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宮城県知事記者会見（令和3年11月29日）
知事定例記者会見
【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています（原則、会見日の翌々日公開）。
- 【知事発表項目】宮城県への「ふるさと納税」がさらに便利になりました!
- 【知事発表項目】「宮城県宿泊施設感染防止対策等支援事業補助金」の受け付け・実施期間の延長について
- 新型コロナ「オミクロン株」について
- 県内4病院の再編について
- 福島第一原発ALPS処理水の海洋放出について
- 過去最大規模の日米共同訓練について
【知事発表項目】宮城県への「ふるさと納税」がさらに便利になりました!
村井知事
はじめに、ふるさと納税のリニューアルについてであります。
ふるさと宮城寄付金、いわゆるふるさと納税の利便性をより一層高めるため、本日から、ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」でも寄付の手続きができるようにいたしました。今後は、従来の「ふるさとチョイス」に加え、「さとふる」からも手軽に寄付を行えるようになります。
また、お礼の品につきましても、贈呈の対象寄付金額を一口2万円から5,000円に引き下げることにいたします。今までは2万円以下の方は品物が手元に届かなかったわけですけれども、5,000円まで引き下げます。
これまでの県特産の水産・農産加工品や伝統工芸品などの地場産品に加え、県内で体験していただく企画型の返礼品も順次追加していく予定です。
返礼品の贈呈は県外にお住まいの方に限られますので、県外にお住まいの方から寄付いただけるよう、情報発信をお願いいたします。
それでは、ここで、今回新たに開設いたしましたポータルサイト「さとふる」の寄付受け付けページをご紹介させていただきます。
まずは、宮城県の紹介ページです。
次に、今回新たに取り扱う返礼品を幾つかご紹介いたします。寄付金額1万5,000円では、宮城県産豚ロース味噌漬け、寄付金額2万円では、山元町産シャインマスカットのジュースをご用意いたしました。このようなものですね、おいしそうですね。そのほか、近日中に追加する予定の返礼品といたしましては、仙台黒毛和牛のすき焼き用のお肉300グラム、キッチンカーによる移動型フレンチの出張サービス2名様分などがございます。
なお、寄付金額5,000円および1万円に対する返礼品も現在準備中でございますので、用意ができ次第、各ポータルサイトで受け付けを開始いたします。
これらはあくまでも一例でありまして、今後、返礼品はどんどん追加してまいりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。記者の方の中には住民票が宮城県にない方もおられるでしょうから、そういう方はご活用いただきたいと思います。
Q
今回、返礼品を贈る対象の寄付金額を引き下げたということだが、これはどういう狙いがあって今回こういうことになったのかを教えてほしい。
村井知事
より気軽に寄付をしていただけるような環境を作りたいと考えたからです。
Q
新型コロナの影響とか、何かそういった経緯を踏まえてということか。
村井知事
当然それもありますけれども、ふるさと納税、今、非常に人気が高いということがありまして、若い方にも積極的に協力をしていただければと考えまして、サイトを一つであったのを二つにし、そして品物も数を増やしたということであります。
Q
ふるさと納税というと、数年前から寄付をするということよりも返礼品を目的に寄付をするということで、ちょっと目的が違くなっているのではないかという議論もあると思うが、そういった点について知事はどのように考えるか。
村井知事
それは当然あると思います。そういう意見があるのは事実だと思いますが、同時に、各自治体間で非常に厳しい競争になっておりますので、宮城県としては、少しでも納税額を増やしたい、そういう思いがございまして、今回、納税をしてくださる側に対して、より納税しやすい環境を作りたいと考えたからです。
Q
単純な興味だが、企画型の返礼品というのは何か構想していることがあれば教えてほしい。
村井知事
