ここから本文です。
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。
熱中症の予防についてお願いをいたします。
一昨日は仙台で6月としては観測史上初の猛暑日となりました。県内の熱中症の救急搬送は、この土日合わせて83件、速報値でありますけれども、83件でありました。
この先も気温30度以上の日が続くことが予想されており、これからの季節は熱中症警戒アラートが発令される可能性も高くなってまいります。アラートが発令された際や暑さが厳しい日には、外出はなるべく避けて、涼しい屋内に移動し、運動は原則中止するなどの対策を行っていただきたいと思います。
部屋の中でも熱中症の危険はあります。温度や湿度を測り、暑さを我慢せずにエアコンを使ったり、小まめに水分を摂ったりしていただきたいと思います。実は、私の義理の父が、家の中にいて寝ていて熱中症になって救急搬送されたことがございました。家の中にいても熱中症になることは十分考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症の予防対策と熱中症対策との両立も重要であります。
屋外では、マスクをつけると熱中症のリスクが高まります。特に、運動時には、忘れずにマスクを外しましょう。屋外での散歩や通勤、通学等も、マスクの着用は必要ございません。私も、屋外、これから夏場には、外を歩くときにはマスクを外したいと思っております。外を歩くときにはマスクを外していただきたいと思います。私もマスクを外して外は歩きたいと思っております。
屋内でも、人との距離が確保できて、かつ、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はございません。
特に、高齢者、子ども、障害をお持ちの方は熱中症になりやすいので、周囲の方々にも気を配り、声をかけ合って熱中症に注意をするなど、よろしくお願い申し上げます。学校の部活なども十分に注意をしていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
もしも数字を持っていたらお伺いしたいのだが、この土日の救急搬送の83件ということで、このうち重症だった方が何人いらっしゃるかとか、もしデータがあったら教えてほしい。
消防課でございます。重症者1名でございます。
その1名の方が例えばご高齢の方とか、男女とか、その属性が可能な範囲でもしもお伺いできたらいただけないか。
詳細は分かりません。
屋外で一定の距離があればマスクは要りませんという呼びかけはだいぶ前からされているかと思うが、それでも、この土日を見てもなかなかマスクを外して外を歩いている方はほぼいらっしゃらないかなという印象である。これについては、なぜというところに関して知事はどんなふうに思っていて、どんな呼びかけが必要だと感じるか。
一定程度習慣づいてしまいましたので、皆さん、マスクを外すことに抵抗があるんだと思います。また、周りを見ても外していない方のほうが多いので、なかなか外しづらいのではないかなと思います。
そういうことがありまして、私自ら率先して、県職員、県幹部、全職員、外を歩くときにはマスクを外すようにしてまいりたいと思っております。隗より始めよで、まず自分から率先してやっていきたいと思っております。
電力の需給の逼迫を巡って、政府のほうで節電ポイントの付与の方策が講じられるという話であって、いろいろと賛否があるが、知事として何か節電ポイントのメリットであったり、あとは疑問の部分、発電の部分が非常に岸田政権では基本にはなさっていないのかなというのもあるが、そのあたりの所感があれば教えてほしい。
恐らく節電に協力をしていただきたいという思いと併せて、今、物価が高騰しておりますので、その物価高騰対策も併せて相乗効果を狙っての施策だというふうに受け止めております。最近、こういったポイント付与という制度がいろいろなところで行われておりますので、これに対する効果がどれほどあるのかということはなかなかうかがい知ることはできませんが、しかし、政府の目指している方向というのは伝わってまいりました。
とにかく原発が今止まっておりますので、みんなで節電に協力をしないと、なかなか電力の供給が追いつかなくなってしまうと。そうすると大停電になってしまうと、それこそ熱中症の患者が増えてしまうということになりますので、停電を起こさないようにみんなで協力をするということがまずは重要なことだというふうに思っております。
