掲載日:2022年2月2日

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宮城県知事記者会見(令和4年1月31日)

知事定例記者会見

【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています(原則、会見日の翌々日公開)。

【知事発表項目】みやぎ・どこでも授乳室プロジェクトについて

村井知事

では、私から3点説明させていただきます。

まず授乳室です。みやぎ・どこでも授乳室プロジェクトによる県産木材を使用した置き型授乳室の試作品を本日から県庁18階に展示しておりますので、ご案内いたします。

このプロジェクトは県庁内に部局横断のチームを設置し、民間団体・企業の皆さまと連携して進めてきたもので、県全体で子育て世帯を応援していく機運を醸成しながら、子育てしやすい環境整備の一環として、県内の事業者向けに授乳室の設置を促進するための取り組みです。県内であればどこに行っても授乳室があり、授乳に困ることがない状況になることが、当プロジェクトの目標であります。昨年実施した授乳室等に関する県民アンケートの結果を基に、ニーズに合った設置しやすい授乳室について検討を重ね、今回試作品として置き型授乳室を2基製作し、本日より県庁18階に展示しております。

次に、試作品の概要ですが、基本としてはベビーカーで入れる広さ、施錠できること、安価でかつ設置しやすさを追求し、県産木材を活用しております。2種類ございまして、1つは小型の四角で本体価格は約50万円、飲食店などの省スペースでも設置でき、気軽に導入できる安価で小さなサイズとなっております。もう一つは円柱型で、約115万円であります。駅構内やデパート、観光施設など、広いスペースに設置することを想定したサイズです。いずれも組立式でありますので、2階、3階などへの設置も可能であります。また、エレベーターにも載ります。本体には、椅子やおむつ交換台のような附属品はつけておりませんが、お持ちの椅子(自前の椅子)などを活用し、自由なレイアウトが可能であります。

資料2枚目をご覧ください。試作品製作と展示の目的ですが、1つに置き型授乳室の認知度が向上し、県内各地で授乳室設置が進むことを目的としております。公的な場所、店舗や観光施設、事業所などでの設置をイメージしております。目的の2つ目は、今回の県産木材を活用した置き型授乳室をモデルとして、県内の志ある企業様に製品化していただくことであります。こうした製品化ができましたら、林業振興、木育の推進に大変意義のあるものと考えております。

展示している間は授乳室として使用していただきますので、県民の皆さまは県庁近くに来られた際にはお気軽にご利用ください。県内事業者の皆さまには、省スペースで比較的安価に設置できる置き型授乳室を実際にご覧いただき、設置検討の参考にしていただければと思います。民間でこういうものを造っていて、前にテレビでやったんですけれども、値段が高いですね。(この試作品は)非常に安いです。今回は試作ですが、この試作品を参考に授乳室の商品化を検討していただける県内事業者がおられましたら、ぜひ宮城県子育て社会推進課までご連絡ください。

これらの授乳室試作品につきまして、本日からアンケートを実施いたします。県庁18階に見に来ていただいた方を中心に、事業者向けと利用者向けの2種類実施いたします。ぜひ実際にご覧いただき、アンケートにもご協力をお願いいたします。また、今後、18階展示室の展示品の使用イメージ写真や動画も撮影し、県のホームページに掲載する予定でありますので、現地に来られない方はそちらをご活用ください。ホームページへのアップは2月4日金曜日を予定しております。

最後に、本日午後1時30分から午後3時までの間、県庁18階で取材対応いたします。試作品製作に関わった宮城県CLT等普及推進協議会ワーキンググループの方々も取材対応いたしますので、マスコミの皆さま、ぜひお越しください。ちなみに午後2時から午後2時15分までの15分間、私も同席いたします。県庁18階で同席をさせていただきますので、ぜひ皆さまその時間に県庁18階にお越しいただければと思います。午後2時です。みやぎ・どこでも授乳室プロジェクトについては以上でございます。

結構、私の肝煎り政策です。子育てに一生懸命頑張ろうという肝煎り政策です。取材に来てください。

記者発表資料(PDF:681KB)

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【知事発表項目】宮城県産ひとめぼれデビュー30周年記念フェアの開催について

村井知事

次、2つ目です。米どころ宮城から誕生しデビュー30周年を迎えましたひとめぼれは、粘り、つや、うまみ、香りのトータルバランスがとてもよく、どんな料理にも合うお米として、一般家庭はもちろん飲食店などで提供され、人気を集めてまいりました。そこで本県では、県産ひとめぼれをたくさんの人々に食べていただき、そのおいしさを再認識してもらおうと、県内でチェーン展開をしておられる主要量販店等とタイアップして、「~宮城県産ひとめぼれデビュー30周年記念~どんどん“食べよう”もりもり“食べよう”フェア」を開催いたします。

本日はテレビCMをご用意いたしましたので、まずはこちらをご覧ください。

(テレビCM放映)

NHK以外では流れます。応援していただきたいと思います。タイアップ先の量販店等名につきましては、お配りしております資料に記載のとおりでありますが、具体的な実施店舗の情報など、詳しくは特設WEBサイトをご覧ください。なお、今回はご協力いただく店舗の数が県内外合わせまして400店舗を超えるということであり、心から感謝を申し上げたいと思います。開催期間につきましては、明日2月1日から2月28日までの1か月間を基本としております。

また、実施内容につきましては、タイアップ先の量販店等ごとにオリジナルの企画を展開していただくこととしており、その一例といたしましては、弁当類、丼類のご飯の増量や、巻物パックの本数の増量、またおにぎりなどに使用する米を県産ひとめぼれに切り替えていただくといった内容になっており、フェア対象商品にはキャンペーンシールを貼っておりますので、店舗に行ってからのお楽しみにしていただければと思います。

なお、実施店舗におきましては、今こちらでみやぎライシーレディの兼田朔良さんに持っていただいているポスターやミニのぼりが掲示されておりますので、これを目印にしてください。

最後になりますが、ぜひ多くの皆さまにこのフェアに足を運んでいただき、どんどんもりもり食べて、改めて県産ひとめぼれのおいしさを再認識していただくとともに、宮城米の一層の消費拡大につながるきっかけになればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。どうも朔良さん、ありがとうございました。

記者発表資料(PDF:354KB)

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【知事発表項目】1・2回目と異なるワクチンを用いて3回目接種をした場合の安全性と効果について

村井知事

次に、3点目です。ワクチン3回目接種についてお話しします。

昨日コロナ対策本部において決定した緊急特別要請にも含まれております新型コロナウイルスワクチンの3回目接種についてでありますが、本日私にも仙台市から接種券が送付されることになると伺っておりますので、早ければ今週にも東北大学ワクチン接種センターにおいて、モデルナ社製ワクチンで3回目接種を受ける予定としております。具体的な日時につきましては後日改めて発表させていただきたいと思いますが、お配りしている資料のとおり、英国などでは2回目接種から12週以上経過した後に様々なワクチンを用いて3回目接種を行った場合の研究が行われ、3回目の接種後7日以内の副反応は1、2回目と同じワクチンを接種しても、異なるワクチンを接種しても、安全性の面で許容されることが報告されております。初回接種と異なるワクチンを接種した場合に、十分に抗体価が上昇する研究結果も出ております。

県民の皆さまにおかれましては、安全性や効果についてご理解いただきたいほか、感染拡大の防止や重症化予防の観点からも、希望される方は早めに接種をお願いしたいと思います。県では追加接種の進捗を加速させるため、市町村に対して初回接種から6か月を経過した方が速やかに追加接種を実施できるよう接種券を早期に発送することや、医療従事者等に対する追加接種を早期に実施することなどについて依頼をしているところであります。また、東北大学ワクチン接種センターにおいては、1月14日より2回目接種日から6か月以上経過した方全てを対象とし、市町村の取り組みを後押ししております。

今後も引き続き広域調整や進捗管理等について、市町村や医師会等医療関係団体、卸業者などと連携をしながら、円滑な接種体制の確保に努めてまいります。現在県が実施しております感染不安を感じる無症状の県民の方への無料PCR検査につきまして、本日から検査事業者、事業所数を72か所に拡大して実施することとしておりますが、抗原定性検査キット等の需要が逼迫していることから、行政検査を行う医療機関や地方自治体への供給を優先すると国から通知がございました。従って、本県においても無料検査の件数が急増しないよう、登録事業所数や検査件数をコントロールしながら実施してまいりますので、ご承知ください。なお、無料検査で陽性となった方は、受検者本人から医療機関等にご連絡いただく必要がございます。ご自身で無料検査をしましたと、そして陽性が出ましたならばかかりつけ医またはコールセンターのほうにご自身でご連絡をいただかなければならないということでございますので、あらためてご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。検査で自分で薬局に行って調べました、陽性が出ました、じっとしていても何も連絡来ませんので、ご自身で責任を持って連絡をする。コールセンターまたはかかりつけ医に連絡をするということを心がけていただきたいと思います。こちらのほうもPRをお願いいたします。

以上でございます。

Q

昨日の市町村長会議でも出たが、どうしてもファイザーに人気があってモデルナにあまり人気がないということだが、その辺の知事の受け止めを伺う。

村井知事

先ほど申し上げたとおり、モデルナ社製を打ちましても全く問題ないというしっかりとした根拠が出ております。従って、私は3回目もモデルナを打ちまして安全であるということを皆さんにPRをさせていただきたいと考えているところであります。もう来る量がモデルナのほうが6、ファイザーが4ということでありますので、前回よりも圧倒的にモデルナの量が多いわけでありますから、県民の皆さまには積極的にモデルナを接種するようにお願いをしたいと思います。全く問題はございませんので、安心していただきたいと思います。

Q

仙台市の医師会長等からファイザーの供給をもう少しお願いしますという発言もあったが、供給を国にお願いするということは可能なのか。

村井知事

恐らく今後5歳から11歳の子どものワクチン接種もファイザーということになりますので、ファイザーの量が絶対的に足らないと思います。従って、国に要請はいたしますけれども、宮城県だけ特別にファイザーをたくさんということにはなかなかならないのではないかなと思っておりますから、やはり現実的な対応をしていかざるを得ない。また、モデルナのほうが問題があるということであれば、これは重要な問題ですけれども、モデルナワクチンを打っても全く問題ない。3回打っても全く問題ないということでありますので、われわれとしては国にお願いすることよりも、県民の皆さまに安心して打っていただくような広報を心がけるということに力を注ぎたいと思っております。もちろん国には、できるだけファイザーをよこしてくださいということをお願いいたします。もう枠自体決まっておりますので、これを今から大きく変えることはなかなか簡単にはいかないだろうと思います。

Q

若い男性の方で一部モデルナではなくてファイザーのほうがいいというような事例もあったが、そういった方へのきめ細かな対応というのは何か県で考えているか。

村井知事

そうですね、とにかく安全であるということをしっかりとお伝えするということが重要だと思います。政府もモデルナが安全であるということを国を挙げてしっかりお知らせしなければならないという認識を持っておりました。国と力を合わせまして、また市町村にも協力をお願いして、できるだけモデルナを接種していただけるように、少なくとも6割はモデルナを接種していただけるようにお願いしてまいりたいと思います。市町村長の中には、モデルナで全く問題ないという意識を持っていただいている方も多数おられますので、できるだけそういった首長を1人でも増やせるようにお願いをしてまいりたいと思います。

Q

無料のPCR検査についてだが、検査キットの不足に伴ってコントロールをしていくというお話だったが、減らしていくという認識でいいのか。

村井知事

いえ、これ以上事業所数を増やすのを少し抑えていくということです。事業所数を今回72か所にいたしますが、それからさらに数を増やしてくれという声もあるんですけれども、そうすると当然ですけれどもキットは不足しますから、72か所からさらに増やしていくということはしばらく様子を見るということになります。

Q

1つの施設が請け負う検査数を縮小していくということはあるのか。

村井知事

担当おりますか。

担当課

疾病・感染症対策課です。全体の枠は1月第2週の実績の2倍以内にするようにと言われておりまして、現在その調整をしているところなんですが、場合によってはその状況を見て、1か所当たりの実施数を調整することもあり得ます。今、調整しているところです。

村井知事

よろしいでしょうか。

Q

あらためて、無症状者向けのPCR検査を無料で行うことの意義に関してはどうお考えか。

村井知事

不安を解消するという目的、またかなりオミクロン株がどんどん広がっておりますので、それを少しでも止めるという目的、そういうことを考えますと決して無意味であるとは思いませんが、全体として量が減ってきて本来、昨日も問題になったんですけれども、学校などで濃厚接触者と決められた子どもさん方は今言った無料のPCR検査を受けられないんですね。濃厚接触者となった段階で。そして、自宅で7日間隔離ということになってしまうわけです。その間、ずっと不安を持ち続けなければいけませんので、本来ならばそういった人たちに先に検査してもらうように回すべきである。優先順位を考えたら、私はそちらのほうが優先順位が高いんじゃないかなと思うんですが、今のルールでは何の症状もない方、健康な方が何回でも検査を受けてもいい、そういった方は受けられないということでございますから、私としては優先順位をしっかりと決めて、量が限られているのであれば、優先順位の高い人から検査ができるようにしていくべきではないかなと思います。

記者発表資料(PDF:359KB)

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トンガ大規模噴火に伴う津波による県内被害状況について

Q

先日起きたトンガ沖の大規模な海底火山の噴火により宮城県でも津波が確認されたが、県内の被害状況と被災者への県の支援の状況を何かあればお願いしたい。

村井知事

被害額が確定いたしました。1月28日に確定いたしました。今まで被害を受けたのは水産業だけです。水産業だけ被害を受けました。被害額は県全体で1億3,578万4,000円、非常に細かいんですけれども1億3,578万4,000円が被害額です。最も被害が大きかったのは塩竈市で、被害額は1億186万8,000円、県全体の75%が塩竈市に集中しております。その主な被害でありますが、ワカメと昆布で6,700万2,000円、その養殖施設で3,254万1,000円、合計で9,954万3,000円、県全体の73%がワカメ、昆布とその養殖施設です。合わせて県全体の73%であります。

質問にはありませんでしたけれども、なぜ塩竈市のワカメ、昆布養殖に集中したのかということでありますけれども、塩釜港は松島湾の一番奥にありまして、ふだんは非常に静かな海でありますので、海底にほかのところでやっているようなアンカーを打ち込まないで、海底に打ち込んだ竹を支柱として養殖施設を設置する旧来の方法を取っていたということであります。今回の潮位の変動で竹が抜けてしまって、施設が洗濯機のように回されてしまって絡んでしまったということです。ほかの地域は同じような強い波が来たんですけれども、しっかりアンカーを打ち込んでいたので大丈夫であったということであります。

激甚災害になるかどうかなんですが、これについては全国の被害状況を集計した後、基準に照らして国が判断することになりますので、現在においてどうなるということは申し上げられないんですが、徐々に全国の被害状況が明らかになりつつあります。各県の報道されている被害額を合計した規模では、激甚災害にならない可能性のほうが高いと考えています。

県の支援策ですけれども、まずは当面の資金繰りや経営相談に乗らなければならないと考えております。各相談窓口を仙台地方振興事務所、東部、気仙沼地方振興事務所の水産漁港部に設けております。各3か所設けまして、漁業経営に関する専門家の無料派遣等の支援を開始しております。また、資金繰りで非常にお困りになるのではないかと考えておりまして、1月31日から今回の災害に漁業経営サポート資金を適用いたしまして、被災漁業者の当面の運転資金の支援をしたいと考えてございます。今後、被災して廃棄物化した養殖施設、漁具等の回収処分に要する経費ですが、これにつきましては塩竈市や漁協、各会派からも要望を受けておりまして、漁業者や漁協などと相談をしながら塩竈市と連携して検討してまいりたいと考えております。

なお、漁業者個人への被害に対する補償につきましては、国のセーフティネットとして漁業共済や漁船保険がございますので、自然災害が繰り返し発生しておりますので、今後の備えとして加入を促進するようにしてまいりたいと思っています。以上です。

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新型コロナ緊急特別要請について

Q

明日から始まる緊急特別要請について伺う。昨日の市町村長会議でも一部の市長からまん延防止等重点措置の要請を出さない中で、県民の認識のギャップを埋める努力が必要ではないかという指摘もあった。その中であらためて緊急特別要請という形にした意図と、協力を求める県民へのメッセージをお願いする。

村井知事

これは考え方の相違なんですけれども、また県独自の緊急事態宣言というのを出すということも考えたんですが、それこそもう同じような言葉を何度も使っておりますので、今回は特別に県民の皆さま、事業者の皆さま、各学校に強い要請をするんだというメッセージのほうが分かりやすいだろうと判断をしたということであります。おかげさまで、メディアの皆さまにも何度もいろいろニュースあるいは記事で出していただいているおかげで、もうかなり浸透したのではないかなと思っておりますが、さらにかなり厳しい状況であるということについては繰り返し発信してまいりたいと思っています。

Q

県民の方へのメッセージはあるか。

村井知事

このままいくと、恐らく1日の新規感染者数が4桁、1,000人、数千人という可能性が十分にあると思います。他の都道府県を見ると、もう1日の感染者が1万人を超えているようなところも出てまいりました。当然感染者数が増えるということは、分母が大きくなりますので、重症者になる方も必ず多く出てきます。助かる命が助からなくなってしまうということになりますので、まずは感染を抑えるということが非常に重要だと思います。

風邪引きであったり、あるいは通常のインフルエンザとそんなに変わらないんじゃないかという認識をお持ちの方もおられますが、まだ未知数の部分が非常に大きいものでありますから決して油断はできないと思います。幸い、今のところ宮城県は死亡者がまだゼロですが、私は近いうちに亡くなる方が出てもおかしくないと思っております。自分は大丈夫でも、家族や友人が亡くなるということが出てくると思いますので、まずは県民の皆さま力を合わせまして、コロナが広がらないように、コロナにかからないように注意をする、協力をするということが何よりも重要ではないかなと思います。どうぞご協力をお願い申し上げます。

Q

今回まん延防止等重点措置の適用申請を見送ったが、飲食店に対しては何か呼びかけたいことや、活用してほしい支援策などはあるか。

村井知事

飲食店の皆さまは非常に大変だと思いますが、今回は飲食店が起因となって感染が爆発的に広がっているわけでは決してない。至るところで起きている。特に学校や保育所、幼稚園、こういったところでたくさん出ているということもありまして、飲食店だけをターゲットにするような施策はなかなか取りづらいと判断をしたということであります。しかし、飲食店等いろいろキャンセルが出ているのは事実だと聞いておりますので、それに対する対策はしっかり取っていかなければならないと思っております。これは県の力だけではできませんので、市町村と一緒になって対応してまいります。

昨日、対策本部でお話ししましたけれども、既にあります国の支援策、こういったようなものもありますので、こういったようなことをいろいろPRいたしまして、そういったものも活用していただきまして何とかこの難局を乗り切っていただきたいと思います。オミクロン株は専門家の先生方の話によると、急激に増えますけれども、下がりも早いということでありますので、この状況がずっと続くわけでは決してないと思いますから、まずは2月28日までに少しでも落ち着かせるように、われわれも最大の努力をいたしますのでもうしばらく頑張っていただきたい。3月、4月になりますと送別会のシーズンなどが始まりますので、こういった時期に何とか間に合わせるように、感染を落ち着かせるように努力をいたしますので、もうしばらく我慢をしていただきたいと思います。

Q

全国的には、まん延防止等重点措置適用というところがかなり増えてきた。飲食店の中には他県で協力金をもらえているのに、同じ状況なのに宮城ではもらえないというのはどうしても不公平感みたいなものがあるのかなと思うが、国が対応すべき問題かもしれないが、知事としてはどのようにお考えか。

村井知事

ちょっと事業者の皆さん、誤解されているのは、協力金は経済政策として出しているものではなくて、感染を防止するために行う施策で、そこで協力してくれる飲食店ということで協力金を出すものであります。同じように運輸の関係であったり、あるいはいろいろなイベント事業者であったり、いろいろなところにこの影響が出ておりますので、飲食店だけを特別にということもできない。これも理解をしていただきたいと思います。

Q

学校現場に部活動の自粛を要請したり、クラスターが多発している教育現場においても対策の強化を求めていると思うが、あらためて教育機関に県として求めることについて、また様々な教育現場にもいろいろ負担が増すと思うが、そのことに関して県としてどのような対応をしていきたいかという点について聞かせてほしい。

村井知事

今日、朝幹部会がありまして、教育長から各学校に部活動の停止(訂正:自粛)を要請したと。それに対して学校のほうからは、理解を示してくださる声が多く寄せられたということでありました。県下一斉にということにしたことで、比較的判断がしやすくなるという声もあったようであります。もちろん子どもさんのことを心配して、運動ができなくなるということは子どもの成長にあまりよろしくないわけでありますので、それに対する危惧する声もあったかとは思いますけれども、基本的には各学校協力をするというところが多かったと報告を受けておりますので、まずは部活動を停止(訂正:自粛)していただいた上で、時差通学などをぜひ各学校で検討していただきたいと思っております。

県としては強制することはできませんので、各学校に繰り返し協力をしていただけるように対応を求めていくということが重要だろうと思っています。今までは決められた連絡するルートでお知らせをしておりましたけれども、状況によっては直接学校のほうにお願いするようなことがあってもいいのではないかと思っております。

Q

教育現場で最近コロナの感染者が増えているということだが、そもそもこれは感染対策が不十分だからなのか。あるいはワクチンを接種していないことが関係しているのか。その辺知事はどのように考えているか。

村井知事

これはこれが原因だということは言えませんが、少なくとも例えば学生寮で100人以上のクラスターが発生したりしておりますので、こういったところはやはりどうしても感染対策が不十分であったと言っても仕方がないと思います。これからワクチン接種を若い子どもさん方にもするようになりますので、これは間違いなく効果が出てくるということも事実だろうと思いますので、何かが悪い、何かがうまくいかないではなくて、効果があるだろうと思われることはいろいろやっていくということが重要だろうと思います。そのために学校としては何をやったらいいか分からないというところがあろうかと思いますので、今後はそういったところは問合せがあれば、ご相談があれば専門家を派遣して実際現場を見てもらって、いろいろ指導していく。あるいは電話で、オンラインで指導していくという形でご支援をしたいと思っています。

ごめんなさい、(先ほど、学生寮で100人以上のクラスターが発生したと話しましたが、正確には、)寮を起点としてクラスターが発生した。寮の中だけではなくて、寮を起点として発生したということです。

Q

明日から私立大学の一部では大学入試が始まるところもあり、県内外から受験生が、多くの人出という意味で人流が起きてしまうと思うが、その対策は難しいと思うが、受験生に対して気をつけてほしいことなど知事から特にあればお願いする。

村井知事

やはり受験生がコロナにかかってしまいますと、自分の人生に大きな影響を及ぼしますので、特にやはりマスクの着用は注意していただきたいと思いますし、手洗いの励行、あと部屋の換気ですね、こういったものにくれぐれも注意をしていただきたいと思います。各学校も、大学側も感染対策はしっかりやっておられると思います。ただ、大学に対しましては文科省が直接指導することになっておりまして、われわれが大学に対して具体的なアプローチというのは基本的にやれない形になっていますので、そういった対策を国にも求めていく必要があるだろうと思います。

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小泉、菅両元首相の東京電力福島第一原発事故に係る見解について

Q

元首相の小泉純一郎さんや菅直人さんら首相経験者が27日に欧州委員会に対して、東電の福島原発の事故を挙げて、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくないと訴える書簡を送った。福島の甲状腺がんについては、国連の専門委員会や福島医大の研究チームなど被爆との因果関係は認められないという報告書を出している。宮城でも発災直後に甲状腺がんの有識者委員会が設置されたり、丸森町が甲状腺検査を実際行ったりしている。放射線に関しては県境、境があると思うが、若年性の甲状腺がんに関しては直ちに命に影響を与えるものでもなく、にもかかわらず実際にメスを入れることによってその後の人生でも保険に入れなくなったり、がんサバイバーとして、その後の人生に影響を与えかねないということがあるかと思う。こうした科学的事実に反するような見解を元首相経験者たちが欧州に書簡を送ることについて、風評を広げることにつながりかねないと思うが、知事の見解を伺う。

村井知事

非常に残念に思います。やはり科学的根拠に基づいて情報発信していく、しかも、元とはいえ首相経験者ですから、その影響力は大きいと思います。なぜそのようなことをされるのか。報道で知って驚きましたし、残念に思います。

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令和3年度原子力防災訓練について

Q

女川原発の防災訓練だが、国の担当大臣が新型コロナが拡大して開催できるかどうかは県と協議したいという発言をしている。国との協議状況と、あらためて現時点の県としての考え方を伺う。

村井知事

まだ協議中でありまして、これやる・やらないの発表は国が行います。国の訓練ですので、私どものほうでやる・やらないということを申し上げることはできませんが、しっかりと対策を取ってやれるのであれば開催をするということになると思います。県は万全の体制で臨む準備は整えているということです。県がやるべきことはしっかりやれるように準備はしております。ただ、最終的な判断は国が行うということです。

Q

そうすると、国からどうですかと打診されて、現時点では対策を万全にやりたい方向というのは、最終的に決めるのは国だが、県としてはそう伝えるという理解でよいか。

村井知事

やりたいということではないですけれども、やれます。県としてはしっかりと全ての参加者にPCR検査を行うといったようなことをすれば、安全であるということが確認されれば訓練をすることは可能です。ただ、やりたいとは申し上げていないです。可能ですということはお答えはしております。判断は国でしてくださいということですね。

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新型コロナウイルス感染症対策サイトについて

Q

宮城県の新型コロナの感染症対策サイトがあるが、ここについて読者から、視覚障害のある方が昨日の緊急特別要請の内容などを見たいのだが見られないという情報があった。できれば適切に見られるように改善してほしいという声が寄せられたので、現状どうなっているのか伺う。

村井知事

視覚障害の方が県のコロナ関係のホームページを見られない。分かりました、ちょっと確認してすぐ善処するようにしてまいりたいと思います。重要なポイントですよね。障害を持った方にもちゃんと見ていただくことは大変重要なことだと思います。

 

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お問い合わせ先

広報課企画報道班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2281

ファックス番号:022-263-3780

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