っています。
参加人数については、現場に来られた方は休みの日であったということで少なかったんですけれども、ユーチューブで視聴された方が422というカウントになっておりました。複数回ご覧になっていた方もおられるかもしれませんけれども、422というカウントになっております。また、ユーチューブですから、継続してそのまま載せておきますので、さらにご覧になりたい方はご覧になれるということでございます。そういうことも考えますと、決して少ない数字ではなかったのではないかなと思います。
東日本大震災から11年半を迎えて
Q
昨日、東日本大震災の発生から11年半が経過した。その所感と、今後県としての心の復興を含めた復興や伝承の方針、あと、時間がたてばたつほど新たな課題が出てくると思うが、知事として課題としていることなどがあれば伺う。
村井知事
月日のたつのは非常に速いもので、昨日で丸11年半ということになりました。次第に記憶の風化というのが進んでおりますけれども、何よりも大切なのは、また同じような災害が起こったときに命を守っていくということ、そしてもう一つ重要なのは、被災された方のケアを忘れないでやっていくということ、続けていくということだと思っております。
今後は、心のケア、あるいは売上げが落ち込んだ企業の支援、子どものケア、心のケア等をやっていくということが非常に重要だと思いますし、あの震災の記憶を失わないように伝承活動に力を入れていくというのが非常に重要なことだと思っております。
課題としては、今言ったように、だんだん記憶の風化が進んでいくということ、今までは弱い方にみんなでケアをしていたんですけれども、それがだんだんできなくなってくるということになってまいりますので、そういった人たちにしっかりと市町村やNPOとか団体と手を組んで、国の支援も借りながら、継続して光が当たるようにしていきたいということだと思います。
Q
今、国の支援もいただきながらという話があったが、予算の要望もされているが、国に求めたいことなどがあれば伺う。
村井知事
どうしてもこういう状況ですので福島シフトになっていくのはやむを得ないと思います。これは福島の痛みは特別なものがありますから、福島を第一優先でしっかりケアをしていっていただきたいというふうに思いますが、皆さん、11年半たって年をさらに11歳半、年を重ねたわけでありますから、体が弱って当時動けたのに動けなくなってしまった方、また、親族を亡くしていまだに立ち直れないとか、そういう方がおられますので、そういったケアを継続できるように、財政面での支え、また、いろいろな施策面での支え、こういったものを求めていかなければならないと思います。
大都市制度について
Q
大都市制度の在り方について伺いたいのだが、仙台市も加入されている指定都市市長会のほうでは、政令指定都市には都道府県並みの権限と財源を移譲する特別自治市を目指すというふうにしている。これについての知事の所見を伺う。
村井知事
確かに政令市は相当力もありまして、自分でいろいろなことができると思うんですが、同時に、全てのもの、大きな災害とかあったときに、仙台市に人や物が集中してしまいますと、それ以外の自治体に対してのケアができなくなってしまいますから、そういったコントロールは県でしっかり行ってやっていくということが重要だと私は思っております。従って、何もかも特別自治市へということについては、やはり慎重であるべきだと思っています。
Q
この議論は、大阪であったり神奈川であったりで盛んに行われていて、その理由としては二重行政の存在というところがあるかと思う。仙台がそういう他都市に比べて活発ではない背景に、県と市の二重行政がなかなかないかなという部分もあると思うが、ある種、目指すその辺のメリットというところは知事はどのように考えるか。
村井知事
確かに二重行政の弊害というのは言われておりまして、そういったようなものの解消につながるかもしれませんね。ただ、宮城県と仙台市はそんなに重なっている、競い合ってというような余裕もないものですから、どちらかというと、仙台市がやっていただけるならどうぞどうぞという感じですし、仙台市さんも何かありましたら宮城県にという感じなので、宮城県と仙台市さんはそんなに大きな問題はないんじゃないかなと思いますね。
ワクチン大規模接種センターの設置について
Q
国が、薬事承認はまだなのだがオミクロン株ワクチンの配送計画を来週からということで出されている。県としては、今回、これまでのワクチンのように大規模接種センターを開く考えはあるか。
村井知事
今のところありません。
Q
そうすると、またオミクロンワクチンの場合はそれぞれの市町村で集団接種、あとは個別接種ということでよろしいか。
村井知事
今のところ、そう考えております。市町村からご要請があればまた別途考えますけれども、恐らくこの状況で、今ちょっと落ち着いてきて、新規感染者数が落ち込んできていますから、落ち着いてきておりますので、そのような声は出ないのではないかなとは思っております。ただ、すぐにできるものではなくて、当然、東北大学や、あるいは薬剤師会、看護師会、看護協会にもいろいろご相談をしなければいけませんし、まず場所を確保しなければできませんので、決めてすぐできるものではありませんから、私としては、多分このままでやらなくてもですね、大規模接種センターがなくても、やっていけるのではないかなとは思っています。
知事のベトナム訪問について
Q
先日、ベトナムのほうに行ったと思うが、その成果というか手応えというか、即戦力の要請というか、いかがだったか。
村井知事
ありがとうございます。誰も聞いてくれないかと。結構暑かったんですよ。2日間で、もう強行軍だった。今でもちょっとまだ疲れが残っているような状況なんですけれども、ベトナムに行ってまいりました。狙いは、技能実習生の受入れをスムーズにしたいと。まずは有能な人材が多いベトナムにターゲットを当てて、伺って話をしてまいりました。
技能実習生の送出機関に参りまして、非常に素晴らしい教育をしている現場を見てまいりまして、ここならば安心してお任せできるだろうというところと、今後、協力していただける約束を取り付けてまいりました。
また、ベトナム政府のほうに参りまして、労働・傷病兵・社会問題省の副大臣と会談をいたしまして、ベトナム政府としてもサポートするというお言葉をいただいてまいりました。
また、ベトナムの国家農業大学というところに行きまして、優秀な先進的な研究をしている方を日本のほうに送り込んでいただくといったような調整もさせていただいた次第であります。
非常にベトナムというのは若い人が多い国家で、平均年齢が30代ということでありますから、非常に活力を感じました。こういった国と力を合わせてやっていくことで、われわれのやっていることをまたベトナムに返すことによって、今後の高齢化が進んでいくであろうベトナムにとっても必ずプラスになるだろうと考えております。
私が常にここで言いましたのは、単なる労働力として宮城に呼び込むのではなくて、来た方が納得していただいて喜んでいただけるような環境を行政としてもしっかりサポートさせていただくと。そして、一定期間が過ぎたらまたベトナムに帰っていただいて、そしてベトナムの国家のために役立つように、そういうことを共にウイン・ウインになるようなことを考えていきたいというお話をさせていただきました。非常に好意をもって受け止めていただけたと思います。
ベトナムは非常に親日国でありますので、われわれに対する感謝の言葉を、日本に対する、日本人に対する感謝の言葉をいろいろなところで聞くことができました。今までの先人がやってきたことがこういう評価につながっているんだろうなと思うと同時に、これからわれわれがやることが今後の評価につながっていくんだと、日本人観につながっていくんだろうなという思いをした次第であります。
Q
2020年の当初、覚書を締結するという段取りだったと思うが、今後の見通しというか、政府と結ぶとか、今後の見通しはいかがか。
村井知事
覚書は結ぶ予定で今進めております。実は今回、締結する予定だったんですけれども、大臣が急遽、海外へ出張なさるということになりまして、大臣に会えなくなってしまったということで流れてしまいましたけれども、さすがにまたベトナムに行くわけにもいきませんから、あとは事務方同士で覚書を結べるようにしたいと思っております。
Q
技能実習生の働き方というか、いろいろ扱いで、扱いというか、労働環境でいろいろ訴訟になったり事件があったりしているような、西のほうであったりしていると思うが、その点に関して、宮城県として何かしら手厚い支援をするとか制度を作るとか、国と別建てで何か考えている仕組みはあるか。
村井知事
今回行きました送出機関が、ベトナムの学校に入った段階で、それぞれの都道府県の施設と協定を結んでおりまして、そしてそこからお金を出していただいて、そして学生も一部お金を出して育てていくという形を取っておりました。ですから、宮城県の施設関係者と話をしながら、支援が必要な場合はわれわれの支援も考えていかなくてはならないかもしれません。今のところはそれでうまく全ての都道府県が回っているようでございますので、まずは施設のほうからしっかりと養成をしていただいて、そして日本語の教育をしていただいて、こちらのほうに送り出していただくという形にしたいと思っています。
ただ日本語の教育だけではなくて、介護の実習なんかもされていました。そこの段階からは非常にレベルの高いスキルを持った、日本語のスキルを持った方でしたので、しっかりと教育をしていただいて日本に送り出していただいているんだなというのを感じましたね。
サポートも考えたい。ですから、県がその送出機関と契約をしてではなくて、施設関係者が契約をして送り出してもらうという形になっていますので、その間に、今のところは県が入るようにはなっております。
Q
河北さんの最後の質問にも絡むのだが、技能実習制度、様々いろいろ議論がありまして、法務省のほうでも、今年7月に制度の在り方についていろいろ抜本的に見直すことも含めて有識者会議の設置などもなされているが、具体的には、例えば監理団体のほうに問題がある送出機関が中にはあったりとか、あるいは安価な労働力の提供という形で、その制度の理念と少し目的が乖離しているとか、そういった指摘もあったりということで、国のほうでの議論もこれから起きるところだが、その技能実習制度の在り方について、ちょっと抽象的なお尋ねになってしまうが、知事としてどういう所見を持っているか。
村井知事
トラブルなくしっかりと対応していくということで出来上がったシステムであります。ただの労働力ではなくて、しっかりと技能、こういうことをして帰っていただくということなんですけれども、なかなか実態とは乖離している部分もあるのかもしれません。
今回、行って、先ほど安価な労働力という話がありましたけれども、ちょっと論点がずれますけれども、やはり円安の影響って非常に受けていまして、2割3割給料が下がることになるわけですよね。日本円でもらった給料を向こうの通貨にドンに交換したときに、2、3割通貨が下がってしまうんですよ。ドルが一方的にドル高になってほかの通貨が一律に下がっていればいいんですけれども、日本円だけが特別大きく下がっているものですから、ドンと日本円と比較いたしましても、非常に円安になってしまっているということなんですよ。ですから、日本に行くならばほかの国に行ったほうがいいと。やはりどうしても生活がかかっていますので、そういう方も多いという話も聞きましたし、二国間の協定がちゃんと結ばれていないので二重課税になってしまっているそうです。韓国なんかは韓国でもらった給料を持ち帰っても税金はかからないようになっているんですけれども、日本の場合は二重課税になっていると。持って帰った段階でまた税金がかかってしまうというような問題もあるので、日本に来づらい環境がだんだん出来上がってきている。この辺は抜本的に変えるべきだろうなと思いますね。
監理団体を通してというようなことについても、ただ、ブローカーが間に入っちゃいけないという、変なブローカーが入っちゃいけないという、そういうことだと思うんです。ですから、そこはある程度やむを得ないんですけれども、あまり厳しくきちんとし過ぎてしまって本質を失ってしまってもいけませんので、そこは政府としてしっかり考えていただきたいなと思いますね。
Q
この件はなかなか抽象的で議論しづらいんですけれども、そもそも技能実習制度という形で取るのではなくて、正面から移民という形で入れたほうがいいんじゃないかという議論も海外ではある。その辺のところについて、知事としてはどういう考えを持っているか。
村井知事
いずれこれから急激に人口が減ってくると、移民制度というのも正面から考えなければいけない時期が来ると思います。私は、そういう意味でこの技能実習生制度というのは、そのワンステップだと思っておりまして、こういうやり方を見て、それを次第に緩めながら、外国人の方がもう少し自由に日本に来れるように、しかも変な外国人、トラブルを起こすような、事件を起こすような外国人ではなくて、しっかりとした真面目な外国人に来ていただけるような、そういうフィルターを設ける制度を作っていけるのではないかなと思いました。
ただ、非常に日本に対して、今言ったような問題もあるんですけれども、日本に対して尊敬の念みたいなものを感じましたので、私は、やりようによってはベトナムといったような国やインドネシアという国は日本に喜んで来ていただけるのではないかなとは思いましたね。
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