実は以前やっていたものがあるのですけれども、（その時の）一例を紹介しますと、松島基地と協力、タイアップいたしまして、ブルーインパルスがフライトする日に基地見学をしていただくといったようなものをやったことがありました。そういった体験型の企画なども設けたいと思っております。
Q
これから順次いろいろ考えると。
村井知事
そうですね、考えて、なるべく納税者が協力したくなるなと思い至るような企画を考えたいと思っています。
【知事発表項目】「宮城県宿泊施設感染防止対策等支援事業補助金」の受け付け・実施期間の延長について
村井知事
次、2点目です。
令和3年6月28日より募集を開始しておりました「宮城県宿泊施設感染防止対策等支援事業補助金」につきましては、宿泊事業者の皆さまより、新型コロナウイルスの影響で完了期間内に納品が間に合わない可能性があり、期間を延長してほしい等のご意見をいただいておりましたので、受け付け期間および実施期間の双方について延長することにいたしました。
申請の受け付け期限につきましては、令和3年11月30日までとしているところを2カ月間延長し、令和4年1月31日までとするほか、事業実施期限につきましても1カ月間延長いたしまして、令和4年2月28日までといたします。
併せて、受け付け期間や実施期間の延長に伴い、これまでも接触機会の減少につながる前向きな投資として「抗菌加工されている物品」を補助対象と認めておりましたが、「宿泊客が利用する物品を除菌・殺菌することが可能な機器」、例えばUV殺菌機能付きのスリッパ棚や除菌清掃ロボットなどにつきましても、一部補助対象として幅広に認めることにいたしました。
県内宿泊事業者の皆さまにおかれましては、ぜひこの補助事業をご活用いただき、少しでも観光客の皆さまが安心して楽しめる環境の整備に役立てていただきたいと考えております。
以上でございます。
新型コロナ「オミクロン株」について
Q
WHOや国立感染症研究所が非常に懸念される変異株として認定し、国内でも警戒感が高まっている。現時点で県内で進んでいる検査体制などの準備があれば教えてほしい。
村井知事
現在、陽性検体のゲノム解析を行うようなことを考えなければならないと思っておりますが、それにつきましては国と調整中でございます。
Q
これから年末年始に向けて忘年会などが活発になっていくかと思うが、県民の方に対して何かメッセージやお願いなどがあったら伺う。
村井知事
国とタイアップいたしまして、患者が出るような状況になればしっかりと検査をしてまいりたいと思いますが、まずは決められたルールどおりの感染対策をしっかりやっていただくことによって、少なくとも感染を広げることは抑制できると思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。
最近、忘年会等の飲み会に参加することも多くなってきたんですけれども、それぞれのお店でかなり工夫をされているなというのは手応えを感じております。お店の協力だけでは感染抑止につながりませんので、ぜひ一人一人が意識を持って対策を取っていただきたいと思います。
県内4病院の再編について
Q
先週の水曜日の市町村長会議の次の日、相次いで地元住民の方から反対の声が上がった。八木山南地区の方が仙台市へ反対署名を提出し、また病院労組の方が東北労災病院を守る会を立ち上げた。反対運動が活発になっているのかなと思うが、それに対する知事の受け止めや所感があれば伺う。
村井知事
誤解をしていただいては困るのは、まだ何も決まっていないということです。あくまでも私は富谷（市）、名取（市）がいいということを主張し、それを先方に伝えながら話を進めていきますけれども、まだ具体的に何も決まっておりません。住民の皆さんなり、あるいはそういう反対をされる組合の方がそういうことを発言されるというのは、それはもう、与えられた権利の一つでありますので、それに対して私がいいとか悪いとか言うべき立場にはないと思います。
ただし、何度もここでも申し上げておりますけれども、仙台赤十字病院や東北労災病院については、これはあくまでもそれぞれの病院側が判断をされるべきことでありますので、県はがんセンターや精神医療センターの患者さんや関係者の方には当然しっかりと説明していかなければなりませんので、それに対しては説明責任を負いますが、民間の病院に関しては、JCOHさんが移る場合、あるいは今、徳洲会病院が建設中ですけれども病院が移る場合と同じように、これは特に大きな関わりを持つことはできないと、全く同じだということだと思います。
Q
一部の病院の方からも、知事がおっしゃったように、説明を求めるというのが一定数あるのかなと思っている。今後、説明をしていくのが大事だという話だったが、具体的な時期とかどのような方法で説明をしていくのかという考えがあれば教えてほしい。
村井知事
まだ、先ほど言ったように決まっていませんので、具体的なものが見えてきたら、少なくとも基本合意をするような段階になりましたならば、ちゃんとメディアを通じて、こういう状況ですということはお話をしたいと思っております。また、議会に対しても説明責任があると思いますが、仙台市内にある二つの病院に関しては、住民に対する説明というのはわれわれはやりようがないと考えております。患者さんのデータも情報も何も持っていないわけですから、これはわれわれも開示してもらう権利ありませんので、それはもう病院側のほうでどういうふうにされるかということはご判断なさるだろうと、説明会をするしないを含め、検討なさるだろうと思いますし、がんセンターと労災病院については、仮に現在地ということになったとしても、それはしっかりと説明をしていくということは重要になってくるだろうなと思っております。あるいは移転するなら移転するで、移転先も含めて説明するというのが大切なことだと思っています。
Q
ちょっと教えていただきたいのだが、患者さんのデータがないので説明しようがないという意味をちょっと私、分からなかったので、教えていただけるか。
村井知事
個人情報ですから、どの患者さんがそれぞれの病院にどういう関わりを持っておられるのかということが何も分からない。病院の経営の詳しいことについても分からない。従って、説明のしようがないということです。
Q
例えば、移転するに当たって、転院が必要だとしても、その患者さんがどういう疾患があるか分からないので、説明しようがないという意味か。
村井知事
そうです。例えば、どういう疾患があるから、その患者さんは近くのこの病院に行けばいいのではないかとか、あるいは、その患者さんはやはり引き続き日赤さんや労災病院さんで治療を受けなきゃいけないとか、入院患者さんは移ったほうがいいのか、近くの病院に転院されたほうがいいのか、その辺はわれわれには分からないし、コントロールのしようがない。だから、なかなか説明は難しい。
ですから、両病院から、こういったことについて説明をするので宮城県も協力をしてほしい、例えば説明会に立ち会ってほしいという話があれば、それは積極的に協力しますけれども、こっちがこうしますから、何々病院さん、こういう協力をしてくださいというようなことは難しい、できませんよという話であります。協力は惜しまないということですね。
ただ、何も決まっていない、何度も言うように、スタートラインに立ちました、スタートラインに立つために、宮城県はこういう考え方を持ってこれから交渉を進めようと思っていますということを選挙でお話をしたということですから、何もかも決まったわけでは何もないんです。本当に何もない。そこはご理解いただきたいんですけれども。
Q
先ほどの質問に関連だが、患者さんの状況がどういう状況かというのは、検討の出発点というか、県が構想を考える前に把握しておかなければいけないことだと私は感じるのだが、そのあたりはいかがか。
村井知事
もちろんそうです。ですから、そういうことを含めて、どういうお見合い相手がいいのかということを東北大学さんと相談しながら、考え、探し、そして日赤さんや労災病院さんが結局お見合い相手としてまずは決まったと。それは日赤さんや労災病院さんが宮城県と一緒に協力してやっていくことでお互いウィン・ウィンになるというご判断を考えて、検討をスタートすることを決めたということです。それは向こうがそういう判断を、患者さんのことも考えながら判断をされたのではないかなと思います。これから診療科であったり病床数であったり、場所をどうするのか、あとは職員の処遇をどうするのかということをこれからお互いの立場を考えながら交渉に入っていくと。交渉に入りますよということを宣言をしたということです。
従って、これ以上早く発表のしようがないというときに発表した。その前の3病院でどうしようかというようなことから皆さんにつまびらかにお話をしておりますので、県としては全然説明がされていないということは全く不本意でありまして、これ以上早く説明ができない、発表できないという段階から発表させていただいているということなんですけれども。それぞれの病院が患者さんのことを考えながら、それぞれ交渉に当たっている。
Q
それぞれの病院さんで、その患者さんの状態については把握されていて、判断されているという前提で県の側としては立っているので、県の側として患者さんの状況把握を積極的に進めるという姿勢ではなくて、先方が把握してほしいと働きかけられたときに初めて把握することになるということか。
村井知事
もう1回言って。
Q
患者さんの状況は、先方の二つの病院で把握されているので、県としては主体的に把握する立場にはないという意味合いか。
村井知事
それをそれぞれお互いに持ち寄って、これから持ち寄って、どういうものをするかということを話し合っていくということなんです。もちろん、これは病院経営にまで関わってくる問題ですから、この病院を造って終わりではなくて、造ってからまた30年、40年、その場所で病院経営をしていくわけですから、病院経営が成り立つように、そして今いる患者さんのケアをちゃんとしていけるようにと。ですから、今度移ったら今の患者さんを切り捨てるわけでは決してなくて、今の患者さんをどうやってケアをしていきながら移るのか、現地に残るのかというようなことを協議をしていくということです。当然、県としては、それと併せて仙台医療圏の中でどういった形が適正配置なのかということを考えながら協議を進めていくことになります。
福島第一原発ALPS処理水の海洋放出について
Q
まず、スケジュール感の確認だが、先日連携会議があって、年内にも行動計画と呼ばれるものが国や東電から出るであろうということだが、その後はまたそれが国や東電から皆さんのほうに説明があって、それを受けて部会を開いて集約して、また連携会議の場で国や東電に行動計画への要望なりを伝えていくという流れになるという理解でよろしいか。
村井知事
はい、そうです。
Q
それはもう年明けのことになるのか。
村井知事
まだ分からないです。スケジュールについてはまだ何とも申し上げられないです。国は処理水の放出時期をあらかじめ定めていまして、それに合わせて計画的にいろいろなものを出してきておりますので、県としても水産関係者、1次産業の関係者の方や、あるいは観光関係者、こういった人たちの意見をよく聞いて、それを国にぶつけていくということが重要だと思っております。
Q
今おっしゃったことと関係あるのだが、今までこの連携会議の性質上、知事は座長という形で県内の関係団体の意見を取りまとめて集約をして、それをぶつけていくというやり方をずっとこれまでもされていたと思う。知事もこの間の連携会議で、少し国の支援策のところで、全国に支援する、やはりそれは3県に重点的にすべきじゃないかと、少しやり取りの中でなかなかかみ合っていかないなということも、知事自身も感じているのではないかと推察したのだが、従来から知事は、女川の原発再稼働の地元同意と違って、処理水に関しては賛成反対を県が言ってどうこうというものではないので、県としては表に立ってそういう立場を表明は基本的にはしないという立場だったと思うが、やはり県内であれだけいろいろ漁業関係者の方のいろいろ反対もあり、知事自身もなかなかやり取りがうまくいかないということをもし感じているのであれば、やはり県として、今までは県内の団体を取りまとめてそれを伝えるという形だったと思うが、この行動計画の段になって指し示すときに、県としての意見として、もちろんそれは団体の意見を踏まえてという形になると思うが、踏まえて県として立場を示していくということはあり得ないのか。
村井知事
あり得ないです。あくまでも関係者の皆さんの意見の代弁者という位置づけであります。このための連携会議ということです。
Q
それはその形でも要望が伝わっていく方向を模索していくということか。
村井知事
はい、そうです。この間は事前に部会などでいろいろ意見が出てきました、水産部会などで意見が出てきた。こういったようなものをしっかりまとめまして、それを部会の部会長である水産林政部長がお話をした。それに対して、向こうから出てきた答えが曖昧であったので、私はちょっと時間がなかったので、別の公務があったので、最後に退席する前に、これではわれわれ納得できませんよというようなことをしっかりお話をしてくぎを刺したということです。
県が私の考えはこうだというようなことより、やはり関係者の皆さんの意見をしっかりまとめて、それを代弁していく、これが私の役割だと思っています。私というか、県の役割だと思っています。
Q
先日の会議で、漁業関係者の方とか内部の方からは、なかなか皆さんの意見が国側に伝わっていない、なかなかやり取りがかみ合わないという厳しいご意見もあったかと思うが、県の立場として水産農林関係の方たちの声を代弁してまとめて国に伝えるという役割なのは分かるのだが、4回もやってなかなか議論が進展しないというのが、関係者の皆さんからするとちょっとじくじたる思いのところがあるのかなと思った。その上で、県がまとめる、リーダーシップというか、今後、国との協議の中でどういうふうにその役割を発揮していくのかというのも、ちょっと今後の展開としてあまり見えてこないので、そのあたりをどのように考えているのか教えてほしい。
村井知事
これ非常に難しいのは、やはりあくまで処理水の放出には反対なんですよ。宮城県の姿勢としては反対なんですよね。向こうは処理水の放出をまず認めてもらいたい。そこがまず水際でせめぎ合っているというところです。従って、そこから先になかなか具体的な議論というのがしづらい環境にあるというのはご理解をいただきたいと思います。
Q
繰り返しだが、あくまでもスタンスとしては、県は関係者の皆さんの意見を吸い上げて、それを国に伝えていくというのが今後の作業になるのか。
村井知事
はい、そうですね。ですから、賛成、反対でなかなか双方が合意するということは難しいと思います。やはりあくまでもわれわれとしては、県としては厳しい姿勢、そして水産関係者や農業関係者、そして観光関係者の人たち、宿泊関係者の皆さんは、恐らく、分かりました、どうぞ放出してくださいにはならないと思いますので、その中で皆さんが少しでも納得していただけるような落としどころを探っていくというのが非常に難しいということです。
従って、すとんと、向こうから何か提案が来て、皆さん、はい、分かりましたという形で手打ちになるというようなことは、簡単にはいかないだろうと思いますが、ただ、難しいのは、放出する時期を国があらかじめ定めていて、それにだんだんと時間が迫ってきておりますので、いつまでも立ち止まっているわけにいかないということで、あのような会議を繰り返し行っているということです。ただ、皆さんから見たら全く立ち止まっているように見えるかもしれませんが、少しずつ少しずつお互い何らかの形で解決策を考えなければならないなという雰囲気は私は醸成されてきているのではないかなとは思っております。これは雰囲気ですけれどもね。
Q
先ほどの質問の冒頭で答えた宮城県の処理水の立場として反対だというのは、県として反対だという意味ではなくて、基本的に各団体の意見を集約すると反対だということか。
村井知事
そうです、そういうことです。私は反対も賛成も表明はしておりません。
過去最大規模の日米共同訓練について
Q
12月4日から県内の演習場で陸自の日米の合同訓練、過去最大規模と思われるものが行われるが、それに対する受け止めと懸念点があれば教えてほしい。
村井知事
これは日本の安全保障にとって非常に重要な訓練の位置づけではありますが、事故のないように、あくまでも訓練ですので、事故のないようにしていただきたいと思います。演習場内の事故だけではなくて、演習場外で事件や事故が起こらないように、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。これにつきましては、企画部が東北防衛局といろいろすり合わせをしております。
Q
先日、山形だったり仙台空港のほうにも予定外の発着といったこともあったが、そういったことも踏まえて、知事として訴えておきたいことというか、何か伝えておきたいことがあれば伺う。
村井知事
訓練自体は私は必要なものだと思っておりますが、それによって住民の、県民の皆さんが不安に感じるようなものがあってはいけないと思いますので、繰り返しになりますけれども、事件や事故のないようにしながら、無事訓練を終了していただきたいと念じているところであります。
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