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宮城県知事記者会見（令和4年2月14日）
知事臨時記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】障害者就労事業所における紙媒体デジタル化拠点整備プロジェクトについて
- 令和3年度原子力防災訓練について
- 外出自粛要請の効果について
- 北京五輪について
- 新型コロナの自宅療養者への支援について
- まん延防止等重点措置と事業者支援について
- 参院選宮城選挙区の自民公認候補について
- 性的少数者のパートナーシップ制度について
【知事発表項目】障害者就労事業所における紙媒体デジタル化拠点整備プロジェクトについて
村井知事
障害者就労事業所における紙媒体デジタル化拠点整備プロジェクトについてお知らせいたします。
これは、令和2年12月に県と日本財団が締結した「働く障害者支援のための連携協定」に基づいたプロジェクトとして、図書館の蔵書をはじめとした紙媒体をデジタル化する大規模な業務拠点を県内の障害者就労事業所に2か所整備するものであります。
日本財団は、令和4年度の国会図書館の蔵書デジタル化業務受注を目指し各種準備を進めており、その受け皿を整備すると共に、県としても県図書館の蔵書デジタル化業務の予算を確保し、障害者の賃金・工賃向上を支援していく計画であります。
県内で整備する二つの拠点は、社会福祉法人共生福祉会が運営する「萩の郷福祉工場」と、社会福祉法人宮城県障がい者福祉協会が運営する「第二啓生園」であり、いずれも仙台市内の事業所であります。
各拠点では、障害のある方が職員と共に、紙媒体のスキャニングを行うほか、パソコンを使った画像検査やデータ加工などの作業を実施し、年間約100万コマ、6,000冊程度の処理を目標といたします。
日本財団は、各拠点にスキャナー7台や保管庫などの専用機器整備を助成し、県もまた、施設改修経費への助成や県図書館の蔵書デジタル化業務予算を今2月定例議会に提出する予算案に盛り込んでおり、拠点の整備・運営への支援を実施してまいりたいと考えております。
今後、各拠点で働く障害者の募集・採用を行い、5月までに施設整備と人員体制の整備を完了させ、6月以降デジタル化業務を開始していく予定です。
私からは以上でございます。
Q
今回、この整備拠点として二つの社会福祉法人が選ばれた経緯について教えてほしい。
村井知事
拠点の選定に当たりましては、紙を扱うノウハウを有する印刷業務を行っていることが望ましいということから、県内の印刷業務の受注実績が大きい事業所のうち、十分な作業スペースが確保できる事業所に打診を行いまして、この拠点から意向が示されたということであります。今までの実績があるということですね。
Q
この事業は、今後これ以外の社会福祉法人に広げるということもあり得るのか。
村井知事
はい。今回の実績を見て行うことになります。去年1年間、東京で実証実験のような形で一部事業をやっておりまして、これを今後全国に展開をするということになりまして、東北で宮城が手を挙げたということになります。うまくいけば、今後広がっていくことは十分考えられると思います。何せ国会図書館の蔵書数というのは莫大な数ですので、これを障害者の方にどんどんやっていっていただくということですので、うまくいけばどんどん拠点が広がっていくだろうと思っています。
Q
知事、今まで蔵書のデジタル化についてはどのように考えているか、一言お願いする。
村井知事
デジタル化することによって、保存が非常に容易になるということ、それから、著作権の問題はありますけれども、その問題をクリアできるような方策を考えれば、いつでもどこでも誰でも読めるようになるということになると思いますので、そういった意味では蔵書をデジタル化するメリットは非常に大きいだろうと思います。あと、スペースを取らなくなりますよね。デジタル化できれば複数に保管をして蔵書数を減らしていきますから、保管庫のスペースが要らなくなりますので、非常に私は効果があると思います。
令和3年度原子力防災訓練について
Q
女川原発の原子力総合防災訓練、3日間の日程をおととい終えた。知事としてこの3日間の訓練の総括をお願いする。
村井知事
10日から12日まで3日間かけて実施をいたしました。国の原子力総合防災訓練と一体的に行ったということでございます。新型コロナウイルス感染症拡大による避難訓練への住民参加の見合わせや荒天などにより、一部実施できなかった訓練項目もありましたが、その他は予定どおり実施し、実際に災害対応に当たる国、職員等との連携を深めるなどの目的を達成はできたのではないかと考えております。
3日目の避難訓練には私も住民という立場で参加をさせていただきましたが、避難所に行くまでに受ける車両等の検査や避難所受付の手続場所において車両の混雑が見られたと思っております。より円滑な避難実施に向け、混雑緩和策などを検討し、今後の原子力防災訓練において検証を行っていきたいと思っております。
Q
原子力防災に関しては、車両の混雑緩和策など課題の検証というのはこれからだと思うが、あらためて、現時点で知事が考える、見えてきた課題について聞かせてほしい。
村井知事
まだ訓練が終わったばかりで課題を全て抽出はしておりませんが、少なくとも私が参加した訓練の中で大きな課題だなと思ったのは、避難退域検査等場所における車の渋滞、また避難所の受付場所においての車両の渋滞、こういったようなものが課題として考えられると思いました。
Q
その車両の混雑緩和策などはなかなか、全県民が一斉に避難しなければなかなか課題は見えてこないかなと思うが、AIを使ったシミュレーションであったりとか、どのように今後実態に即した検証を行っていくお考えか。
村井知事
まずは、具体的なことはまだ分かりませんが、今回出てきた課題をクリアするために、そういったデジタル技術を活用するというのも有効な方法であると思っています。また、このやり方が本当に最適なのかどうかということ、こういったようなことも国とよく協議を進めていきたいと思っています。
Q
原子力災害への備えに関しては、完璧とか終わりというものはないということで、住民に対する啓発というところが重要なことかなと思うが、今回住民参加はなかったが、今後、その面でどのように自治体として住民参加がなかった分の部分を補っていくのかということと、全体を通じて訓練の情報発信というところが十分だったのか、聞かせてほしい。
村井知事
まず、住民への啓発というのは非常に重要なことだと思っております。今回は住民の参加は見合わせましたけれども、今後、来年度以降、住民の皆さまにも参加をしていただいて、少しずつその参加人数などを増やしながらさらに検証を深めていきたいと思っております。
どのようにして補っていくのかということですけれども、今回は県職員が住民の代わりをやりまして行いましたので、住民の皆さんが参加をするということはできませんでしたけれども、受け手側、訓練を行う側からすると、ある程度の目的は達成できたのではないかなと思っております。
それから、訓練の情報発信、情報伝達、これも、基本的には携帯電話だったりあるいはメディアを使って発信することになりますけれども、こういったような訓練は今回一部行いました。携帯電話にどんどん情報が届くような状況にしたわけですけれども、それにつきましても今回検証いたしまして、問題点、課題を抽出していきたいと思っています。まずは、まだ今日は2日前に終わったばかりですので、具体的に申し上げることは控えたいと思います。
Q
今回の訓練の実施に当たっては、知事は最終的に訓練をやるかどうか判断するのは国だと何回もおっしゃられた。今回住民の参加を見送った経緯についても、市、町の求めに応じて住民の参加を見送った経緯がある。それで、県としてもう少し主体的に訓練を行うべきだったのではないかという指摘が議員さんからあったが、こうした指摘についてはどのように受け止めているか。
村井知事
主体的に行ったつもりです。全て下準備は県がやりました。そして、住民参加訓練もできればやったほうがいいと思っておりましたけれども、市町村長のほうから今回は無理をさせないでほしいということでありましたので、それを聞き入れたということであります。国に対しましては、やることは可能でありますとお伝えをいたしましたので、主体的にやったと思っておりますけれども。
Q
県としては主体的に行ったという形か。
村井知事
はい、そうです。
Q
女川原発の2号機、再稼働については来年度以降を目指すということになっている。今回、国に訓練の延期を強く求めなかったのは、再稼働の時期が迫っていて、訓練を実施したい、実績として作りたいという意図もあったのではないかなと思っているが、またはその意図が国にあったのではないかなと思ったが、そのあたりはいかがか。
村井知事
原発が稼働していても稼働していなくても、稼働の有無にかかわらず事故は起こり得るわけでありますので、再稼働を意識して判断した、決断したということは一切なかったです。県はありません。国もないと私は思います。
Q
そうすると、確認だが、コロナの状況というのはこれからも不透明だが、一度も全員が参加した訓練をしないまま再稼働を行うということも可能性としてはあり得るという理解でよろしいのか。
村井知事
それは分からないですね。可能性と言われると、そういう可能性もないわけではないと思います。このままコロナがずっとさらに深刻化していく可能性もあるわけですから、可能性としてどうだと言われたら、それは全ての可能性は私はあると捉えるべきだと思いますけれども。
外出自粛要請の効果について
Q
新型コロナウイルスの関係で、オミクロン株の急速な感染拡大で、この3連休は県民に外出などの自粛を要請された。この3日間の人流などから外出自粛要請の効果、外出自粛を求めたことの評価、そのあたりを教えてほしい。
村井知事
まず、県民の皆さまに感謝を申し上げたいと思います。一部、地域によっては前の週よりも増加したところもあったようでありますが、総じて人流は抑えられたというデータが出ておりまして、少なくとも1月の3連休よりも減っていたようであります。オミクロン株は発症まで従前と比べて早いと言われておりますので、この3連休の結果というのが今週末には表れてくるのではないかと思っております。そういったようなものも見極めながら、今後の対策をしっかり取っていきたいと思います。
Q
木曜日の共同会見のほうで、外出自粛の要請と共に3回目のワクチン接種についても呼びかけをされていた。もしこの3連休でのワクチン接種の大規模接種センターの予約状況の進捗状況はいかがだったのか、もしあれば教えていただきたかったのと、それに対する知事の受け止めを伺う。
村井知事
正確な数は後で。
概略を申し上げると、思ったよりも接種者は少なかったと思っています。会場予約が全ていっぱいになるのではないかなと期待をしていたんですけれども、そういう状況ではなかったということです。一方、会場によっては、うちの大規模接種センターはそうだったんですけれども、ファイザーのワクチンを打つと言われていた集団接種会場は予約が埋まっているということですので、やはり県民の方の中にはファイザーを希望される方がいまだに多い、根強いということがあるようであります。ただ、市町村もかなり理解を示してくださっていまして、モデルナをぜひ送ってほしいと言われるような自治体もかなり出てきましたので、そういったところには積極的にモデルナのワクチンをお配りをするようにして、早く接種ができるようにしていきたいと思っています。
大規模接種センターのこの3連休の状況を説明してください。
担当課
この3連休の接種者数でございますが、最大の接種体制を組みますと3,200人の接種ができるんですが、それに対しまして日によって違うんですが、約800から2,200人の接種数となっております。
村井知事
そういう状況ですね。
Q
今お話を伺って、やはりファイザーを求める声が大きくて、やはりモデルナの接種を進めるのも非常に難しい点が出てきているのかなと思うが、あらためてにはなるが、知事として呼びかけであったり、モデルナを進めるためにどのようにやっていくお考えでいらっしゃるかというのを聞かせてほしい。
村井知事
ファイザーもモデルナも、専門家の先生のご意見では全く何の差もないということです。実際、私自身がモデルナを打ちましたけれども、副反応もありませんでした。中には多少熱が出る方もおられますが、これはファイザーでも同じことでありますので、私は差はないと思います。打たないリスク、コロナにかかってしまうリスクが上回ってしまいますので、ですからぜひ積極的にワクチン接種をしていただきたいと思います。やはり、この間お話ししたように、患者数の割合自体は高齢者は少ないんですけれども、入院患者は圧倒的に高齢者が多くなってきているということです。ですから、早く、特に高齢者の方、基礎疾患を持った方は早め早めに打っていただきたい。そうすることがこのオミクロン株の拡大を抑え、収束させる一番の手だてだと思いますので、ぜひ積極的にワクチン接種、接種券が届いた方は一日も早く予約をして接種をしていただきたいと思います。
北京五輪について
Q
ちょっと変わった質問になるが、今、北京オリンピックが今やっているが、仙台市出身の羽生選手が先週演技されたが、関心も県民が高かったということで、知事はこの演技を見られてどうお感じになられたか、率直な感想を伺う。
村井知事
テレビを見ながら、画面にくぎづけで応援をさせていただきました。羽生選手は昨年11月にけがをされましたけれども、それを克服してオリンピックに参加をされて、そして入賞されたと。本当に大変立派だったと思います。特に4回転半、クワッドアクセルと申し上げるんでしょうか、4回転半ジャンプに挑戦をされたというのは本当にすばらしいと思います。メダルには残念ながら今回は届きませんでしたけれども、私はメダル獲得以上の希望を県民に与えてくださったのではないかなと思っております。心からねぎらいたいと思います。
新型コロナの自宅療養者への支援について
Q
コロナの関係で何点か伺いたいが、自宅療養への切替えの方針になってから2週間以上たつが、今、自宅療養者が昨日時点で4,600人程度いらっしゃるということで、今、この現状としてきちんと支援ができている状態なのか、現状を教えてほしい。
村井知事
支援が滞っているという報告は私には上がってきておりませんが、何か聞いていますか。問題が起こっているというようなこと何かありますか。
担当課
特に問題は起こっておりません。
村井知事
聞いていないですね。
Q
今、現時点ではまだピークには達していないと思うので、今後も若干の増加はあるかと思うが、県が対策をどうするかの基準については、病床使用率であるとかホテルの宿泊数などを基準に考えるとは思うが、今時点だと自宅療養者がどんどん増えていってという現状が考えられると思う。その時点で最大に支援できる数というのは、県として目安を考えていらっしゃるのか、そのあたりの考えを教えてほしい。
村井知事
基本的に自宅療養の方へのケアは、今かなり大変な状況ですけれども、もう少し様子を見て大丈夫じゃないかなと思っております。物を届けることについても、県職員自らではなく業者を使っておりますし、患者さんの確認もしっかり取れておりますので、特段、自宅療養の患者数をもって何らかの対応をあらためていくといったようなことまでは今考えておりません。
まん延防止等重点措置と事業者支援について
Q
今の質問にもあったように、自宅療養者が増えるような現状で、病床使用率というのはこれまでよりは大きく跳ね上がったりすることはあまりないかと思うが、県の分科会などで示してあるレベルの指標、県のレベル指標もあるが、あまり実態と合っていないのではないかという、オミクロン株の感染状況と合っていないのではないかという疑問もあるが、県として実態に合わせたレベルの指標とか、あらためるという、検討するという可能性というのはあるのか。
村井知事
この指標というのは、レベル指標というのは国が分科会で定めたものでありますので、県が独自に変えるということはないです。状況を見ながら、変える必要があれば知事会等を通じてお話を申し上げるということになります。
Q
そのレベル指標によってまん延防止等重点措置の要請などをする一つの基準になるかと思うが、そういったことでもあまり基準と要請するというのがだんだん合わなくなってきているが、その辺はどうお考えか。
村井知事
レベル幾つになったらまん延防止等重点措置にするというような基準があるわけではありませんで、あくまでもそれを目安にしながら、まん延防止等重点措置にするかどうかというのは、専門家の意見を聞きながら、最終的には対策本部会議で意思決定をするということであります。
Q
宮城県では、まん延防止等重点措置を要請せずに今感染拡大を抑えるという方法を取っているが、全国的にはもう36都道府県がまん延防止等重点措置を適用されており、延長とか新たに追加されるような地域もあるが、知事は重点措置の効果というものをどのように見ているのか。
村井知事
少なくとも宮城県においては、患者の発生数が政令市を抱えている他の都道府県と比べてみても決して多くない。かなり多いですよ、実際多いんですけれども、他の都道府県と比べると決して多くない。同じような人口規模、同じような政令市を抱えているところと比べても、決して患者が多いわけではありませんので、まん延防止等重点措置をやっているから特段大きな効果が出ていると私は考えていない。ただし、ほかの県がやっていることに対して、それをいい悪いということは申し上げませんけれども、現在のやり方でもう少し様子を見ても大丈夫ではないかと思っています。
Q
確認というか、さっきのまん延防止等重点措置の適用の他県の動きについての所感を伺いたいが、知事は経済支援ではないということをあらためておっしゃっていて、ほかの他県の様子なんかを見ていると、飲食店の感染具合というところはあまり考慮しないで、経済支援的側面の意味合いでやってらっしゃる県もあるやに受け止めているが、そのような動きというものを知事はどのように受け止めているか伺う。
村井知事
どの県がどういうお考えなのか分かりませんけれども、そういうルール、立てつけをベースに考えるべきだろうなと思いますけれどもね。つまり、蔓延を防止するために、飲食店が拡大の起因になっているということで協力金を払いながらということなので、経済対策でやるならば経済対策としてこういう施策をしっかり打ち出さないと、それは私は税金を正しく使っていることにはならないのじゃないかなと思いますけれども。
また、飲食店だけではなくていろいろな事業者の方が苦労なさっておられるわけですよね。ですから、飲食店さえ救えばいいのかというのはこれまたおかしな話で、それならば同じようにお困りのいろいろな人たちに手を差し伸べなければならないだろうと私は思います。経済対策で不満が出るから、それに対してルールの趣旨にのっとらないけれども拠出する、それは正しい姿ではないと思いますけれどもね。実際、今まではまん延防止等重点措置をすると、だいたい2週間くらいするとぐっと数字は下がってきていたんですけれども、今回は下がっていないですよね。やはりそこはどうなのかということ、これは都道府県ではなくて国が考えるべきだと思いますよね。言われたら、何でもはいどうぞ、はいどうぞではなくて、もしそれで効果が出ないんだったら、どういうお金の使い方をすれば患者を抑えられるのかということを私は国として考えるべき（だと思います）。それを、都道府県から言われたら、まん延防止等重点措置を延長する、延長する、それでは全く私は目的を達していないと思いますけれどもね。何をやっているんだろうなと思いますね。
Q
関連だが、飲食店に限らずでもいいが、なかなか客足が減っていて大変なお店、関連の事業者さんだったりというのが増えていると思う。そうした飲食店さん、また関連事業者さんへの支援についてはどのように考えるか。
村井知事
直接県が事業者にというのも一つの方法だと思います。ただ、やはりその地域地域によって事情が全部違うんですよね。この間、仙台市、これは新聞の1面に、河北に載っていましたけれども、仙台市さんが今度、事業復活支援金でしたっけ、それを上乗せをするというのがありまして、これは多分、恐らく県が市町村に出す交付金を活用されたものだと思っています。このような形で、間接的にではありますけれども、県が直接事業者にというのは非常に時間がかかりますし、それぞれの地域の事情が違いますので、県から市町村に対する支援をすることによって、市町村から今回の事業復活交付金の上乗せのような形でそれぞれの自治体がお考えになるというのが私はいいのではないかなと思っています。
早速あした、予特総括などもこの件でありますので、そういった委員の皆さんの意見などもまず聞いてみたいなと。議会の側の反応、議会の皆さんの考え方というのを聞いてみたいなと思いますけれどもね。
Q
まさにお話に出たが、仙台市さんが事業復活支援金の上乗せをされる。その仙台市の動きについての受け止めと、ほかの市町村への期待などがあればお願いする。
村井知事
これは、ですから、仙台市独自の財源だけではなくて、県の交付金を活用されたものだと思いますし、もしそれを使っていないとおっしゃるんだったら、何か玉つきで県から行ったものを別のものに使って生み出した余裕の分でされたんだろうと思います。従って、それぞれの市町村で工夫をされればいいと思いますので、まずはそういった、今回10億円補正で組んでいます。今年度もう既に2回、10億・10億、20億出していて、今度で10億で30億ということになります。昨年度も30億出していますので、昨年度と同じ形で今回合計30億ということで出しておりますので、昨年度の状況を見ながら市町村でそれぞれ工夫をしていただいて、事業者支援というものを、景気対策というものを考えていただきたいと思います。
ごめんなさい。今年度、今回の10で10・10、20億だそうです。
参院選宮城選挙区の自民公認候補について
Q
元自民党県連幹事長であった知事にぜひお伺いしたかったわけだが、参院選の宮城選挙区の自民党公認をお二人で争っている状況であるということについて、まずこの状況についてどのようにお考えになっていらっしゃるかということと、そのうちのお一方の石川光次郎前県議会議長と知事との2連ポスターというのをよく街で拝見する機会が増えてきた。それぞれのお二方と両方とも多分いろいろお付き合いはあると思うが、その濃淡の部分があるのかなと受け止めている。その辺について聞かせてほしい。
村井知事
自民党というのはそういう政党で、候補者が公認になるまでみんなでしっかり争って、そして公平な形で、見える形で候補者を決める。決まったならばみんなでその人を全力で応援すると。私はそういう政党だと思っています。そういう意味では、上意下達の政党ではなくて、下からずっとボトムアップで上げていって候補者を決める、そういう政党だと思っています。
石川さんは私の後継の県議会議員でもありますし、議員として、また県議会議長として私の県政運営をずっと支えてくれておりました。そういった意味では、非常にかわいい後輩、後継者でありますし、県議会議員として支えてくれた恩人でもあるという位置づけです。桜井さんも当然、今まで国会議員としてずっと県政を支えてくれていた方でありますので恩人ではありますけれども、（石川さんは、）県議会議員としてずっと支えてくださっていたということは、これはやはり私としても重く受け止めなければならないなと考えまして、今回、ポスター、一緒に写真を写るということに同意をしたということなんです。ただ、どちらじゃないとだめだということは今の段階で私は申し上げません。
Q
関連して、自民党に関してだが、4月の世論調査で勝ったほうだという話だが、次点は3年後に内定という話になっていて、こういう、仮に桜井さん、現在党籍ないが、党籍のない人間が3年後に内定ということになると、ガバナンス上どうなのかなと思うが、実際国民政党である自民党がこういう組織的な統治力というところで、今回かなり初めてで異例な事態だと思うが、岸田政権で、岸田体制で、岸田総裁体制でこういう事態に陥ったということはどのように思うか。
村井知事
私は無所属でありますので、髙橋伸二幹事長に聞いていただければよろしいんじゃないかなと思います。ちょっと私はコメントできないです。
性的少数者のパートナーシップ制度について
Q
LGBTの方の婚姻相当関係を認めるパートナーシップ制度についてだが、青森県で7日からこのパートナーシップが開始されたということで、東北の県で初ということでお伺いしたいが、この件に関して知事の受け止めと、あと、宮城県で今後こういった制度を導入する考えについては知事としてどういうお考えなのかというところを伺いたい。
村井知事
ジェンダーフリーといいますかね、そういった垣根を取るということは重要なことだと思います。パートナーシップ制度については、他の自治体で導入しているという事例は分かってはおりますけれども、それによって何がどう変わるのかということをしっかり検証していかなければならないだろうと思います。そういった制度を作っても実質的には大きなメリットがないのであれば、ただ形骸化した制度ということになりかねません。従って、そういったところに踏み込むのであれば、法律からどういうふうに位置づけていくのかということもしっかり考えていく必要があるのではないかなと思います。
宮城県としては、今の段階ではパートナーシップ制度を県独自で導入するということは考えておりませんが、世の中の情勢なども見ながらよく判断をしてまいりたいと思っています。
Q
今回の青森県の制度は、そういったLGBTの方の形を認めるという形の中で、具体的な権利とかそういったことが保障されるというものではないようだが、もし今の知事のお答えだと、もし県で導入するとしたら、そういった具体的な権利とかそういったものも加えて保障していくとか、そういった考えでやっていくのか。
村井知事
そうですよね。やはりこういう制度を設ける以上は、しっかりと、今の制度と何が違って、どちらも納得できるような制度になるかどうかということをしっかり見極めていくということが重要だろうなと思います。法律が旧態依然として曖昧なままでそういった自治体が独自の制度を作っても、実質的には何も変わらないということであれば、私はあまり意味がないんじゃないかなと思っていまして、それで、やるならばやはりしっかりと、普通の夫婦と同じような、男性・女性の夫婦と同じようなですね、そういった制度であるという形にしなければ、名前だけ何か取り繕ったような形になるのではないかなと思いますけれどもね。そのために法律から変えていかないといけないんじゃないでしょうかね。決して否定するものではないです。非常に、青森県ですか、非常に先進的にされていると評価をしております。
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