重ねてだが、もともとの部分としては原発の再稼働というところであったりとか、再エネに移行しつつあるような、再エネ最優先の計画などが盛り込まれているということの過度期も、一つのブラックアウトの懸念ということもあるのかと思うが、原発の問題に関してなかなか議論が進んでいない、これまでとずっと変わらない政府見解を踏襲するということに関してはいかがか。
福島第一原発の事故がありましたので、これは当然安全にぶれていくと、安全を重視するというところに大きくぶれるというのは理解はできるんですが、やはりエネルギーの供給というのは国民の命に関わるものでありますので、やはり安定供給をするということの前提も併せて重要な要素であるということは失ってはいけないと、見失ってはいけないことだろうなと思っております。
より安全性が確保されたSMRとか新型炉、小型炉に関して、自民党のほうでは開発に向けて着手の議論も起きているが、なかなか国全体としてそちらの方向にかじを切るということがなされていないなと思うが、そういう、欧米とかが小型炉の開発、導入というところに踏み込んで議論が進んでいる状況で、日本が一歩立ち遅れていることに関してはどのように思うか。
実は私、茨城県の次世代新型炉、小型炉の実験施設を視察いたしました。何年前だったですかね、コロナの前でしたけれども、視察をさせていただきました。水を使わない非常に画期的な原子炉でして、(訂正:今回のような)水蒸気爆発、水素爆発といったようなことが起こらない原子炉でありました。こういったようなものもやはり研究を併せて進めていく、導入も考えていくというのは、私は重要なことだと感じましたね、現地に行って。つまり、海の近くでなくても山手のほうでも造れますし、極めて安全な施設であるなという印象は受けました。そういう研究をぜひしていただきたいです。研究を進めていただきたいですよね。
先週、現地で住民説明会が連日行われ、土曜日、全体説明会というのもあった。一連の説明会、報道等いろいろされていたが、知事ご覧になって、説明会の様子、何か所感があったらお願いしたい。
私は現地に立ち会っておりませんので詳しいことは分かりませんけれども、やはり住民の皆さまの中には非常に不安を感じておられる方もたくさんおられるということが、報道を通じてよく分かりました。マスコミも入れての説明会になったようでありますが、できる限り情報公開しながら、住民の皆さんの理解を得るような努力をしていただきたいなと思っております。
先週、川崎町の町長も、先週中盤に、現時点で関電のこの事業をやる状況にないという趣旨のご発言があった。隣の蔵王町の町長も、反対ということを明言されている。県としては、これから審査会の答申を受けた上で立場を示すという段取りになるということは理解しているが、それを前提に、今、地元の首長からそういった形で反対という趣旨の意見が出る中で、知事としては現時点でこの関電の計画に対してどういった考えを持っているか伺う。
先週、先々週の記者会見でも申し上げましたけれども、快しとはしておりません。なぜ関西の電力会社が東北でそのようなことをなさるのか、関西でなさればよろしいのではないかなという思いは持っております。ただ、行政の立場としては、法令にのっとってしっかりと進めていく、県がそういった条例や規則にのっとって粛々と淡々と審査をしていくということが求められている。感情で物事を判断してはいけないわけでありますので、そういったルールに基づいて粛々と進めていく必要があるだろうと思っています。ただ、やはり県民の、住民の皆さんの理解なしに強引に進めるというのは、いささか無理があるのではないかなと思いますけれども。
2人目の副知事として総務省の池田氏を起用するという人事案が明日県議会に提出される予定だと思うが、池田氏を起用する理由について教えてほしい。
池田さんは、東日本大震災が起こる前後に県職員でおられました。県の市町村課長でおられて、財政課長まで務めてくださいました。宮城県のことについて非常に詳しい方であります。特に、東日本大震災直後に、あの混乱した中で財政課長として立派に仕事をしてくださいました。また、その後、熊本県に行きまして、熊本県の総務部長として勤務をなさって、熊本地震も経験をされているということであります。宮城県のことをよくご存じであること、また、災害対応に長けていること、それから、現在おられるのがデジタル系の総務省の室長をされているということでありますから、宮城のデジタル化に向かっていろいろ仕事をする上で、協力をしてくださるだろうと考えたということであります。
また、お人柄も非常に温厚な方で、職員からの評価、財政課長、市町村課長でおられたときの職員の評価を聞きましたけれども、職員の評価も非常に高いということで、一課長というのと副知事というのでは全く立場が違いますので、当然、仕事ができるできないはありますが、同時に、人として下の者をしっかりと取りまとめる力があるかどうか、これが非常に大きいのですが、池田さんは十分仕事をやっていただけると。下の者の意見を聞きながら、しっかりと仕事をしていただけると判断したということであります。
村井知事の時代はずっと県職員の方を副知事として起用することが多かったと思うが、この段になって総務官僚の方が副知事になられるということで、そのあたり意図が何かあるのか。
特に、一番適任、その都度その都度、県職員でなければならないということではなく、広く民間も含めて、男性女性含めて、一番適任者はどこにいるだろうかと考えた上で指名をしているつもりであります。たまたま今まで最初に伊藤さんという商社から来た方が副知事になって以来ですけれども、ずっと県職員がプロパーが就いていたんですけれども、今回はそういったことから最適任を外に求めたということでございます。特にプロパーでは駄目だということでは決してございません。たまたまそうなったということであります。だから、今後は総務省の方が必ず毎回来るということでもない、国から必ず来るというわけでもないと思います。
先月公開された津波浸水想定の件だが、東北ブロックで宮城県だけが加工しやすいデータの公開に難色を示しているということで、理由としては、情報が多いと住民が混乱してしまうというようなことだったが、なぜこのようなプロセスで情報の公開に難色を示しているのか、改めて理由を聞かせてほしい。
別に意固地になっているわけではないんですけれども、ご案内のとおり、宮城県は最後に出したということで、非常に住民の皆さまも不安に思っている方もたくさんおられますし、市長さんや町長さんの中には、もう少しやりようがあったのではないかというご不満を持っている方もおられるということでありますので、県としては、でき得る限り慎重に対応しなければならないと考えております。
PDFでお出ししたものについては、特別な技術がない限りは加工はできないわけでありますけれども、電子データでお渡しをいたしますと、それをいろいろ加工もできるということになると、今出しているデータがまた違った形で出てきてしまうということで、また混乱に拍車をかけてしまう可能性もあるということで、今回はまずは慎重に対応させていただいて、そして、市や町のご了解が得られれば電子データでお渡しをしたいというふうに考えています。ですから、いつまでも出さないというわけでは決してないんですけれども、いま少しお待ちをいただきたいということであります。そういう趣旨であります。
オープンデータ化に関しては国も推奨していらっしゃるというのはご存じの上で、いずれは加工できるようにというようなことも見通しはあるという理解でいいか。
そうですね。いつまでも絶対出さないということではないんですが、市や町がハザードマップをまた作っていくという中で、まずはこのデータをベースに全てやっていただきたい。いろいろなものがあって、それを市町村ごと使うのがまた違ってくると混乱してしまいますので、今回、宮城県の場合は最後に出して、いろいろなご意見が出て、住民の中にはいろいろな考え方をお持ちの方がおられますので、まずはそういった混乱をできるだけ避けたいというのが県の考え方だということであります。いずれ落ち着きましたら、ある程度落ち着いてくれば、それはもうデータとしてお出しすることはやぶさかではないということであります。
そのめどは、いつ頃か。
ちょっと今の段階でいつということを申し上げることは控えたいと思います。
これに関して、例えば民間の団体だったり個人の方から問合せとかは何か来ているか。
河川課です。民間の方から問合せは何件か来ております。
それはどういう問合せ。
同じように、データの公表をしていただけないかというような、同じような声が来ておりますので、同様な対応をしているということで。
7月1日に、トヨタ自動車東日本が設立されてから10年たつが、知事の所感を聞かせてほしい。
東日本大震災直後、あれだけ被害がありましたので、もしかしたらトヨタ自動車東日本さんも撤退する可能性もあるんじゃないかなと大変心配しておりましたけれども、そうした中で、豊田社長さん自ら、東北を第3の生産拠点にするんだと、そして車を造って雇用を生み出して震災からの復活を後押しするんだということを宣言してくださいました。その宣言が出て、一気に自動車産業の東北に向かう目が宮城に向かう目が潮目が変わったと受け止めております。
この10年間でたくさんの車を生産するようになって、そしてサプライチェーンがどんどん進出し、そして、宮城の地元の企業が受注をする機会が相当増えまして、かなり根づいてまいりました。統計を見ましても、自動車の出荷台数のみならず、自動車の生産額もずっと右肩上がりで伸びてきまして、県内総生産に占める自動車産業、輸送用機械の割合というのも高まりました。これは、間違いなくトヨタ自動車さんの進出があったからだと思っております。本当に心から感謝をしているところであります。
その前身となるセントラル自動車、またトヨタ自動車東日本の工場の設立に向けて、県としても企業立地奨励金を、上限を引き上げたり、実際それを交付したりとか、大衡インターチェンジを造ったりとか、県としても結構投資をされたと思うが、その辺の投資に関しては、投資に見合う効果があったかどうかというのを伺う。
十分、投資に見合った効果があったと思っております。何よりも、かなり雇用が生まれまして、宮城県から仕事を求めて出ていく人が宮城に残ってくれるようになったと。また、他県から宮城に人が来るようになったということであります。これは非常に大きかったと思いますけれども。
宮城は社会増、震災後10年間、社会増になりましたよね。東日本大震災でこれだけ人が外に出ていったにもかかわらず、社会増になったのは、間違いなくトヨタ自動車東日本や東京エレクトロンさんという会社が来て、それによっていろいろな子会社、関連会社がたくさん出てきたということが大きかったと思っています。
宮城選挙区で5人の候補者がいる中で、桜井さんを知事は支援していると思うが、改めてその支援の理由を教えてほしい。
桜井さんだけです、応援要請が来たのは。あとの方からは、応援要請が来ていないということ。それから、今までお付き合いが深かった。特に民主党が与党時代に財務副大臣をされて、グループ補助金等の制度を作ってくれまして、大変尽力してくれました。また、その後も、宮城県のいろいろな陳情や要望を真摯に聞いて、この24年間、対応してくださったというようなことがありました。個人的にもいいお付き合いをしておりますので、ぜひ応援をしたいと考えたということであります。
例えば、前回2019年の参院選のときには、知事は中立の立場を確か取っていたかと思うが、今回、特定の候補者を応援するというふうにスタンスを変えたような印象があるが、この辺についてはいかがか。
前回は熊谷さん、松下政経塾の後輩と、そして桜井さん、深い付き合いがある桜井さん、だから、身動きがなかなか取りづらかった。でも、熊谷さんのマイクを1回だけ持ったんです。それも熊谷さんのほうから応援要請があって持った。桜井さんからはそのとき応援要請はなかったと思います。
それは多分2016年のときで、今質問していたのは愛知さんと石垣さんが戦ったときである。そのときも確か中立という立場じゃなかったかなと。
愛知さんのマイクを持ちました。愛知さんのほうから応援要請があったということです。
もう1点、今回参院選で伺いたいのは、日本維新の会が宮城選挙区に候補者を立てていて、宮城・東北で党勢拡大を図っているが、教育無償化とか給食費無償化という大阪での取組を全国に広げたいというような、そういう意図もあるようだが、大阪出身の知事として、維新の会のこういう動きをどういうふうに見ているのか。あと、大阪と宮城だと県民性とかいろいろ気質も違うのかなと思うので、浸透していく上での課題とか、知事の何か考えがあれば参考までに伺う。
まず、維新の会についてですけれども、これはもう一政党ですね。政党要件を満たしておりますので、一つの政党として党勢拡大のために、地域政党ではなく、全国展開をするというのは、これはあっておかしくないことだと思っております。今回、私は自民党と公明党の議員を応援をしておりますので、維新の会の応援を今しておりませんけれども、これは国民、県民が選ぶことでありますから、自分たちの主義主張、正しいと思うことをしっかりと訴えればよろしいのではないかなと思います。
それから、党勢を拡大するためにどうすればいいのかということでありますけれども、これは当然、われわれは関西のことを言われても関心ありませんので、まずはやっぱり東北をどう発展させていくのか。東北は、宮城は1次産業に関わっている方が非常に多い、関西とかなり環境が違いますので、教育の無償化であったり給食費の無料化、これは一つの政策としていいんですけれども、同時に、1次産業をどうするんだと、宮城は3次産業が県の経済の中心ですけれども、これをどうやって人口減少の中で支えていけばいいのか、政治として支えていけばいいのか、こういうことをしっかりお話しになればいいんじゃないかなと思いますけれども。
桜井さんから応援要請が来て、一度マイクを握ったということだったが、今後の予定はどのように考えているのかということと、少なくとも私は昨日初めて聞いたのだが、桜井さんの個人講演会で、東日本大震災の際に自分は副大臣としていろいろな尽力はしたものの、あのとき自公政権だったらもっと早く復興が進んだであろうと。原発対策とか、そのようなものがきちんとはかばかしくなく、結果として復興が遅れてしまったのではないか。だから自公政権は必要だということをおっしゃっているのを昨日初めて聞いて、ほかでも言っていたかもしれないが、その件に関しては知事はどのように考えているか。
これも桜井さんのお考えですので、選挙中ですから、私がそれに対して是非を申し上げるのは控えたいと思います。桜井さんのそういう主張であれば、それを県民の皆さんがどう受け止めるのかということだと思います。また、今後の支援の予定ですが、議会中であるということ、それから、議会終わってからも出張なども入れておりますので、今のところ、今後誰かの応援をするということは予定しておりません。
25日の弊社の報道で、登米市に建設が予定されているバイオマス発電について、FIT申請の中に偽造があったということが判明したが、これをどう受け止めているか、教えてほしい。
これは、報道で知っているだけなんですけれども、報道で見る限りにおいては、一定の疑念を持たざるを得ないと思っております。このFIT認定については東北経産局が所管しておりますので、この取消し、どうするのかということについては、東北経産局のほうに確認をしていただきたいと思っています。
このFIT認定の偽造の背景に、事業者は転売を目的として投機的にこういった事業を進めているということがあって、県内でもそういった再エネが投機的な目的で拡大していくという流れがあることを知事はどう考えるか。
結局、投機目的ということになると、再エネというのはかなりの投資も必要になりますので、お金がかかる。それを最終的には最後には処分をしていただかなければならないという、きれいに元に戻していただく、整形をしていただく、山の中なら木を植えていただく、しっかりしていただかなければならないわけですよね。やりっ放しで終わられるというのが一番怖いわけであります。
投機的な目的でされますと、最終的な責任をしっかり負えなくなってしまう可能性があると思います。従って、やはりやる以上は最後まで責任が取れる体制を取るべきだと私は思います。そういうことから、投機的に投資を目的としてそういうようなことをやるのは、好ましいことでは決してないだろうと思います。
丸森町のメガソーラーの件だが、今日着工するということが住民のほうに通知されているそうで、ただ、林地開発許可制度の中に不備があるのではないかとか、地元住民の一部の方が反対を明確に表明していらっしゃるだとか、住民の中での合意形成がまだ不十分な状態かなと思っている。先日、自然環境保護協定というのが、県と事業者と自治体の中で結ばれて、そこに住民の合意を得ながら進めるという文言が盛り込まれているということだったが、これは協定の信義則に違反しているとは考えるか。
今お話のあったように、協定、自然環境保全協定を締結しておりまして、この協定では、地元の同意を得るように努めることとしておりますので、この協定に基づいて、地域住民の方々に誠意を持って説明を行って、信頼回復に努めていただきたいということでは、今日も事業者のほうに県の担当から伝えております。
信頼関係が切れてしまったというような発言も住民の団体の方からあったが。
当然、住民の中にいろいろな方がおられると思いますので、これはやはり町のほうとよく調整をして、そして住民の皆さまにご理解をいただけるように努力をしていただきたいと。全ての住民が同意をしなければならないというものでも決してないとは思います。従って、そこはよく住民の皆さんと話をして、ご理解を得るように努力をしていただきたいと思います。
特に県として何か指導とか助言をするということはあるか。
もちろん、われわれとしては、住民の皆さんの理解を得るように努力をしてほしいということは繰り返しお願いをしていくと思っております。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています