ここから本文です。
宮城県知事記者会見（令和3年12月20日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】仙台医療圏の4病院の統合・合築に係る宮城県の考え方について
- 【知事発表項目】建設工事受注動態統計調査のデータの書き換えについて
- 【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症に関するお願い
- 三陸沿岸道路全線開通について
- 原子力防災訓練について
- 大阪市北区の火災について
- 2022年産主食用米の生産の目安について
- 登米市のこども園の不審者侵入について
- 豚熱の再発防止策について
【知事発表項目】仙台医療圏の4病院の統合・合築に係る宮城県の考え方について
村井知事
それでは、まず最初に、仙台医療圏の4病院の統合・合築に係る県の考え方についてお話をしたいと思います。
こちらの画面を使って説明します。最初にご説明しておきますが、何度も繰り返し言っていますが、あくまでもこの病院の問題というのはこれからいよいよ話合いがスタートするということです。何も結論は出ておりません。ただ、県の考え方をあらかじめ県民の皆さんにお示しをしたほうがいいだろうということで、知事選挙の際に富谷市、そして名取市というような具体的な病院の場所をお話をしたということであります。
今日お話しするのは、県の考え方についてお話をするということです。皆さん恐らく、この間仙台市が出された仙台市の考え方、これは皆さん反論と受け止めているようでありますから、その反論に対する反論ということで、恐らく皆さんが期待しているのは宮城県vs仙台市、政令市との仁義なき戦い、これを皆さんは期待されているんだと思いますが、そのようなことでは決してありませんで、仙台市は仙台市さんのお考えをしっかり話される、そして県は県の考え方について話すということであります。従って、少し皆さんが思っているような形で仙台市が出してきたことに対する、さらに上乗せするような、そういう上書きするような、そういう表現ではないかもしれません。従って、少し期待外れになるかもしれませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。
なお、今日この後、詳しく担当の者から説明をさせていただきますが、私からは大きな部分だけ話をしたいと思います。また、私オリジナルの考えも踏まえながら、少しお話をさせていただきたいと思います。
これは仙台医療圏の4病院、仙台医療圏の各消防本部、局の搬送時間を書いております。仙台市というのは仙台市内です。塩釜地区というのは塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、そして利府町の2市2町です。黒川地区というのは富谷市、大和町、大郷町、そして大衡村、1市2町1村。こっち見てたほうがいいよ。全然そっちと違う話しするから。それからあぶくまというのは岩沼市、名取より南側の岩沼、そして山元町、亘理町、1市2町です。そして名取市です。これは救急車に電話してから病院に着くまでの時間、搬送時間であります。仙台市が39.3分、全国平均が39.5分ということです。塩釜地区は40分、県平均は41.7分です。問題になっておりますのは黒川が44.8分、あぶくまが48.9分、名取市が51.3分ということであります。
これを見ていて、まず皆さん一つ疑問を持つと思います。なぜ名取市よりも遠いあぶくま、仙台市よりも遠いあぶくまが名取市よりも早いのか。これを一つ疑問に思うと思うんですが、理由は名取市の場合は後で話しますけれども、大部分が仙台市に患者が運ばれておりますが、あぶくまの地域の人も仙台市に運ばれますが、多くが南東北病院や県南中核病院、こういった近くの病院に運ばれるので、名取よりも近いということであります。
では、この黒川、あぶくま、名取がこれだけ遅くなっているのはなぜか。この地域の消防隊員がサボっているのか。能力がないからか、というと決してそうではないということです。次をお願いします。
これは件数です。人数と考えてもらっても結構だと思います。見方は仙台市の各消防本部の搬送件数が令和元年1年間で4万7,971件、そのうち仙台市に運ばれたのが4万7,351件ということで、仙台市で救急車を呼ぶと98.7％、ほぼほぼ全てが仙台市の二次救急の病院に運ばれているということが分かります。
黒川地区、3,624件に対して2,776件ですから76.6％、黒川地区で富谷市や大和町や大郷町、大衡村で救急車を呼んだ場合は、7割以上、75％以上が仙台市に運ばれているということです。名取市は7割を超えています。あぶくまは先ほど言ったように、近くに南東北病院や県南中核病院がありますから約4割、塩釜地区は塩釜市立病院、坂病院がありますので、35％ということになります。1つ戻してください。ということで、塩釜あたりは非常に短くなっているということですね。次をお願いします。もう1回戻してください。
ということで、私が言うように、この黒川地区や名取市に病院を造るということは、救える命が救えるようになる。病院が近くに来れば、ほかの地域と同じように搬送時間が非常に短くなるということが分かると思います。ですから、仙台市以外の方にとっては非常にウェルカムな話である、これはもう誰が見ても間違いないと思います。そうですよね。
