宮城県知事記者会見（令和4年2月7日）

知事臨時記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。

• 【知事発表項目】令和4年度当初予算案の概要について
• まん延防止等重点措置の要請について
• 令和3年度原子力防災訓練について
• セリの販売促進等について

令和4年度当初予算案の概要について

村井知事

それでは、私から令和4年度の当初予算案について説明をさせていただきます。少し長いんですけれども、お付き合いください。
令和4年度当初予算案につきましては、2月14日に招集する県議会に提案いたしますが、その概要についてご説明申し上げます。
まず、1ページの「1.予算編成の基本的な考え方」についてであります。
県制150年の節目となる令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図ると共に、人口減少をはじめとした県政運営上の重要課題に的確に対応するため、「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる「宮城の将来像」の実現に向けた取り組みを着実に推進することが重要であります。
また、東日本大震災からの復旧・復興に向けては、被災者一人一人に寄り添った切れ目のない支援や震災の記憶や教訓を風化させることなく伝承していくための息の長い対応が必要となっております。
このような考え方に基づき、令和4年度当初予算では、感染症対策と復興完遂に向けた施策に着実に取り組み、若者の県内定着や子ども・子育てを社会全体で支える環境整備、外国人材の受け入れ促進など、本格的な人口減少局面を見据えた施策のほか、脱炭素社会の実現やデジタル技術の活用に向けた取り組みに関し、積極的・重点的に予算編成をいたしました。
併せて、財政の健全化と持続可能な財政運営の実現及び富県躍進に向けた予算重点配分の実現を主眼に策定した「みやぎ財政運営戦略（第3期）」に基づき、歳入歳出両面にわたる対策を計画的に実施してまいります。
予算の概要といたしましては、通常分は感染症対策に必要となる経費を盛り込み、一般会計といたしましては過去最大となる1兆868億円を計上いたしました。また、震災対応分は278億円を計上し、被災地の実情を踏まえ、震災復興の完遂に向け必要な額を確保いたしました。
この結果、令和4年度一般会計当初予算は、前年度を上回る1兆1,146億円となりました。
次、2ページをお開きください。
次に、「2.主な事業」についてご説明いたします。
「令和4年度政策財政運営の基本方針」に掲げた「政策推進の基本方向」に沿って記載しております。
始めに、「1新型コロナウイルス感染拡大防止対策と社会経済活動の両立」についてであります。
まず、ワクチン接種加速化推進費では、大規模接種会場での追加接種を進める経費を計上すると共に、感染拡大傾向時の一般検査費においては、感染拡大の兆候があった際の無料検査に取り組みます。
また、医療提供体制整備費を拡充し、病床確保を引き続き進めると共に、医療機関等設備整備支援費では、診療や検査に必要となる設備整備へも助成を行ってまいります。
このほか、検査体制構築費や地域外来体制整備費では、ドライブスルー形式よる検体採取場や地域外来・検査センターの運営を継続してまいります。
また、宿泊療養施設等確保費を拡充し療養体制の整備を図るほか、3ページに移りまして、介護を必要とする高齢者や障害者が感染した場合も想定し、ケア付き宿泊療養施設確保費と障害者宿泊療養施設確保費を計上しております。
また、飲食店に営業時間の短縮要請等を行う場合に備え、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金をあらかじめ計上するほか、つながりサポート型女性活躍推進費やフードバンク支援費、4ページに移りまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を計上し、困難を抱える方々への支援を行ってまいります。
需要の創出や事業の継続支援に向けては、みやぎキャッシュレス推進ポイント還元費を新たに計上し、小売業やサービス業への支援を展開すると共に、生活拠点等の整備を行う企業への支援としてサプライチェーン構築支援費を計上しております。
このほか、中小企業等事業再構築支援費では、持続可能な経営形態への転換などに向けた支援を実施いたします。
5ページに移りまして、畑地転換支援費では、主食用米から園芸作物への作付け転換支援を行うほか、県産品インターネット販売支援費や県産水産物販売促進支援費により、オンラインモールの活用や量販店における県産品の販売促進策を講じてまいります。
次に、「2被災地の復興完了に向けたきめ細かなサポート」については、みやぎ地域復興支援費や地域コミュニティー再生支援費などを計上し、被災者の生活再建や見守りといったさまざまな活動や住民が主体となったコミュニティー再生への取り組みを支援いたします。
6ページに移りまして、被災者の心の問題への対応拠点として心のケアセンター運営支援費を継続すると共に、学校生活に困難を抱える児童への対応に当たっては、緊急スクールカウンセラー等派遣費やみやぎ子どもの心のケアハウス運営支援費による支援を継続いたします。
回復途上にある産業・なりわいの下支えに関しては、中小企業等復旧・復興支援費、いわゆるグループ補助金による支援を継続するほか、事業再開などに当たり被災求職者を雇い入れる際の経費助成として、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費を計上しております。
また、食の安全確保対策費を引き続き計上し、農林水産物を対象とした放射性物質検査を実施するほか、震災の記憶や教訓の伝承に向け、東日本大震災被災地情報発信費を計上しております。
7ページに移りまして、「3富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進」についてであります。
まず、ものづくり中核企業AI・IoT導入等支援費では、地域経済をけん引する企業が行うAI・IoT等を活用した生産性向上等の取り組みを促進すると共に、放射光施設設置推進支援費を計上し、令和6年度の本格運用開始に向けた次世代放射光施設の整備を支援いたします。
このほか、新たに計上した中小企業等デジタル化支援費では、県内中小企業のデジタル化に対する意識の底上げを図るため、専門家の派遣やサービス導入への支援を行ってまいります。
次の観光誘客推進費では、宮城県の誕生から150年を迎えることを契機に、県土の歴史や文化を振り返り地域の魅力を発信する観光キャンペーンを展開するほか、外国人観光客誘致促進費についても引き続き計上しております。
また、コロナ禍による環境変化を踏まえ、海外への県産品の販路開拓に取り組むため、県産食品海外ビジネスマッチング支援費を拡充いたします。
8ページに移りまして、県産品デジタルマーケティングモデル構築費では、今年度開設した県産品アンテナサイトを通じて得られたデータの活用など、デジタルマーケティングの取り組みを推進いたします。
また、アグリテック活用推進費により、農業分野の生産性向上を進めるほか、実需対応型宮城米普及費では、金のいぶきなど実需者のニーズを踏まえた県産米の作付けを推進いたします。
水産関係といたしましては、養殖生産体制強化費では、立地の制約や自然環境の影響を受けない閉鎖循環式陸上養殖研究施設の整備を進めるほか、スマート水産業推進費では、AIによる自動魚種選別機の実証実験などに取り組みます。
また、高等技術専門校再編整備費を新たに計上し、ものづくり人材の育成拠点の再編整備を進めると共に、9ページに移りまして、生産年齢人口の減少に伴いさらなる活躍が期待される外国人材の県内定着に向け、外国人材マッチング支援費を拡充いたします。
このほか、みやぎ森林・林業未来創造カレッジ運営費においては、林業に興味をお持ちの方からトップリーダーまで幅広い層を対象とした研修を開催し、担い手の養成を図ってまいります。
次に、「4社会全体で支える宮城の子ども・子育て」についてであります。
我が県の合計特殊出生率は全国的に見ても低い状況にあることから、継続的な対策を講じるため、次世代育成・応援基金造成費を計上いたします。その財源を基に、総合型地域スポーツクラブと連携した子育て支援費のほか、子どもを希望する夫婦への支援として不妊検査費用助成費を新たに計上しております。
さらに、結婚から子育てまで切れ目のない支援策として、結婚応援パスポート・子育て支援パスポート普及費を計上いたします。
また、みやぎ・どこでも授乳室プロジェクト推進費では、子ども連れの皆さまが外出しやすい環境づくりを目的とした置き型授乳室の設置促進に向け、県産木材を使用した授乳室の製作や普及に向けた市場調査などを行います。
10ページに移りまして、若い世代への少子化対策強化費では、みやぎ結婚支援センターみやマリ!を拠点としたAIマッチングシステムの活用を進めるほか、市町村や地域の実情に応じて実施する対策を後押しするため、少子化対策支援市町村交付金を拡充いたします。
次の医療的ケア等体制整備推進費においては、医療的ケアを必要とする児童やその家族を社会全体で支えるための相談支援センターを設置し、さまざまな相談対応や関係者による連携を図ります。
また、子ども食堂の立ち上げを支援するなど子どもの居場所づくりを推し進めるため、子どもの貧困対策推進費を計上するほか、ヤングケアラー支援体制整備費を新規計上し、学校現場と連携し県内の実態調査を行うと共に、専門家の配置や民間団体と連携した相談体制の構築を図ってまいります。
また、部活動指導員配置促進費では、県立高等学校における教育環境の改善や教員へのサポート体制の充実を図りますほか、11ページに移りまして、教育ICT活用促進費では、オンライン教育推進費等の観点からICT支援員の配置を拡充し、授業におけるICT機器の効果的な活用促進を進めます。
さらに、私立学校助成費では、私立幼稚園の運営費に対する補助について県による加算を拡充し、安定的な運営につなげてまいります。
次に、「5誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり」についてであります。
新たに計上いたします女性応援プロジェクト推進費では、若年女性層の県内定着を図るため、大学生や企業に対する意識調査や情報発信に取り組んでまいります。
12ページに移りまして、外国人児童生徒受入拡大対応費では、学校現場へのサポーター派遣やオンラインによる日本語教室などを開催するほか、次のみやぎ農業女子育成プロジェクト推進費と水産加工業女性活躍推進費では、新規就農者の確保に向けた女性を対象とする農業体験や水産加工業における女性の活躍を目的とした伴走型支援を行います。
オリンピック・パラリンピック競技大会レガシー継承費では、アスリートとの交流事業や次代を担う競技者への支援を進めます。
次の県民会館・NPOプラザ複合施設整備費では、我が県の文化芸術や民間非営利活動のさらなる振興を図る拠点として、複合施設に係る新築設計業務に着手いたします。
このほか、多賀城創建1300年記念事業費では、創建1300年を迎える令和6年に向け、各種記念事業を展開いたします。
13ページに移りまして、新たに計上する仙台医療圏地域医療構想推進費では、政策医療の課題解決に向けた仙台医療圏の現状分析および新たな拠点病院構想の検討に取り組んでまいります。
また、介護人材確保対策緊急アクションプラン推進費では、人材確保に向けた緊急対策を進めると共に、介護現場における外国人材の確保の観点から外国人介護職員の資格取得を支援いたします。
このほか、特別養護老人ホーム建設等支援費を拡充し、既存の特別養護老人ホームについて長寿命化に資する改修を行う場合の補助制度を創設いたします。
また、障害者差別のない共生社会推進費では、昨年度に制定された条例の理念に沿って差別の解消に向けた普及啓発に取り組むと共に、14ページに移りまして、働く障害者のための官民応援共生社会推進費を新たに計上し、障害者の経済的自立や社会参加に向け、県内企業等との応援体制を構築し、受注機会の拡大を図ります。
このほか、安全・安心まちづくり推進費を拡充し、夜間・休日における性暴力被害に係る相談体制の強化を図るほか、警察署建設費では、（仮称）栗原警察署および岩沼警察署の庁舎建設を進めると共に、特殊詐欺被害防止対策費を拡充し、被害の未然防止につなげてまいります。
続きまして、「6強靱で自然と調和した県土づくり」についてであります。
まず、2050ゼロカーボン推進費において、地球温暖化対策としての県の新たな計画を策定すると共に、みやぎ二酸化炭素排出削減支援費を拡充し、事業者に対する二酸化炭素の排出削減への支援を進めます。また、新たに計上するカーボンニュートラルポート形成計画策定費では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化など、仙台塩釜港における計画づくりを進めます。
次のスマートエネルギー住宅普及促進費では、高い省エネ性能を持つスマートエネルギー住宅に対する補助制度を拡充すると共に、水素エネルギー利活用推進費では、物流部門における二酸化炭素の排出削減に向け、燃料電池自動車の導入などを支援いたします。
15ページに移りまして、野生鳥獣保護管理対策費と鳥獣害防止対策費では、野生イノシシ等の個体数管理やICTを活用した捕獲による農業被害の防止に向けた取り組みを継続します。
また、原子力防災研修調査費においては、環境の変化などを踏まえた避難交通シミュレーションを行うと共に、緊急時避難円滑化推進費により避難退域時検査等場所のハード面も含めた改善策を検討いたします。
続きまして、道路維持管理技術実証費では、道路・橋梁（きょうりょう）の維持管理の効率化を目的として、ビッグデータやドローンを活用した実証実験を行います。
また、上工下水一体官民連携運営費では、みやぎ型管理運営方式の運営状況や水質検査に関するモニタリングを行うほか、さまざまな手法により正確な情報提供と説明に努めます。
以上、令和4年度当初予算案の概要についてご説明いたしました。
なお、当初予算案の詳細及び令和3年度2月補正予算（第10号）案の概要につきましては、後ほど総務部長から説明をいたします。以上でございます。

Q

今回の令和4年度当初予算案に、恒例だが、ネーミングをつけるとすればどういった名前にするか。

村井知事

来年度の新年度予算ですが、「宮城の未来を育むハートフル予算」、このようにネーミングいたしました。
令和4年度は新ビジョンの取り組み2年目を迎えます。今後急速に進む人口減少社会に対応するため、若者の県内定着や子ども・子育ての社会全体での支援、外国人材の受け入れ促進等に重点的に取り組むための予算のほか、復興の完遂に向けたきめ細かなサポートや、新たな日常の構築や抜本的なデジタル化への進歩など、ウィズコロナ、ポストコロナも見据えた予算案となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大で県民の皆さまが大変な状況に置かれておりますが、さまざまな方々の願い、思いを詰め込み、優しさや愛にあふれたハートフルな予算にしたいとの思いを込めて、このネーミングにいたしました。「宮城の未来を育むハートフル予算」です。ちょっと今までの路線と違うでしょう。

Q

今回、ハートフル予算ということだが、今までどちらかというと経済の村井知事というイメージが強かったと思うが、今回かなり福祉の知事というようなそういった側面が強く感じられるが、今回、5期目の一番最初の予算を組むに当たってそういった予算にしたという何か意図というか、意欲というのはあるか。

村井知事

今までは少子高齢化でありましたけれども人口減少ということはあまり影響がなかったわけですが、いつも言いますように、これからジェットコースターのように人口が減り始める。高齢者はまだ増えるんですけれども、社会全体の人口がどんどん減っていくということです。その一番減る要因は、若い人、子どもが少なくなるということであります。従って、そうしたところに今のうちからしっかりとくさびを打っていくということが重要だろうと考えました。そこが全体として社会保障、福祉関連の予算が膨らんだということになると思います。
おかげさまで、経済の基盤は十分ではありませんけれどもかなり出来上がってきて、発展税等を活用して引き続きしっかりと職員が動けるようになりましたけれども、今後はそういった部分ですね、社会保障、福祉の部分にしっかり力を入れていく、これが重要だと考えたということであります。

Q

県の財政状況についてだが、いろいろなコロナ対策も行っている中で、財政状況が厳しい部分もあるのかなと見ているが、現状の県の財政の状況、見通しと今の状況について伺う。

村井知事

細かいことは総務部長に聞いていただきたいと思うんですけれども、余裕は全くありません。特に、実は今年度、税収が厳しくなるだろうということで、国から交付税や、あとは臨財債ですね、かなりしっかりと頂戴していたんです。従って、見た目は非常に財政に余裕があるように見えるんです。ところが、これから3年かけてそれを調整すると国から言われておりまして、分かりやすく言うと、お金を返せではなくて、来年から来るお金が大幅に減らされて、3年間で200億円ぐらい減るんではないかということが見込まれているということです。これを来年度以降調整していかなければなりません。今のまま、このままこの予算どおり全部使い切ったとするならば、こういったことを続ければ、3年後には資金ショートする可能性もあるということですので、しっかりと無駄な予算を使わないように、少しでも必要なところに必要な経費を回していって、お金は新しいものに、次のものに回していくような仕組みを作らないと、財政的に非常に厳しくなると私は見ております。今年度の末はかなりお金が残っているように見えると思うんですけれども、決してそうではない。かなり厳しいということです。来年度以降調整されてしまうということです。

Q

今回もコロナ対策がかなり大きな比重を占めていると思うが、こういった当面の対策をしつつ、今後、アフターコロナに向けた対策については、このあたりの知事の思いとしてはどのように反映されているか。

村井知事

取りあえず今はコロナ対策、これを最優先せざるを得ないと思っておりますけれども、当然いつまでもこの状態が続くわけではありませんので、コロナが落ち着いたときにしっかりと経済対策が打てるように検討していかなければならないと考えております。
例えば、今回追加配分されました地方創生臨時交付金を活用した事業、あるいは令和4年度に国の交付決定がなされている事業などを中心に、1,330億円を計上しております。主な事業としては、幅広く需要喚起を促すためのキャッシュレスポイントの還元、あるいは県産品の割引クーポンの発行、介護職員等の処遇改善、サプライチェーンの構築支援費、こういった予算をしっかりと組んでおりますので、その他いろいろありますけれども、こういったようなものを有効に活用することによって景気の浮揚につなげていきたいと思っております。
あと、経済対策効果の早期発現の観点から、国経済対策への対応でございますが、原則、令和3年度補正予算で計上しておりまして、約620億円、これ令和3年度の補正予算ですけれども、さらに620億円を計上しております。これも後から総務部長から説明があるということであります。

Q

コロナ対応や持続的な成長促進などあらゆる項目で、デジタル化であったりAI、IoT導入への支援というのが新規事業で多く見られるが、改めてこちらの狙い、デジタル化、IoT導入を進める狙いみたいなものを教えてほしい。

村井知事

長い目で見ると、やはり人口が減ってくるということです。つまり過疎化が進んでいく。そうなると税収が減ってきますから、より効率的な行政運営をしていかなければならない。そして、離れたところにも適時適切な情報を伝えなければならない。交通インフラが整わなくなってまいりますので、車、バスなどが走らなくなりますので、そういったときに家にいて買い物ができるような仕組みを作らなければならない。つまり、やはり少子高齢化を考えますと、デジタル化というものは避けて通れない。誰もが使えるような、そういう仕組みを構築していく。誰もが有効に活用できる、こういった形を取っていかなければならないと私は考えておりまして、国の政策もありますので、それに呼応した形でデジタル化、またAI・IoTを活用すると、こういったようなことを積極的にうたったということであります。

Q

事業者に対してもかなり手厚い支援があると思うが、今の現状は、やはり宮城県はちょっとAIとかデジタル化というのは進んでいない中で、支援を手厚くするみたいな面もあるのか。

村井知事

決して宮城が遅れているということはないとは思います。東京のようなああいったところと比べると遅れていますけれども、それ以外の地域と比べると、宮城が特段遅れているということはないんですが、やはり早め早めに東京に追いつき追い越すという形にしていかなければならないと考えているということです。

Q

前年度より震災の費用が少なくなってしまったが、そのことについて、今後もどのようなケアが必要なのか、知事から改めてお願いしたい。

村井知事

これは、ハード事業がほぼほぼ終わって、あと1年事故繰越しをした事業がありますけれども。この部分がほぼ計上されたということ。あとは、ソフト対策で、心のケアであったり不登校対策であったり、そういった対策のための予算が計上されたということです。恐らく来年になるとさらに大きく減るだろうと思います。
ごめんなさい、事故繰は過去の予算なので、今回の予算にはされていないようです。ですから、今回の予算は事故繰予算ではなくて、どちらかというとやはりソフト事業がメインということになります。ごめんなさい、訂正します。コミュニティー支援、心のケア支援、そういったようなですね。

Q

防災訓練が住民参加でないということで、今後、県の予算でも、県の訓練として住民訓練をされたいということだと思う。その費用というのは、例えば15ページのこのような費用には含まれているのか。

担当課

これには入っていません。別に計上されております。

村井知事

これは本当の主立ったものしか入れていないので、細かいものは全然入れていないので、全部入れたら大変な量になっちゃうので。ですから主なものだけ、皆さんが記事にできるようなものだけ入れたんですけれども。それ、幾らか聞きたいというなら後で投げ込みします。

Q

よければ。

村井知事

よければ。じゃあ、後で。

Q

新規の中で日本語学校開設検討費があるが、中身とか狙い、外国人の受け入れについて、改めて知事の考えを伺う。

村井知事

これは検討する経費ですので、まだどうするかというのは決まっておりません。職員には、今はコロナで外国人の方が来れなくなっていますので慌ててしなくてもいいよと、しっかり検討しましょうという話をしています。私のイメージは、北海道の東川町にある日本語学校で、あれは公立の学校なんですよね。私立でやってもらうという方法もあります。どうなるかまだ分からないです。私立の学校に仙台市以外の場所でやっていただくという方法もありますし、仙台市以外の場所で公立の学校を造っていくということもあります。いずれにしても、外国人が入ってこないと、もう今どんどん人口が減ってきますので、若い人たちに日本になじんでいただいて、日本の文化に慣れ親しんでいただく、そういった施策を進めたいと考えまして、今回提案をしているということであります。

Q

これはあくまでも検討費ということか。

村井知事

そうです、検討です。

Q

今回、ハートフル予算ということだが、後ろのボードにもあるように富県躍進というのが常に掲げているところだと思う。これまで広域防災拠点とか上工下水の一体型官民連携とか、そういった村井カラーを押し出すような事業もしてきた。そのこれまでの施策をより充実させていく思いというのも一方であると、そういうふうに考えてよろしいか。

村井知事

はい。富県宮城というのは、ここで終わりということではなくて、宮城県政の重要な柱、今回の新ビジョンの4本柱の一番やはり最初には富県という言葉を書かせていただいています。そういった意味では、一丁目一番地であることに変わりはないということです。しかも人口が減ってくるわけですから、それに対応するための上工下水であったり、空港の民営化であったり24時間化、こういった施策はこれからも積極的に、いろいろ意見はありましても進めていきたいと思っております。
同時に、先ほど言ったように人口減少に向けて必要なことは外から人を入れる、宮城県内にいる人の中で人を増やしていく、そういったようなことを考えていくというようなことで、今回このような予算編成をさせていただいたということです。

Q

今回、新規で県民会館・NPOプラザの事業費とか、あとは仙台医療圏地域医療構想推進費、県ではあるが市町村と連携した取り組みが必要になる事業がちりばめられていると思うが、新年度に向けて県と市町村の連携の在り方、その辺についてどのようにお考えか、改めて伺う。

村井知事

今までもそうですけれども、県は市町村と一緒になってやっていく、そして市町村のために存在するという意識は全く変わっておりません。何をやるにしても市町村と手を合わせて一緒になってやっていきたいと考えております。決して対立構図を作るための政策であってはならないと思っています。ただし、宮城県全体の利益になると思ってやることで、一部の自治体、市町村とやはり意見が合わない場合もあるかもしれませんが、そのときはやはり私は宮城県知事として大局的に全体の利益につながる、宮城県の全体の利益はどこにあるのかということを見据えて判断をしていくことになります。そして、それぞれの市町村とよく話をしていく、説明をしていくという、そういう姿勢で臨みたいと思っています。

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まん延防止等重点措置の要請について

Q

これまで宮城県はまん延防止等重点措置の適用は見送るという対応をしているが、現時点で重点措置の適用について宮城県としてはどのように考えているのか、その考えの理由を現時点の状況を踏まえて伺う。

村井知事

患者は高止まりではありますけれども、一時のように実効再生産数が5を超えるといったような状況ではありませんで、現在、1.いくつという状況だと。つまり1人の方から2人以上広げていない。1人から約1人にうつしていっているというようなことでありますので、もう少し様子をしっかり見る必要があるのではないかと思っております。

Q

これまで、飲食店が主なクラスターとかではないので、飲食店だけの対策で効果がどこまであるのかというようなお考えを示されていたが、その部分のお考えは現状変わらないか。

村井知事

はい、変わっておりません。今はどちらかというと小学校、学校ですね、小中高、大学も含めて学校、それから保育所、幼稚園、こういったところが非常に患者が多く出ていますので、やはりそこはしっかり見ていかなければならないと思っています。

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令和3年度原子力防災訓練について

Q

10日からの防災訓練で、自治体からコロナ感染拡大を懸念してということで住民参加が見送られた。もちろん避難訓練というのは主人公は住民なので、その参加がないということについて、やはり避難計画の実効性の検証ということから、知事としてはどのように考えているか。また、今後、収束後を見越して、先ほども申し上げたが、改めて県として、恐らく国の原子力防災訓練と一体というのは今回しかタイミングはないと思うが、県の訓練としての住民の避難訓練、例えば来年度中には、収束をしていればということなのだろうが、したいということなのかどうか、この2点を伺う。

村井知事

今回の原子力防災訓練というのは住民参加訓練というのが非常に大きな柱の一つでありましたけれども、それをするための訓練ではなくて、一番のメインは、国とわれわれ自治体が、総理が参加し、私が参加した中で、どういった形で情報伝達をして、どういった状況でどういった決断をするのか、そしてどこに問題があるのかということを検証する、そこが一番の狙いであります。それに併せてそのほかの訓練をやってまいりますので、そういった意味では、一つの訓練ができなくなったというのは非常に残念ではありますけれども、そうであったとしても、避難一時退避所でしたっけ、こういったようなところはちゃんとセットをいたしまして、訓練は行います。
また、今年度はできなくても、来年度以降ですね、住民避難訓練というのは、コロナが落ち着きまして安心して開催できるということになれば、住民の避難訓練というものを行いまして、その際には、今回と同じような状況を与えながら、皆さんがどういうところで問題があると認識されているのかということをしっかり検証してまいりたいと思っています。
全体から見ると一部できなくなってしまいましたけれども、それによって全体の訓練ができなくなるわけでは決してないと捉えていただければと思います。

Q

そうすると、住民の県としての訓練は、早ければ、終息を前提とすれば来年度中には行いたいという希望ではあるということか。

村井知事

はい。私としてはできるだけ早くとは思っております。ただし、これは相手があることですので、市町村とも調整をしていかなければならないということです。

Q

訓練に関してだが、去年は国のほうに延期を求めて実際延期されたが、今回は延期までは求めなかったと聞いている。同じ感染拡大下という状況ではあったと思うが、昨年と判断を変えた、県としての考え方を変えた理由について伺う。

村井知事

昨年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえまして、当時の社会的な状況を総合的に勘案して、内閣府に訓練全体の中止を申し入れました。コロナ禍が長引く中で、感染症流行下でも事故や災害は発生し得ることを踏まえまして、緊急事態に備える訓練を行う意義がさらに高まってきております。
今回、変異株による感染者急拡大や高齢者感染の増加などを踏まえ、住民参加はリスクが高いので見送るものの、感染の有無に関わる検査が普及してきたことから、今年度は感染症対策に万全を期した上であれば、職員のみによる訓練は支障がないものと考えました。私も昨日初めてPCR検査のキットに唾液を入れて送りました。私の携帯のほうに陰性だというのが届きましたら訓練に参加しますし、陽性であればそのまま訓練には参加しないということでございます。普通の患者さんと同じ対応をするということになります。

Q

職員さんの陰性をしっかり確認できれば問題ない。

村井知事

そうです。全員、感染の有無を確認した上で参加をいたします。東京から来る方も調べていただきます。去年と違って、検査がしっかりできるようになりましたからね。

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セリの販売促進等について

Q

食文化に関して、仙台は牛タンのイメージが強いが、実際に着任してみるとセリ鍋とかいろいろあって、セリ鍋に関してはやはり地場のものを使われているというような話なのかなと。牛タンとかは結構オーストラリア産とかアメリカ産とかが多いのかなと。いかがといったらあれだが、どうなのかと思うが、セリ鍋は、県外、例えば輸出するとかというのは、足が早いという観点でなかなか難しいと。となれば、集客のツールとして県が売り込む何かいい名産料理になるのかなと思うが、そういうセリ鍋のポテンシャルみたいなところはいかが感じるか。

村井知事

セリ鍋って最近なんですよね、昔からあったんでしょうけれども、これだけどのお店でも食べれるようになったのは最近なんです。しかも根っこが食べれるようになったのも最近でして、食べてみると非常にシャキシャキしていておいしい。それで栄養価がある、体にいいということなので、これは今、健康ブームにも乗っていますから、どんどんPRするべきだろうなと思っています。
最近よくテレビなんかでも取り上げていただけるようになりました。非常にいい傾向だと思います。県産の材料を使って、おっしゃったように足が早いので早めに食べなきゃいけないということもあって、ぜひ積極的にPRしてまいりたいなと思っています。

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