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宮城県知事記者会見（令和4年7月25日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症「第7波」に対応した宮城県の緊急感染対策
- 福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出について
- 地方鉄道の在り方について
- 旧統一教会と政治家との関係について
- 仙台空港の国際線再開について
【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症「第7波」に対応した宮城県の緊急感染対策
村井知事
新型コロナウイルス感染症「第7波」に対応した県の緊急感染対策についてお知らせいたします。
7月22日の県内の新規感染者数は2,508人で、過去最多となりました。急激な感染者の増加によって、医療提供体制への負荷が増大しております。7月15日に決定されました国の基本的対処方針などを踏まえ、県としての緊急感染対策を取りまとめましたのでお知らせしたいと思います。
1つ目は、ワクチン接種のさらなる促進についてであります。
若年層の3回目接種率が低い状況にありますことから、まだ3回目接種を終えていない方々にできるだけ早く接種を受けていただけるよう、引き続き働きかけを行ってまいりたいと思います。また、4回目接種については先週22日に国から通知があり、医療機関や高齢者施設、障害福祉施設等の従事者が対象に加えられました。今までと違って、医療関係者、また高齢者施設、障害福祉施設等の従事者も対象に加えられたということです。県といたしましても、同日中に各市町村のほか高齢者施設等に通知を行い、体制整備や接種を促したところであります。
2つ目は、メリハリのある感染対策であります。
高齢者施設や障害福祉施設については、仙台市と足並みをそろえて、新たに全施設を対象に頻回検査を実施するほか、保育所等における自主検査を支援することにより集団感染の防止に努めます。さらに、医療機関における診療・検査の継続のため、抗原定性検査キットを配付し、感染拡大の防止に努めてまいります。
3つ目は、保健医療提供体制の確保です。
宿泊療養施設を2,060室に増やしたほか、先週の病院長等会議において、私から患者急増時の受入れ体制の確保などを要請したところであります。これに応じ、受入れ可能病床が増床されているところであります。
2ページ目をご覧ください。保健所業務応援体制についてであります。疫学調査に関することとしては、第6波時に設置しておりました各保健所の疫学調査をリモートで代行する疫学調査センターについて7月13日から再開し、順次強化しているところであります。入院や療養調整等に関することとしては、医療調整本部事務局の職員を増強するほか、自宅療養者へのフォローアップの体制強化を進めます。県としては、社会機能をできる限り維持しながら、保健医療体制の確保に万全を期してまいります。
さらなる感染者数の増加に伴い、入院者が増加し、医療提供体制が逼迫することが予想されます。県民の皆さまには、ワクチン接種、換気の徹底、不織布マスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策をより一層徹底していただくほか、会食などの際には認証店をご利用いただきますよう、改めてお願いいたします。
私からは以上でございます。
Q
感染者の急増に伴って病床の使用率等もかなり上がっていると思うが、県としてレベルを見直す考えがあるのかどうか伺う。
村井知事
現在のところ、まだ見直すところには至っていないと思っておりますが、今後病床稼働率が高まり、併せて重症者用の病床稼働率が高まってくるようなことがあれば、対策本部会議を開催するということも当然考えられると思っております。現時点ではまだそこまで至っておりません。
Q
確認だが、前提である確保病床の使用率、例えば重症病床とか、ほかの数値に応じて判断していくということか。
村井知事
そうですね。何よりも重要なのは死者を出さないということです。そのためには必要な病床を確保する、その病床の確保が難しくなってくるとステージを上げて、より厳しい対策を取っていくということになるということであります。
Q
3回目の接種の促進ということだったが、大規模接種センターは7月31日で終了する予定だったと思うが、こちらについては何か見直しなどはないか。
村井知事
今のところございません。一般の診療機関、市町村で行っております対策で今後の3回目、4回目の接種は十分できると考えたということであります。
Q
今、レベルの判断は変えないということだが改めて伺う。従前やっていた行動制限であるとか、あるいは飲食店の利用に対する何らかの時短要請、制限等についての現時点でのお考えはいかがか。
村井知事
県単独で行うことは考えておりません。今後、政府が方針を示せば、それに足並みをそろえることになります。今のところ県単独でやることは考えていません。
Q
県単独では考えていないが、国の方針があれば従うということだが、一方、考え方としてどうあるべきか、これまでも様々知事の私見も含めて述べておられるが、従前の感染対策の在り方について今後どうあるべきだというところの知事のお考えを伺う。
村井知事
幸い亡くなる方はほとんどいない。昨日で全国で25人程度だったと思います。そういうことを考えますと、ここで経済を止めるという、急ブレーキを踏むというようなことは今のところ必要ないのではないかと思っております。従って、また飲食店でクラスター等が発生して、それが重大な影響を及ぼしているというようなことにもなっておりませんので、飲食店に対する新たな規制というものも今のところ必要ないのではないかと考えております。
Q
頂いたペーパーの「メリハリのある感染対策」のことだが、メリハリということは強弱をつけるという意味だと思うが、逆にこの段階で弱とするところはどのようなことを意味してメリハリという表現をしているのか。
村井知事
メリハリというよりも、重点的にどこに対策を置くかということですね。もうこれだけ患者が増えてくると、全ての患者について追っていくということはもう正直不可能でありますので、そういう意味ではこういったことにある程度重点化をいたしまして、施策の力をそちらに注いでいく。例えば高齢者の方は、あるいは障害をお持ちの方は重症化するリスクが高いと言われておりますので、そういったところには頻回検査を行っていくと。抗原定性検査キットを配付して、しかも県職員や保健師が行って調べるのではなくて、検査キットをお配りをしてご自身で、あるいは施設の関係者の方に調べていただくといったような形で、今できることに力を注いでいくという意味でのメリハリという表現を使わせていただきました。
Q
このいわゆるメリハリという中で、ここから外れている例えば20代とか50代の大人の人たちだと思うが、こういった人たちは非常に行動も活発で仕事をしていたりということで、社会経済活動を主に担っている人たちだと思う。こういう人たちの中にも非常に感染が広がっていて、なおかつ社会経済活動も担うということで、広げてしまうリスクがある方もたくさんいると思う。そういう方々への対応については、現時点でどうお考えか。
村井知事
これは最初に書いてございますワクチン接種のさらなる促進の部分でして、若い方、健康な方はワクチン接種を努めてやっていただきたいというお願いをしたいと思っております。
Q
感染者の急増に伴って今、発熱外来がパンク寸前だという声を聞くが、この発熱外来の逼迫への対応策というのはどこかにあるのか。
村井知事
発熱外来が非常に患者が増えてきていまして逼迫しているということは、私どもも認識をしております。そういうこともありまして、7月21日に国から通知がありまして、新型コロナウイルス感染症患者の急増によって医療機関の発熱外来を受診できない患者に対して、医療機関を通して抗原定性検査キットを配付する体制を整備するということで、どうしても患者が急増しておりまして一気に押し寄せてしまいますと、本来検査をする、治療するという方が間に合わなくなってしまいますので、まずはご自身で調べていただくようにして、そして重い方から優先順位をつけて、大きな病院に入っていただくような形を取っていくというしか方法がないだろうと考えているということであります。
Q
先週恐らく岸田総理から、濃厚接触者の待機期間の短縮と一緒にその話が出たと思うが、宮城県内でのそのやり方の進捗というか、ここにその記載がなかったので、その進捗はどうなっているのかお聞かせいただきたい。
（担当課）
疾病・感染症対策課です。通知をいただきまして、ただいま準備を進めているところですが、詳細については追ってお知らせしたい。
Q
詳細については。
（担当課）
詳細については今現在検討中ということであります。
Q
では、めどに関しては、これぐらいからスタートできそうだとか、つまり発熱のあった人たちが陽性という判定をもらうことが今難しくなっている。なので、保健所からの連絡も来ないという、なかなか悪循環になっている状況だと思うので、これに関して割と早い対応が必要なのかと思った次第だ。そのめどは今の段階でついているのか教えてほしい。
（担当課）
疾病・感染症対策課です。具体的なめどについては、ちょっとまだ申し上げられないんですけれども、キットの確保でありますとか、あるいは医師会との調整というところを始めているというところです。
村井知事
検査キットにつきましては、数万人分のキットを確保いたしました。従って、キット不足によって検査ができないということには当面はならないと思いますので、ご安心をいただきたいと思います。あとはそのキットの配付の仕方、配付量ですね、こういったものをどうするのかということを医師会等に調整をしているということであります。従って、今ちょっといついつということを申し上げると、また日にちが一人歩きしてしまいますので申し上げられないんですけれども、今早急に調整中ということでありまして、まずはしっかりと検査をしていただくと。症状のある方についてはご自宅で様子を見ていただくという形を取っていきたいなと思っております。
福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出について
Q
先週金曜日、原子力規制委員会は福島第一原発からの処理水の海洋放出の計画について正式に認可した。この件についての知事の受け止めと、今後の県としての対応を伺う。
村井知事
先週、規制委員会のほうから認めるという報道がありました。宮城県はこれまで海洋放出以外の放出を求めてまいりましたので、大変残念に思います。しかし、規制委員会が認め、既に工事が始まっているということであれば、恐らくその方向で進むものと思います。残念ながら県の力でこれを止めることができない以上は、その方針に沿って地元の皆さまに被害が及ばないように、極力被害が及ばないようにしていく。具体的に言うと、風評被害が起こらないような対策を取っていく。また、風評被害が起こったならば、それに対する補償をしっかりと取れるようにしていく。また、漁業者であったり、農家あるいは観光関係者のご意見を聞きながら、少しでもご期待に添えるような新たな施策があれば、そういった施策が推進できるように国と調整をしていく。そういうことがこれから必要になってくるのではないかと思っております。
また、こういう結果になりましたけれども、引き続き国に対しましては海洋放出以外の方法というものは求めてまいりたいと思っております。
Q
加えてもう一つ、今後実際に海洋放出となると、福島県、地元の基礎自治体のほうから事前了解という形で、今後工事という形、海洋トンネル工事などが始まっていくと思う。そういう中で遅れというものについて懸念の声もあるわけだが、県としては海洋放出以外の手段を求めているということでいうと、工事の進捗の遅れについてはどんな懸念が考えられるか。
村井知事
工事の遅れ、懸念。私、工事に関しては知見を持ち合わせておりませんので、それが何をもって遅れというのかどうかということは判断できませんけれども、少なくとも安全に工事をするということが大前提であると思っておりますので、少しでも住民の皆さま、また事業者、漁業関係者の皆さまの不安を払拭する形で、丁寧に仕事をしていただきたいと思っております。
Q
今、官民連携会議が一時開かれていない状況だと思うが、現在の国との風評被害対策を中心とした協議の状況はどうなっているのか。また、官民連携会議の次回会合はいつ頃開かれる見通しなのか、この2点を伺いたい。
（担当課）
原子力安全対策課です。国と今、漁業関係者の皆さんの意見を伺いながら、それは国の水産庁であるとか、資源エネルギー庁であるとか、そういった関係部署といろいろと協議しておりまして、まだ明確なところまでは出ておりませんが、ある程度そのあたりが見えた段階で次回の連携会議を開催したいと考えております。
村井知事
まだ日にちは決まってないの。
（担当課）
国の来年度の概算要求が出るのが8月末ということですので、そのあたりを踏まえながら開催を考えたいと思っております。
村井知事
特に水産部会などで具体的な要望などもいろいろ出ているようでありますので、そういったようなものをもって、あと農業関係者、観光関係者の要望なども聞き取りながら、国と今水面下ということになりますけれども、いろいろ交渉はさせていただいております。かなりシビアな交渉をしているという報告は受けておりますが、まだ交渉の段階でありますので具体的なことをここで申し上げることは控えたいと思います。私としては、できるだけ早く連携会議を開催したいと思っておりますが、一定程度報告するようにならなければ開催しても何も決められませんから、ある程度固まってから会議を開催したいと思っています。できるだけ早く開催したいとは思っております。
Q
かねて海洋放出以外の方法を検討しているということで、何度も要請していると思うが、その実現の可能性については知事はどう捉えているのか。
村井知事
お話をするたびにしっかりと受け止めますとは言われるんですけれども、結果としては海洋放出に向かってどんどん進んでいるということであります。こういったことは諦めないで継続することが重要だと思っておりますので、可能性が今の段階では低いと言われておりますけれども、新しい技術がまた開発される、発見されるということも十分考えられますので、革新的な技術が開発される可能性もあるということを期待しつつ、ずっと要望は続けたいと思っております。
Q
なかなか言及は難しいかもしれないが、今後福島県の地元の自治体の同意が必要になるようだが、地元の自治体にはどういう姿勢で臨んでほしいか。
村井知事
これは宮城県として海洋放出以外の方法と求めておりますので、当然福島県においてもそういった形で歩調を合わせて、足並みをそろえながら要望していただきたいなと思っております。
地方鉄道の在り方について
Q
ローカル鉄道の在り方について伺う。今、国の検討会でまさにこの時間帯、利用者が少ない路線に関しては、今後国が関与して沿線自治体や鉄道事業者、バス転換など運営の見直しをする協議の場を持つという仕組みの導入を検討しているようだ。そのような仕組みについては、知事としてはどのようにお考えか。
村井知事
国として全国一律のルールである程度方針が示されるというのは、非常に地元としては分かりやすいと思います。
Q
今後人口減少が進む中で、どうしても全ての今の路線を存続させるのはだんだん難しくなってくると思う。存続させていくべき路線というのはどういうものだとお考えか。
村井知事
そうですね、やはり利用者がいる、その必要性がどのくらいあるかというところによるんだろうと思います。当然民間の会社でありますから、利益を出さなければいけないと。いつまでも赤字を垂れ流し続けるというわけにはいかないということも当然考えなければいけないと思いますので、そういったことを全体的に勘案しながらルール化していただきたいなと、ある程度の方針を示していただきたいと思っております。
いずれにしても国の有識者会議で正式な提言が公表されるということでありますので、それまでは宮城県の中のどの路線が該当するのか。もしかしたら該当しないのか。するのか。するならばどの路線が該当するのかということを注意深く見守ってまいりたいと思っております。
Q
まだ分からない段階だと思うが、もし今後どういう路線が対象になるのかという基準が示された場合、対象になる沿線の自治体であるとか、観光面とかでも大きな影響が出てくると思う。この場面で県が果たす役割はどういったものだとお考えか。
村井知事
私が今考えているのは、これは宮城県だけで解決できる問題ではありませんので、全国の同じような問題を抱えている自治体とどうすればいいのかということをまずしっかり話し合うということ。そして、地方鉄道だけに負担を押しつけるというのは無理がありますので、国と地方鉄道と自治体がどのような形で手を携えることで継続できるのか、また継続できないのかということをしっかりとみんなで知恵を出して話し合っていくということが重要だろうと思っています。こういったことは宮城県単独で解決できる問題ではないということです。皆さんやっぱり足並みをそろえて、同じ方向で解決を目指していくということが重要だと思います。
旧統一教会と政治家との関係について
Q
なかなか代表質問にそぐわないと思ったので、ここでお聞きしたい。今、旧統一協会と政治家のつながりが非常にクローズアップされている。宗教団体と政治家ということで言えば、特にそれ自体に問題があるとも限らないが、今回統一協会の霊感商法や多額の寄附金ということ、もちろん安倍元総理の実態の議論もあったが、知事が旧統一協会と政治家のつながりとか関与というのはどうあるべきとお考えか。
村井知事
私には分かりません。これは個々人の判断で考えるべき問題だと思います。少なくとも私は県議会議員から知事になりましたけれども、今まで、統一協会との付き合いは全くございません。選挙で応援してもらったこともないですし、何かの集会に行ったこともございませんので、私は全くお付き合いはないということですけれども、ほかの人がどのようなお付き合いをされていたのかについては、これは私からは言及するべき問題ではないと思っています。
Q
政治家が付き合いを持つということについては、誰ということではないが、どのようにお考えか。
村井知事
ちょっと私からはコメントできないですね。それはもう個々人の判断でお考えになるべきことじゃないでしょうか。私は付き合いはありません。
仙台空港の国際線再開について
Q
コロナ絡みにもなるが、仙台空港の国際線の再開時期について、先月だったか岸田首相から7月中に再開という話もあったが、現時点での県と政府のやり取りとか何かあったのか。
村井知事
私も強い関心を持っております。いろいろ確認してるんですけれども、今のところまだいつ再開ということは聞いておりません。ただ、仙台国際空港株式会社は今準備を着々と進めておりますので、うまくいけば近いうちにそういう発表ができるのではないかと期待をしているところです。
Q
仙台と台湾（線）が10月下旬にでも週3で再開するということもあったが、これはどの程度現実味を帯びているものなのか気になっているのだが、その見解をお聞きしたい。
村井知事
もうぜひ再開していただきたいと思っておりまして、ああいう発表がなされたということは、恐らく遅くともその時点では再開するという判断をされたわけです。つまり国もその方向で認めたものと私は認識をしております。
Q
知事も第7波には入っているということをおっしゃっていて、全国的にも感染者が爆発的に増えている状況で、10月も第8波なのか、それとも第7波とするのか分からないが、それでも再開に関する歓迎の意思ということでよろしいか。
村井知事
はい、私はよろしいんじゃないかと思っています。
Q
それで感染リスクが広がってしまう気はしているが、そこはどうか。
村井知事
台湾のほうが落ち着いているんじゃないですか。だから、台湾の方がお越しになったからといって、今よりひどくなるということはないんじゃないかなと私は思ってますけれども。
Q
経済活動を続けながら、感染対策もしていくという方針をずっと示されているが、そういった観点からも大丈夫じゃないかということでいいか。
村井知事
もちろんしっかりとした感染対策を取らないといけないと思いますし、仙台空港においてもただただ受入れの準備をしているのではなくて、海外からお越しになった方に対して感染対策を取っていくと、しっかりチェックをするという準備もしておりますので、しっかりとまず水際で対応していくと。また、仮にその中でも、こちらの中に入ってこられた方が感染したならば、そのときには今の日本のルールに従ってしっかりと対応していけば、私は十分受入れは可能ではないかと思っております。
Q
最後に一つ。今年10月にもし仮に再開するとして、県としてそれまでの期間、3か月あるが、できることは何かあるか。
村井知事
できる限り感染者数を抑えていくということが重要だと思います。お越しになる方も感染者数が非常に高止まりのところに来るのは怖いと思いますので、できる限り落ち着かせて万全の受入れ体制をして大歓迎をしたいと思っています。ちょうど秋から冬にかけて、台湾の方が一番来ていただける季節になりますから楽しみですよね。
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