では、仙台市はどうなるか。病院が2つ出ていくことによって、仙台市は非常に大きなデメリットを負うのかどうかということです。次をお願いします。これは先ほどの1個前の数字を表したものであります。黒川地区から仙台に運ばれる患者の数、名取から運ばれる数、あぶくまから運ばれる数です。先ほど示した、このデータですね。戻してください。ただし、塩釜については今回黒川に、仮に富谷にできたとしても、先ほど言ったように塩釜地区は塩釜に病院がありますし、また多賀城や七ヶ浜の方は仙台の東北医科薬科大学病院、こういったところに患者が運ばれる場合が多いと聞いておりますので、利府だけを見ました。利府は仮に富谷に新しい病院ができたならば、北部道路を使って自動車専用道路を使って患者を運べますので、非常に早く患者が運べるということでありますので、利府は富谷に病院ができたならば富谷に患者が運ばれる可能性が高いだろうということで、利府だけ取り出してみました。これは先ほどの数字のとおりですが、利府だけ取り上げました。そうすると、黒川、名取、あぶくま、利府の搬送件数は7,000件を超えます。
一方、東北労災病院と仙台赤十字病院の搬送件数は約6,000件ぐらいでありますので、圧倒的にこちらのほうが数が多い。ということは、流入と流出を考えたならば、明らかに流入が少なくなるということです。従って、2病院を仮に名取や富谷に設置すれば、仙台市内の救急病院の負担は全体としては軽くなる、これは明らかですね。そして、仮にこの病院2つが、東北労災病院と仙台赤十字病院が外へ出たとしても、仙台赤十字病院の近傍には仙台市立病院という代替病院がある。そして、東北労災病院の近傍には東北大学病院などがありますので、複数の二次、三次の救急医療機関が立地しておりますから、この病院が2つ出ていったから大きなエアポケットができるかというと、必ずしもそうではない。
しかも、まだ場所は何も決まっておりませんけれども、仮に新病院の立地場所が仙台に近いところにもしできたならば、逆に仙台市内から仙台市外へ救急搬送することができるようになるということであります。戻してください。
先ほどのこれですね、98.7％、仙台市内で救急車を呼んだ場合はほとんど全てが、ほぼ100％が仙台市内に運ばれていますけれども、その近く、仙台市の近くに新しい病院を造ったならば、これが数字が変わってくるということであります。次をお願いします。
そこで、宮城県の地域医療構想、これを見てみました。これは病床数です。救急車の搬送ではありません。これはあくまでも必要病床数、ベッドの数を見てみました。地域医療構想に出されております仙台医療圏の必要病床数の推計であります。このデータは、厚生労働省が国が作っております計算式、まずこの計算式に当てはめて自動的に数字を当てはめてみます。そして、その上で地域医療構想は学識経験者、大学などの学識経験者、医師会等で構成する地域医療構想策定懇話会、医療審議会、こういったようなところを経て、いろいろな専門家の意見を聴いて出した数字だということで、私やあるいは県の職員が勝手に出した数字ではない数字だということを、まず頭に入れながら聞いてください。
2020年、これは去年ですね、去年ですから実数です。実績です。この一番上の1,902というのが高度急性期病床です。三次救急というものですね。非常に重い救急です。このベッド数が1,902。去年の実績です。そして、急性期病床、これは二次救急ですが、これが7,500床ぐらいなんです。そして、急性期から次の段階に来る回復期、これが1,501床。そして、慢性期の病床が2,124、これが実績です。それを先ほど言ったように、厚生労働省が出した計算式に当てはめて、そして専門家の意見を聞いて、われわれは試算をいたしました。推計をしました。2025年にはこの二次救急の病床数が非常に大きく、少なくて済む。現状よりも大きく少なくて済む。そして、2040年は高齢者が増えますから、若干増えますけれども、それでも今よりもかなり少なくて済む。逆にこの回復期の病床が大きく足りなくなるということが、専門家の先生方も入れた中で推計として出てきたということであります。
繰り返しになりますけれども、このデータは厚生労働省が出した算式に基づいてやったもので、機械的にやったものではありますけれども、高齢化に伴い見込まれる受療者、受診する人の数が増える。また、救急搬送等の受入れ需要の伸びも反映した数字であるということでありますので、県が適当に作った数字では決してない。これで全国同じような計算をしておりますし、専門家の先生方のご意見を聴いて、これでいいとオーソライズされたものだということであります。また実際、いろいろな病院の先生方にもお話を聴いておりますけれども、このとおりだと、急性期はこれからどんどん余ってくるんだというようなお話を聴いているということであります。現状よりも大きく減らさなければならないのが現状だということであります。次をお願いします。
これを私なりに考えてみました。ここからは、これから担当課が話しする内容に入っておりません。私の頭の中を整理するためのもので、私なりに理解したことを皆さんにお話をしたいと思ってお話ししますので、明確な、根拠はあるんですけれども、担当からの説明にはこれはないと思ってください。
仙台市の消防概況というものがあります。これを見てみました。これは令和元年の仙台市の消防概況、これは仙台市が作ったものでありますが、65歳以上と65歳未満の人たち、救急搬送するときにどれぐらいの割合がいるかということです。私もちょっとびっくりしたんですけれども、もっとお年を召された方がたくさん救急車で運ばれているのかなと思うと、意外と若い方たちも、けがをする方が多いんじゃないでしょうかね、救急車で運ばれる方が多くて、大体55対45だそうであります。令和元年、仙台市が出した消防車です。1個戻ってもらっていいですか。なぜ私がこういうことを言うかというと、これは仙台医療圏の必要病床数の推計です。この間、仙台市が出してこられたのは、仙台市の病床数が、これから高齢者が増えてきて足りなくなるんだとおっしゃいましたよね。それはそれでなるほどなと思ったんです。そこで、私は調べてみました。
仙台医療圏というのは、仙台市プラスアルファ、先ほど言ったように塩釜だとか黒川だとかあぶくまとか入っていますので、これがこうなるから仙台市の病床が余るということが決して言えるわけではないですよね。なるほどと。それでちょっと調べてみようかなと思って、自分なりに調べたものがこの先だということですね。次をお願いします。
調べてみたら、65歳と65歳未満の救急車、令和元年運ばれた人を見ると、55対45でそんなに大きく変わらないということです。では、高齢者がどれくらいこれから増えるのか。20年間で。先ほど2040年までだったでしょう。20年間で増えるのかというのを調べてみました。次をお願いします。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が出した将来推計です。2040年まで出しました。ちょっと見づらいんですけれども、28万人が、仙台市ですよ、これは仙台市。先ほどは仙台医療圏ですけれども、仙台市の65歳以上の老年人口の将来予測ですけれども、2020年、今2021年ですが、2020年が28万人だったのが2040年には35万人になるということで、8万人ほど増えるという推計が出ています。28％であります。確かに増えるんですね。次をお願いします。
では若い人はどうなるか。45％を占める若い人たちはどうなるかというと、これが2020年で、これが2040年ですね。2040年なんですけれども、19万人減ります。45％を占めている若い人たち、65歳未満の人たちは19万人、24％、19万人減るんです。何が言いたいかというと、高齢者が増えるからベッドが足りなくなるというのは確かにあるかもしれない、という考え方もできないわけではありませんけれども、逆に言うと45％を占めている65歳未満の人たちがこれから急激に減ってくるということです。次をお願いします。
しかも、救急搬送される患者のうち、実際に入院治療を必要とする患者は65％程度です。私も昔、食中毒で救急車で運ばれたことありますけれども、その日のうちに退院しました。35％はその日のうちに家に帰るんですよ。皆さんも救急車で運ばれたことあるんじゃないですか、1回、2回は。これは大体骨を折ったとかなんとかで救急車で運ばれて、その日のうちに退院して帰ってくるということで、入院する人は65％です。そして、現在の二次救急の病床利用率は6割から8割で、高いところもありますけれども、もっと低いところもあって、平均すると大体6割から8割くらいで今でも余裕があるんです。では、救急車を呼んでたらい回しにされることがあるじゃないかということがあるんですが、そういう場合もあります。ただし、その場合は医療スタッフがそこにたまたまいなかったとか、手術中であったとか、そういった理由で受入れができないという場合はありますけれども、ただそういう場合も当然病院が経営している間には、起こっても当然であると私は思うわけであります。次をお願いします。
結果的に、こういう状況で今と同じようなことをずっと続けていくと、病院経営に非常に支障を来してしまうということであります。これは先般朝日新聞や河北新報に取材を受けた、インタビューを受けていた仙台赤十字病院の舟山先生や東北労災病院の徳村先生のお話しになったことを、そのまま拾ったものであります。「病院を潰したくないんです、仙台市の場合だったら病院が集まって経営が苦しいんです、2014年に市立病院が太白区に移ってから患者が減ったんです、東北労災病院の徳村先生も「規模が大きくなれば医療レベルが上がって完全な医療が提供できますし、病院と診療所の機能が分化されて厳格化される中、距離が遠くてもレベルの高い安全な医療が提供できる病院を造れば、患者も安心できるんだ」というような話をされておられました。急性期を担う病院が仙台市内に集中することによって、競合が生じて深刻な経営課題を抱える、これが非常に大きな問題なんだということであります。病院の適正な配置と回復期病床も含めた病床数の調整が必要だということになります。
今度造る病院も、当然ここを視野に入れながら適正な配置、そして回復期病床も含めた病床数の調整をどうすればいいのかということを考えながらやっていかなければいけないと思います。ただし、今度造る病院は二次救急を担う病院ですので、これは病院の配置、そして病院はどう造るかということを決めた後に、どうするのかという大きな課題となって残るという意味だということでありました。
今お話ししたように、私の考え方、雑ぱくな説明も入れながらでありますけれども、県としては仙台医療圏全体を考える、宮城県全体の医療を考えたならば、やはりこのような考え方で今後仙台赤十字病院さん、そして東北労災病院さんと協議に当たるほうが、県民の利益につながるとそう考えますので、引き続き両病院と調整に入っていきたいと思っております。仙台市さんにもこの考え方を届けさせていただいたということであります。決して仙台市さんの考え方を否定するものではありませんが、私はこう考えて、今後こう取り組みたいんだということをお話をしたということであります。
ごめんなさい、塩釜地区に松島町が抜けてました。さっき松島町を入れるのを忘れました。ごめんなさい。
Q
今回、こういった形で県としての考え方を取りまとめたわけだが、あらためて仙台市に伝えて、恐らく仙台市でもまたこういった考えがあるということをキャッチボールが続く可能性があると思うが、新年年明け以降も含めて、どういったやり取りを経て最終的に合意に至るか、今の考えを教えてほしい。
村井知事
これは仙台市さんがどうされるかということだと思います。これは私ども出しましたけれども、これは仙台市の考え方に対して返事をするという形にはしませんでした。そうすると、恐らくまたそれに対して仙台市も何らかの球を返してこなければいけなくなりますので、今おっしゃったように、ずっとボールのやり取りをしていても前に進みませんので、当然何か決まるごとに、結節ごとに仙台市さんには早めにご報告に行きたいと思っておりますし、その際にまた仙台市さんのご意見を聴きながら話合いを進めていくということにしたいと思っております。
Q
例えば郡市長と何かやり取りするとか、今の時点で決まっている考えはあるか。
村井知事
皆さんが思っている以上に、私、郡さんとは頻繁にいろいろな連絡を取り合っています。G7のこともありまして、いろいろな話をよくしておりますので、その際に郡市長からまたご意見をいろいろ聴かせていただきたいと思っております。
Q
県の考え方で大分整理はされたと思うのだが、どこまで病院の近くの方というか、感情的に不安が拭えないと思うが、それについての県としての動き、接し方などはいかがか。
村井知事
今日ここでお話ししなかったことの2つ、仙台市から特に問題点と指摘されていることに対して答えていないんです。今からお話ししますけれども、1つはまず情報公開ですよね。もっと情報を開示してほしいという話であります。これについては、おっしゃる気持ちはよく分かるんですけれども、残念ながらこれ相手のあることで、患者さんを抱えた病院とお見合いをして結婚するかどうかというお話をしているわけでありますので、相手のご意向を抜きに私のほうでどんどんどんどん情報を出すことはできないということは、繰り返しになりますけれどもご理解をいただきたいと思います。相手と協議をいたしまして、ここまでは出していいと言われたところを出すということになりますので、そこはご理解をいただきたいと思います。
それから、2つ目の課題ですね。近隣住民の方に対してです。これは私ども残念ながら、これも繰り返しになりますけれども、患者さんのデータを全く持ち合わせておりませんので、それぞれの病院が今後方針をある程度固めたならば、近隣住民に対してどういうアプローチをされるのかということを聞いた上で、県としてお手伝いできることがあればしっかりとお手伝いをさせていただきたいと思います。また、県の病院、精神医療センターとがんセンターについては、患者のケアはしっかりとしていきたいと思っています。これも方針が出るまでは、まだ身動きが取れないということであります。
いよいよ今月末、今週あたりから協議が始まります。結果として破談になる可能性もありますし、結果として現在地ということになるかもしれないし、また、もしかしたら全然違う場所に移るかもしれません。どうなるか本当に見えない中で、県の考え方をあらかじめお示しをしたということであります。突然と言われるんですけれども、これ以上早くお示しのしようがない。これからキックオフだというときに、県民の皆さんにこういうことを考えているということをお示しをしたということでありますので、私としたら、県としたら、宮城県としてはできるだけ早く県民の皆さまに考え方を、動きをお知らせをしたと。今後は動きが出るたびにお話をさせていただくということになっているということであります。
Q
救急搬送時間の説明を詳しくしていただいたかと思うが、そもそもあらためて今回4病院再編で、知事が一番解決したい課題や目指したいことは何かということを教えていただきたい。
村井知事
今話したことに全て尽きるんです。これが私が言う、まさに今回の課題、エッセンスなんですが、その中の大きな柱が救急搬送時間を少しでも短くしたい。特に今非常に遅くなって、宮城県の平均時間を遅らせている要因となっております2地域の搬送時間を短くしたいということです。
それから、仙台医療圏の病院の適正配置。それから、診療病床数の適正数に持っていく。こういったようなきっかけになる取組だと考えております。言い換えますと、今回これで断念してしまうと、私が批判があるからやめますということでやめてしまうと、どう頑張っても、私が知事になったときに全国で下から2番目だったんです、救急搬送時間。それをいろいろな工夫をして、今、30位台の後半ぐらいまで持ってきたんです。救急搬送時間をですね、これ以上ですね、ドクターヘリも入れたんですけれども、これ以上早くするということはもうほぼ限界に来ています。これはあとはもう病院を持っていくしかないということですね。
ですから、これでやめてしまうと救急搬送時間をこれ以上短くすることができなくなり、救える命が救えなくなる、重い障害が残らなくて済んだ方が重い障害になってしまうということがまだ引き続き残ってしまうということと、いずれ仙台市内でこの2次救急の病院が、病床数がかなり多い状況、あふれておりますので、今回私がやめたとしても、どこかの病院が、どの病院になるか分かりませんけれども、合従連衡して淘汰をされていく、そういうことは間違いないだろうと思います。ですから、そうなる前に適正な配置にして、まず県が関係する病院と一緒になってですね、県の病院と一緒になって、一つの形を作ろうというのが今回の大きな取組です。
従って、ツー・プラス・ツーの病院が名取と富谷に行けば全てうまくいくわけではなくて、今度、そうすることによって回復期の病床をどうすればいいのかということに次の課題として取り組んでいって、全体として10年20年先に高齢化が進んで少子化が進んだときに、病院が適正な配置で必要な治療を患者さんが受けられるようにして、病院の負担が少しでも軽くなってお医者さんが働きやすいような環境を作っていく。これをそのきっかけとなるキックオフだと考えていただきたいと思いますけれども。ですから、県の病院が二つ民間の病院とくっつけばさあいいやではなくて、もっと大きな構想の中で動いているということなんですよね。
Q
これまであまり話をしてこなかった精神医療センターについて知事に伺いたいことがあるが、やはりあそこは精神障害の患者さんとかが、名取市内には病院近くに支援施設などがあって、自治体病院の中でも特殊な地域だと思う。ここについてどういった配慮とかをされるのか。
村井知事
これは非常に大きな問題です。まだ場所が決まっていないんですけれども、仮に北のほうに移るとなったときには、その人たちを見捨てるわけにはいきませんので、そうした人たちのケアをしっかり考えたいと思います。また、同じように、グループホームなどで大崎や石巻にお住まいで、そして精神医療センターのケアを受けている方たちがおられるんですよ。そういう方たちにとれば逆に言うと病院が近くなるというメリットもあるということです。
ですから、メリットは最大限伸ばして、そしてデメリットになる、特に精神医療センターに通っている、ケアがなければ困る方、そういった人たちに対しては切り捨てるわけでなくしっかりとケアをしていく、これは責任を持ってやっていきたいと思っています。ご安心をいただきたいと思います。
Q
先ほどそれぞれ二つの民間病院の経営のお話についても言及していたが、これが経営主体がどうなるかというのはまだ確定はしていないと思うが、県の財政というか県の支出の部分の観点からいったときに、この再編計画というのはどのような効果をもたらすとお考えか。
村井知事
それは組合せによって変わってくると思います。ただ、私が職員に言っておりますのは、財政を中心に、主体に考えてはいけないと。こういったような問題はやはり県民の命に関わる問題、仙台市民の命に関わる問題ですから、一番いいベストな組合せというものを考えましょうと。その上で財政というものを考えていくべきじゃないのか。優先順位を間違えてはいけないよということは指示をしているところであります。ですから、まだ分からないです。
Q
ただ、病院二つ、民間のところが決まった後、撤退するというか、なかなか考えづらいかなとは思うが、一方で残さなければいけない精神医療センターについては県を主体として残す、もう一つのがんセンターについては民間にというような考え方に基づいてやっていらっしゃるのではないかと議論を見ていると推測もできるが、そうなった場合の、命はもちろん重要だが、試算というかそのようなものはやってらっしゃたりはするのか。
村井知事
そこまではまだしていません。これからです。ただ、行政がやる病院ですので、やはり政策医療というものに特化をするということは重要だと思います。当然ですけれども、県は限られた財源で、財政でやっていかなければいけませんので、何でもかんでもやれるものでは決してなくて、政策医療として必要なことを、行政がやらなければいけない政策医療は県がやる。そして、民間でやっていただけるようなものは民間にお任せをするということです。
記者発表資料1（PDF：203KB）
記者発表資料2（PDF：1,931KB）
記者発表資料3（PDF：4,000KB）
記者発表資料4（PDF：1,789KB）
【知事発表項目】建設工事受注動態統計調査のデータの書き換えについて
村井知事
次に、2点目の報告にいきます。
先週報道がありました建設工事受注動態統計調査におけるデータの書き換えについて、宮城県の状況を報告いたします。
建設工事受注動態統計調査は、国が建設業者の受注動向等を把握し、経済・社会施策の基礎資料とするため、建設業の方々から毎月の受注高を調査票により報告していただいているものであります。各都道府県においては、国からの法定受託事務として、国が選定した調査対象業者への調査票の発送・回収及び国への取りまとめ等を行っています。
今回、問題となっている件については、本県でも国からの指示に基づき、調査対象業者が毎月の提出期限に間に合わず、数か月分の調査票をまとめて提出してきた場合に限り、当月分の調査票の受注高を過去の複数月分と合算し、国へ送付しておりました。書き換えの開始時期は不明ですが、少なくとも国の研修会資料が残っております平成27年度頃には実施していたものと推測されます。その後、令和2年1月から国から書き換えを止めるよう指示がありましたことから、令和元年12月分調査からは行っていないことを確認しております。
本県の担当者は国の指示に従って取りまとめ作業を行っていたものであり、そのように処理するものと認識をしておりました。今後、国において第三者委員会を設置し1か月以内に調査結果をまとめると伺っており、県としてはその状況を注視してまいりたいと考えております。
これは詳しくは担当のほうに聞いてください。
Q
単に受け止めをお伺いしたいということだが、法定受託事務という形で国交省が全国の都道府県にこういった改ざん行為を指示して長年やらせていたということに対する受け止めをまず端的に伺いたいということと、併せて、法定受託事務ではあるが、結果として県がこういった書換え行為を長年やる状態になっていたということで、県の、もちろん国の指示に従っていたという前提の下で、県の責任という観点においてそこの受け止め、二つの観点からの受け止めをお願いする。
村井知事
まず、受け止めとしては非常に残念です。統計というのはあらゆることを検討するベースになるものですよね。先ほどもいろいろな統計データに基づいて私の考え方などもお話をさせていただきました。そう考えると、統計を意図的に、間違えてしまったのではなく、意図的に改ざんしたということは非常に大きな問題だと思います。
それから、県の責任ということを含めての、基づいての受け止めですけれども、法定受託事務でございますので、言われたとおりやっていてミスを犯したわけです。従って、県の責任ということには法的にはならないだろうと思いますが、結果として国の誤りに対して加担をしたことは事実でありますので、今後は職員に対しましてそういったものに対して疑義を感じたならばすぐに報告するように徹底をしてまいりたいと思います。
Q
関連して、もちろん国が今回マニュアルまで作って各都道府県に指示していたという前提がある上でだが、長年の間に、例えば担当者のレベルで少し疑問に感じたとか、おかしいんじゃないかと思ったとか、そういった話というのは現時点で宮城県において出ているのか。
担当課
この件に関しましては、国の説明会資料の中で毎年具体的に説明を受けてやっておったことでございます。国から具体的に指示があったため、担当としてはそのように処理をしていたということでございます。
村井知事
一点の疑義も感じなかったと。
【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症に関するお願い
村井知事
次、3つ目であります。次に、「第6波を招かないためにも感染防止対策は継続を！」について、県民の皆さまや事業者の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。
お配りした資料の1枚目をご覧ください。県民や事業者の皆さまのご協力により、先月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は連日ゼロ人となる日もあるなど、低水準で推移しております。一方で、東京都において感染者数の増加が見られており、また、国による水際対策が強化されているところでありますが、オミクロン株の陽性者も多く確認されております。
ここまで落ち着いてきた感染状況が再び悪化しないよう、県民の皆さまには発熱やだるさなどの身体的な違和感を少しでも感じたら、無理をせず、人との接触を避け、まずはかかりつけ医等の身近な医療機関にお電話で相談いただきたいと思います。また、かかりつけ医等がいない方や相談先が分からない方につきましては、コールセンターへご相談いただくようお願いいたします。
特に、冬場は窓を開けての換気や手洗いが難しくなる場合もあります。これまでの努力を無駄にしないためにも、県民や事業者の皆さまには引き続き不織布マスクの着用や定期的な換気の実施、手洗いの徹底など、基本的な感染防止対策の継続をお願いいたします。
次に、お配りした資料の2枚目をご覧ください。年末年始は忘年会や新年会が行われる季節です。人々の交流が増え、感染リスクも高くなることから、なるべくふだんから一緒にいる人と少人数で開催するなどの対策についても、忘れないようにお願いいたします。
次に、お配りした資料の3枚目をご覧ください。ここから重要です。新型コロナワクチンの3回目接種が開始されております。さらに、先週の17日金曜日には、医療従事者等について6か月への接種間隔前倒しの方針が国から示されましたので、接種を希望される方は感染拡大の防止と重症化を予防する観点から、ぜひ接種をしていただきたいと思います。
本日からは、東北大学ワクチン接種センターも再開いたしました。センターでは、国の方針に従い、接種対象者を拡大するとともに、年末年始も開設するということになりましたので、ぜひご利用いただきたいと思います。年末年始も開設しております。また、使用するワクチンにつきましても、モデルナが承認されましたので、12月29日の接種からモデルナに切り替えることにいたしました。12月29日からはモデルナに切り替えます。詳細は後ほど投げ込みをする予定となっております。28日まではファイザー、29日からはモデルナということになります。
以上です。
Q
最後の東北大学ワクチン接種センターのことだが、今、8か月以上経過した人というところから6か月に一部前倒しになったと。今度、年明け2月からは高齢者7か月というのが前倒しになっているが、そういった何かこう、区切りがいろいろなパターンがあることによって接種間隔の間違いとかそういうのはどのようにしていくのか。
村井知事
間違いなく非常に分かりづらいわけですが、接種券が……、これ接種券届くんですよね。接種券は毎回届く、届いた人しか打てない。
担当課
接種券は、はい、8か月経過したところで市町村のほうで。
村井知事
仮に7か月になったなら7か月……
担当課
この事務連絡に合わせて、市町村のほうにも適切に対応していただくよう通知しています。
村井知事
非常に仕組み自体はややこしいんですけれども、受け手側、接種をされる方ですよね、県民の方からすると接種券が届いたら接種ができるということですので、接種券が届いた方からワクチンを接種をしていただきたいと思っています。ですから、県民の皆さんに説明は、何歳以上何々と難しいことを言わないで、接種券が届いた方から市町村で受けるか、あるいは県の大規模接種センターで接種してくださいと告知をしてまいりたいと思います。ただし、12月の末からはモデルナを使うことになりますよということですよね。
Q
一律に6か月にしたほうがいいんじゃないかとか、そういう何か知事個人的なお考えは。
村井知事
そうですね、私個人的にはなるべく早く打ったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれどもね。ただ、科学的な私根拠が何もなくて言っていますので、ほかの国が早く打っているから打てというぐらいのものなんですけれども、非常にオミクロンが広がってくるような傾向がありますし、諸外国では、イギリスあたりでは大変なことになっていますので、そう考えると早めに打ったほうがいいのかなと思いますけれどもね。
Q
関連だが、29日からモデルナに切り替えるということだが、全部モデルナに切り替えるという理解でいいと思うが、交互接種とかやりたいという人もいるかと思うが、全部モデルナにする何か理由というのはあるのか。
担当課
ファイザーはこれまで市町村のほうで使われております。今回、モデルナが使えるようになったというところで切り替えるものですが、28日まではファイザーで予約を取っておりますので、そこから後ということで、その後、新しい予約に切り替えるタイミングで切り替える形で考えております。
村井知事
その後、要は交互接種するのにファイザーとモデルナ両方使えるようにしたほうがいいんじゃないかということでしょ。（「そういうことです」の声あり）それは、要はミスを防ぐためですね。注射器に入れる量も違いますし、来た方にモデルナかファイザーかちゃんとした証明書を渡さなければいけませんので、そういったところでミスが起こらないように作業はシンプルにさせていただくということです。
Q
1・2回目モデルナで打った人で、交互接種、交差接種したい人はほかにやってくださいということか。
村井知事
そういうことです。
Q
あらためてだが、今日から大規模接種センターが始まったが、政府の方針が動いていく中でもし6か月になった場合も、規模感としては希望者は全員受けられる体制を整えているということであらためてよろしいか。
村井知事
はい、希望者は全員打てます。逆に、今すごくすいていて、せっかく準備していただいているのに申し訳ないなと思います。
Q
高齢者もなっていった場合には全部受けられるのか。
村井知事
はい。まず福祉施設の方、受けられるということなので、入所者だけではなくて、通所されている方も大丈夫だということですので、そういったところにまず声がけして、早め早めに打っていただくようにしたいなと思っています。
三陸沿岸道路全線開通について
Q
あらためて、18日から三陸道が全線開通したということで、これから利用が広がっていくというところだが、あらためて、期待するところと、対処していかなければいけない課題という部分をお願いする。
村井知事
まず期待からですけれども、産業面の効果、これは非常に大きいと思います。まず物流面。この前、ヤマト運輸さんと調印式をやったんですけれども、そのとき聞いて驚いたんです。クール宅急便の取扱量が日本で一番多い県が宮城県なんです。東京でもなく大阪でもなく、宮城県がクール宅急便の取扱量が一番、全国でナンバーワン。次が福岡だそうです。それだけ生鮮食品を取り扱う量が宮城県は多いということです。生鮮食品は、特に水産物、海産物は早く届けなければならない。そして、例えば仙台空港から空輸する、関東圏に届ける。そういったことを考えると速達性というのが非常に重要でして、このような形のこのようなすばらしい三陸道が、沿岸道路ができたことによって、物を早く運べるようになることは非常に大きいと思います。それから、観光面ですね。どうしても、宮城、岩手、青森、北に行くほど、沿岸部に行けば行くほどやはり距離がある、時間がかかるということで、お客さんが二の足を踏んでしまいますし、内陸から沿岸部に行こうとしましてもかなり東北は時間がかかってしまいますから、そういった意味では、宮城県から一気通貫に北のほうに行ける、また北から宮城のほうにお客さんがお越しいただける、これは非常に東北全体にとってプラスに働くのではないかなと思います。
産業面の次に大きな効果は、防災、そして救急面ですね。これは非常に大きいと思います。まず防災面で言いますと、三陸道があったおかげで津波を防ぐことができた、そこで津波を止めたという地域がたくさんありました。そういった防潮堤の役割をまず果たすと思います。その上で、いざというときに救急車であったりあるいは緊急物資、これを運ぶことができるようになるということが挙げられると思います。
それから、課題ですけれども、これはやはり、便利がよくなった分、ストロー効果で人が出ていってしまう、いつでも帰れるというようなことからどんどん人口減少に拍車がかかってしまうのではないかという心配はあります。せっかくすばらしい道路ができたんですけれども、そこで人が住まなくなってしまっては意味がありませんので、定住策といったようなものを進める。これは市町村と一緒になって進めていくことが重要ではないでしょうか。
Q
今の定住策の部分で、イメージされているような施策というものは現段階ではあったか。
村井知事
やはり雇用だと思いますね。移住されてきた方にお話を聞くと、今回の選挙中にいろいろなところを回ってお話を聞いておりましたら、移住された方にお話を聞くと、やはりここで食べていける、水産業で食べていけるという手応えを感じたのでここに住むことにしましたということでありました。そこで食べていける、そして家族を養える、リラックスできる、リフレッシュできる、こういった環境を作っていくというのが非常に重要なのではないかなと思いますね。
原子力防災訓練について
Q
女川原発の防災訓練、来年2月に開催することが決まったが、この来年2月というタイミングについて思われる部分があればお願いしたいというところと、訓練について県としてどういったふうに進めていくのかというところをお願いする。
村井知事
2月訓練のタイミングはどう思うかということですが、これは、原発が稼働していても稼働していなくても何かあったときの心構えというのは重要でありますので、常に訓練をし、そして改善点を見いだしていく、これは非常に重要だと思います。そういったことから、国と協力してこういった防災訓練を開催できるということはよかったのではないかなと思います。タイミングが早過ぎたのか遅過ぎたのかというのはこれは特に言及いたしませんが、訓練はやれるときに開催したほうが私はいいと思います。
それから、県としてどういった対応を求めていくのかということですが、今お話ししたように、この訓練というのは一番重要なのは、スムーズにいくことではなくて課題を抽出することだろうと思います。従って、いろいろなストレス、負荷をかけて問題点を見いだして、課題を見いだして、その課題に対していかに対応していくのか、これを県任せではなくて国も一緒になってお考えをいただきたいと思います。
大阪市北区の火災について
Q
先週、大阪でビルの火事があった。その知事の所感と、仙台市にも結構高いビルがいっぱいある。そういうところの対策とかをもしあればお答えいただきたい。あと、被害者を見ると心の病であったり何かそういうところもあるようだが、そういうケアも大事になってくるかと思うが、そういったところも含めて知事の所感があればお答えいただきたい。
村井知事
今回の事件を受けまして、国から雑居ビルの点検をするように通知が来ておりまして、市町村（等）と協力しながらしっかりと点検をすることにしております。心の病などを発症した、PTSDなどを発症した人がおられるということで、当然だと思います。幸い宮城県の県民の中には今のところそういった方がおられなかったようでありますけれども、もしそういった方がおられるということであれば、行政としても何らかのケアを考えていく必要があるだろうと思います。ただ、今のところそういった話は届いておりません。
2022年産主食用米の生産の目安について
Q
お米の生産について1点伺いたいが、令和4年産米について、この前、再生協議会が令和3年産に比べてかなり大幅な減産することを目安として決めた。この点について受け止めと、あと生産者に対するメッセージがあれば伺いたい。
村井知事
前年比6.8％という大幅な減であります。コロナ禍に伴う業務用米を中心とした需要減少の影響等から積み上がった在庫状況を改善していくためには、消費拡大や販売促進の取組と共に、令和4年産米の減産がどうしても必要な状況になっているということであります。農業者の皆さまには本年産以上の減産に取り組んでいただくことになりますけれども、宮城米の需給改善のためにはどうしてもやむを得ないことでありますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。
米の消費が全国で年間約10万トンずつ減少しておりまして、収益性の高い園芸作物や大豆、飼料用作物など所得が確保できる作物への転換が必要でありまして、今議会で成立した米価下落対策関連の補正予算を活用しながら、関係機関と連携して作付転換を推進して農業者の経営安定を図っていきたいと思っています。
登米市のこども園の不審者侵入について
Q
登米のこの前の事件で、事件後、自治体とか警察とか様々いろんな自治体で訓練が行われているが、あらためて、県ができることは限られるかもしれないが、何か自治体と連携することによって、子どもの命を守るという観点で何か知事のお考えはあるか。
村井知事
県が具体的にそういった施設に入っていってということは難しいと思いますが、それぞれの市町村や施設間の情報共有を図るためのお手伝い、これはできると思います。訓練をして、よかった事例、悪かった事例、また、今回の事件への対処は非常にうまくいったと思うんですね。職員の人たちはなぜこうやってうまくいったのかといったような情報をまとめまして、市町村からいただいて、それを他の市町村に対して提供し、情報共有を図っていく、こういうお手伝いはやれるのではないかなと思います。
豚熱の再発防止策について
Q
今日、先ほど報告があったが、今後の対策とか方針とか、そういったところの考えはどのように今後進めていきたいか。
村井知事
今回、私も現場、例の真っ白い服を着て現場に行って、殺処分している現場を視察したんですけれども、本当に豚舎が密閉されておりまして、どこからウイルスが入ったんだろうかと、本当に分からないような状況なんですよ。ですから、本当に厳しいと思います。野生の鳥なのかネズミなのか。イノシシが入ったとは到底考えられないんですよね。だから、より厳しくチェックを、密閉度を高めるしか方法がもうないと思いますし、また、野生のイノシシからこれは罹患するものらしいので、野生のイノシシをできるだけ近づけないように、そして早く処理をするように、処分するように努めていくしかもう対策としては方法はないだろうなと思っています。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています