宮城県知事記者会見（令和3年9月13日）

知事定例記者会見

※【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています。

• まん延防止等重点措置等について
• 自民党総裁選挙について
• 県内4病院の再編について
• 菅政権のワクチン政策の評価について
• 仙台市のガス事業民営化等について
• 2021年産米の概算金について
• 人口減少社会の公共サービスの在り方について

まん延防止等重点措置等について

Q

今日からまん延防止等重点措置が適用される。まだ早いのではないかという声もある中で、どういうことを根拠に判断されたのか。

村井知事

まず、仙台の対策本部会議を開催いたしまして、専門家の先生方のご意見も踏まえて意思決定をさせていただきました。従って、専門家のご意見として、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行して問題ないという判断がなされたということです。
それから、周りの東北の各県と比較いたしましても、特段宮城県が多いわけではなくて、昨日あたりは他県で宮城県よりも患者が多い、何の指定もされていない、まん延防止等重点措置にも指定されていない県で宮城県よりも患者が多いという県もありましたので、そういうことも考えますと妥当な判断であったのではないかなと思っております。ただ、大丈夫かと言われたら、それは正直申し上げて分かりません。まだやっとワクチンも2回目の接種を完了したのが50％を超えたばかりでございますので、集団免疫ができているといったような状況には至っておりませんし、薬もだんだんいい薬が出てきたとはいえ、十分に完全に行き渡るほどの量ではないということでございますので、油断はできないと思っております。今回決めた時短等について、引き続き協力をしていただけるようにお願いを続けていかなければならないと思ってございますし、県民の皆さまにはまだ油断ができないということをしっかりとお伝えをしていくということが重要だろうと思います。
そして、ワクチンの接種、だんだんやはり受ける方が、動きがすぐに受けたいというような方から、だんだん、まだいいんじゃないかというような方に変わってきているような気がいたしますので、どんどんワクチンを接種していただけるように、そういったお願いもしていかなければならないと思っております。

Q

仙台市では、まん延防止等重点措置の中で認証店でも19時までお酒の提供が可能になった。一方、政府はワクチン接種が波及した11月頃をめどに行動を緩和して、認証店、緊急事態宣言下、まん延防止等重点措置下でもお酒の提供を可能にする方針になっている。宮城は今日から適用ということで、仙台はそれを先取りするような形になったのかなと思うが、知事は仙台でこうした認証店の取組に関して、政府の案を参考にして判断されたのか。それとも独自のアイデアだったのか、伺いたい。

村井知事

これは私の独自の判断じゃなくて、国から今回示されました基本的対処方針というものに書き込まれてありまして、それにのっとって行ったということです。ですから、国が示したルールどおりやったということです。

Q

それよりもちょっと早めに。

村井知事

いえいえ、今回の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置というのを新たに国が示しまして、今日からスタートいたしました。そのときに毎回必ず節目ごとに国から基本的対処方針というのが厚い冊子で示されるんですけれども、そこに今回の切り替わりについてはこういうふうにしてくださいと書かれていますので、これにのっとってやったということです。ですから、国の考え方を先取りしてやったとか、そういうことでは決してない。国が示したルールどおりやったということです。

Q

この会見の場で、緊急事態宣言が出たときに解除の目安として、病床使用率60％以下というところまで持っていきたいという目標を示されていたが、今回のまん延防止等重点措置で、半月あるがどこまで持っていきたいか、目標数値はあるか。

村井知事

これは具体的なものはないですね。できるだけ下げたいと、できればゼロにしたいという願いですけれども、そういうわけにいかないと思います。他県の様子を見て、まん延防止等重点措置にもなっていない県がございますので、そういったところと同じレベルということで考えていいのではないかなと思います。

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自民党総裁選挙について

Q

総裁選の告示まであと4日になるが、候補者も出そろってきている中でどういう戦い、どういう論戦を期待されているか。

村井知事

まず、コロナ対策ということは外せないと思いますが、いずれはワクチンの接種が進んで薬が出てくれば、通常のインフルエンザと同じような扱いに間違いなくなっていくだろうと思います。問題はその後でございまして、その後、日本をどのような形で景気回復をさせていくのか、成長軌道にのせていくのか。同時に、今非常に財政出動が活発でございますが、いつまでもこんなことを続けていけば間違いなく国の財政は破綻してしまうと思いますので、正常のしっかりとした財政軌道にのせるにはどうすればいいのかといったようなことを訴えていただきたいと思います。
また、われわれ地方の側からいたしますと、地方にどれだけの権限を与えて、どういった役割を担わせようとしているのか、こういったようなことも明確にお伝えいただければ判断しやすいのではないかなと思っております。

Q

今のお話の、地方にどれだけ権限や役割を担わせるかということだが、これはできるだけ権限を地方に移譲してほしいということか。

村井知事

そういうことです。

Q

具体的にはどのような。

村井知事

理想的には道州制といったようなものがあってしかるべきだと思いますけれども、残念ながらそういったようなことは誰も話しておられないようでありますが、われわれ地方6団体、いつも言っていることなんですけれども、国が地方をコントロールするということではなくて、地方の独自性といったようなものを最大限尊重できるような、そういう仕組みを作っていただきたいということであります。

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県内4病院の再編について

Q

病院の統合に関して伺う。先日の記者会見で1拠点化であればなかなか話が進むのが難しかったが、2拠点化であれば何とか端緒につくことができたというお話だったが、それぞれの病院でいろいろなご事情があるので知事の言葉でおっしゃれるところは少ないと思うが、1拠点化ではなかなか難しくて2拠点化なら何とか話を進めることができるようになったという背景、あるいは少なくとも県であれば1拠点よりも2拠点のほうがこういうメリットがあるのでテーブルに着くことができるという、言える範囲で今伺えることがあればお願いしたい。

村井知事

1拠点化ということになれば、3つの病院の名前を残すということもあるんですけれども、場所の問題一つ取ってみましても、また病院の規模一つ取ってみましても、なかなかそれぞれの病院で考え方が違うということが明らかになりました。そこで2つに分けることによって、仙台の、宮城県側からすると、まだ決まってないですよ、場所、仙台医療圏北部、仙台医療圏南部ということであれば、地域バランスを考えましても非常にいいのではないかと考え、そういう提案をしたところ、それではそれをベースに考えましょうということになったということであります。

Q

ということは、やはり県としても1拠点でどこの場所にするかはともかくとして、そこに医療のリソースが集中するよりも、2拠点化、ある程度規模が1拠点よりもダウンサイズしても2拠点化したほうがメリットが高いと判断されたということか。

村井知事

そういうことですね。はい。

Q

先週、病院の発表があったが、それに関連して郡市長や、名乗りを上げている富谷、名取両市の市長とはお話の機会を持たれたのか。また、どんなお話をされたのか伺う。

村井知事

郡市長とはまだ具体的な話はしておりませんが、先般記者会見を一緒にやりましたので、そのときにお越しになりました。そこで当然市民の代表として、郡市長、いろいろお考えもあるでしょうし、お話ししなければならないことがあろうかと思いますので、それは遠慮なくお話ししていただいて結構でございますということはお話をいたしました。それで分かりましたと、そこで終わっております。何もそれ以降はアクションはありません。まだ時間がかなりありますので、これからだと思います。
それから、名取と富谷の市長には、こういう経緯で仙台医療圏南部と仙台医療圏北部ということで、こういう発表をしますということはお話はしております。ぜひ名取に、富谷にというお話はありましたけれども、それについてはまだ決まっておりませんので、今の情報だけお伝えしますというところでこれも止まっているということであります。
あともう一つ、それぞれ名取と富谷からいろいろ条件は出していただいておりますので、この条件は間違いなく履行していただけるんですねという確認はいたしました。それをもって議会の代表質問の前の日に、大丈夫ですねということを言質を取った上で、この条件で2プラス2でいかがでしょうかという話をさせていただいた。そして、3病院で、労災病院と日赤さんと、県のほうでそれでいいんですねということになりまして、病院機構と東北大学さんにそれを伝えましたということであります。

Q

関連して、県としても先週知事から、仙台医療圏南部、北部のほうが医療資源の仙台一極集中から脱却する意味でもいいんじゃないかという言及あったが、仙台市としてはやはり地元の病院がなくなってしまう可能性もあるので、市民の方の反発も強い中で、今後市として例えば現地存続だとか、そういった動きを県に伝えてくる可能性もあると思うが、そのときに名取と富谷、そして仙台市という3自治体が同じテーブルに着くことはあり得るのか。そのあたりの可能性について伺う。

村井知事

これは仙台市がどういう条件を出すのかということになってくるのではないかなと思います。私どもは県立でやるということになれば、当然私も県のほうの意思を最優先にしてもらいますし、県立病院をどこかに統合して、日赤さんと統合してということになれば、これは日赤さんがどこに行くのかということを決めるわけですから、そのときに先ほど言った富谷と名取の条件が出てますので、それに仙台市さんの条件を入れて、どうしましょうかという話にはなると思いますね。何もしないで、何もやらないで、ただ残してくれということになったら、その条件をお伝えするということであります。そこで自治体間で競争していくということになると思います。
しかし、この条件というのは、外には出さないようにしております。当然そういうナーバスになる条件闘争みたいになっても困りますので、純粋に我が市はここまでできますということを出していきますということです。ですから、富谷さんと名取さんは、お互いどういう条件を出したかということは知らないです。一切伝えてないです。

Q

富谷と名取に条件を提示させて、履行されるのかどうかをあらためて確認したということは、この2つの市が有力な立地の場所であるということを現時点で考えているということでは間違いないのか。

村井知事

はい。

Q

それ以外の市町村、仙台市を除く、この2市を除いたところに立地することは基本的にはないと。

村井知事

いや、あると思います。それはもう、そういう条件が出てくれば。まだ、ですから現地建替えということも可能性としては残っています。そして、仙台市内に造るということもあるかもしれませんし、仙台市が仮に条件を出さなくても何かいい条件を出さなくても仙台市内がいいということになるかもしれませんし、名取に行ったり、富谷に行ったりすることもあるだろうと思います。それはこれから話し合いますので、それ以外の市町村に行く可能性もゼロではないと思います。

Q

病院、今のところもそうだが、名取さんだったり富谷さんだったりの出してくる条件を外に出せないというのは分かるが、もう少し病院の在り方というのはオープンに議論できないものなのかと思う。議論の透明性のところについてどうお考えか。

村井知事

これは県立病院だけの問題ではなくて、それぞれ公的な病院であったとしても、日赤さんや労災病院さんと関わっておりますので、これは背景のあることですから通常の民間といろいろな企業誘致などの調整をしているのと同じように、この情報は相手側が許す範囲内でしか出せないということはご理解をいただきたいと思います。ただし、何か決まったら、その結節ごと、それは県民の皆さんにしっかりと公表していく。それはもう税金を使う以上は当然のことだと思っておりますが、まだ何も決まっていない段階でどんどん出していくということは難しい。それは先方が許してくれればいいですけれども、先方が許してくれなければ難しいということはご理解いただきたいと思います。

Q

今後も決まった都度出していくというスタンスなのか。

村井知事

そうですね。またマスコミの皆さんからいろいろ聞かれたことであったり、あるいは報道であったり、また県議会からいろいろご質問を受けたり、ご意見を受けたり、仙台市を含めいろいろな自治体から出た意見、こういったようなことはその都度打合せの中で、会議の中で持ち出して、こういう状況です、こういう意見がありますということはお話をしたいと思っております。

Q

どうしても関係者の方の話を聞くと、県の出してくる情報は唐突感があるという話を聞くが、それについてはいかがか。

村井知事

やっとスタートラインに着いたということなので、これより前はどうなるか全く分からない状況でしたから、スタートラインに着いたということをまず発表しておりますので、これより早く何らかのと言われても無理ですし、これ以上唐突でないやり方というのは私にはちょっと思い浮かばないんですけれども。

Q

先ほど仙台市の現地での建替えの可能性もあるということに言及されたが、たしか県の医療センターとしては、今病床であったり、医師の偏在が仙台市で起きているということで認識されて、病床の在り方とかを検討していたかと思うが、それでもなお仙台市での建替えというのがあり得るのかどうか、その辺の認識について伺う。

村井知事

これは、ですから何度も言うように、宮城県が決めることではなくて、宮城県と日赤さん、労災病院さんが一緒になって考えることですから、県の考えるとおりにやってくださるということでは決してなくて、いろいろな条件を提示した中で一緒に話し合っていって、そしてそれぞれの病院経営を含め、今いる患者さんのことを考え、そして仙台地域医療計画全体を考え、そして東北大学のご指導を受けながら、どのようにするかということが決まっていくということで、現時点においてはまだ白紙だということを伝えたいと思います。白紙ということを分かりやすく言うために、現地存続も可能性としてはありますと、こんな話をしたわけですね。

Q

知事として望ましい姿としては、やはり仙台市外ということをお考えになっているのか。

村井知事

日赤さんのそばには仙台市立病院さんがあって、そして労災病院さんの近くには今度厚生病院さんも来て、東北大学さんもすぐ近くにあるということであります。今、救急は今後過剰になっていく、病床が過剰になっていく。そして、慢性期の医療については病床が足りなくなるということでありますので、そういうことを考えて、宮城県全体の地域医療を考えますと、そこから少し離すということもあってもいいのではないかと私は考えているということです。今度、知事選挙がありますので、知事選挙で私の考え方をどう訴えるか、直接どう訴えるかということですので、知事選挙になれば一候補者として自分はこう考えるということをはっきり言いたいと思って、今準備はしています。ただ、現時点においては現職の知事として、言える範囲内でしか言えないと。知事選挙になると、自分の思いを考え方を直接県民に問うということができる場ですので、知事選挙の場ではっきりと自分はここがいいと思うということは言おうと思います。今はまだ言えません。

Q

今回の病院の再編について、地域医療の現状を見据えた再編という面があるとは思うが、一方で県側から見た場合は、民の力を最大限活用して経営改善を図るみたいな思惑があるのかと思うのだが、そちらについて知事としてはどうお考えか。

村井知事

当然、財政に余裕があって幾らでもお金があるというんだったらば、県立の病院で総合病院を幾つも造ればいいわけですけれども、そういったことが許されるような状況ではないということですよね。これは病院に限らず一貫して私は、民間の力を最大限に活用するということはずっとこの16年間言ってまいりましたので、その延長だと捉えていただいても問題はありません。小さな行政体をできるだけ作っていく。民間の力をできるだけ活用していく。税金を少しでも使わない行政に変えていく。これから人口が減っていくわけですから、そこはもう外せない、私はポイントだと思っています。

Q

ここからはこれからの協議になるとは思うが、仙台赤十字病院と県立がんセンターは統合で、東北労災病院と県の精神医療センターは合築という方向をとりあえず示していると思うが、この違いというのは一体どこから生じているのか。

村井知事

統合というのは、つまり経営主体が一つになるということですね。精神医療センターは法律によって、都道府県で1つ持たなければならないということになっていますので、合築して外から見たら1つの病院に見えますけれども、経営主体は別ですよというやり方しか選択肢がないということです。そういう意味で合築です。だから、横にくっつけるか、上下にくっつけるか分からないですけれども、そうすることによって精神科に通っておられる患者さんが合併症等あったときには、総合病院でしっかり治療をしていただける、検査もしていただけるということになりますので、相当メリットがあると私は考えたということであります。

Q

赤十字病院と県立がんセンターは統合という手法を取るというのは、やっぱり民の力をより活用して経営改善を図っていきたいと、そういうことがあるということか。

村井知事

経営は二の次なんですけれどもね。2つを合築するというのも一つの方法なんですけれども、そうすると経営主体が別々になりますので考え方が違ってきます。法律により縛られている精神医療センターとは違いますので、これは1つに経営体をしても、私は県民にとってメリットがあるだろうと。機動的に意思決定ができるようにしたほうがいいのではないかと考えたということですね。
また、がんセンターを造ったときは、政策医療として県が1つがん治療の病院を持っているというのは意義があったと思うんですけれども、だんだん時間の推移とともにいろいろな病院で素晴らしいがん治療ができるようにもなってきましたので、行政が持っている必要も特にないのではないかと考えております。ただし、今後話し合っていく中で県立でやってくれという話になるかもしれませんし、あるいは話が破談になってしまうかもしれませんので、その方向で今話を進めているということです。ですから、これも経営主体がどこになるかということがまだ決まっているわけでは決してないということです。2プラス2でやるということは、話合いを始めたということを早めに県民の皆さんにお知らせしたということですね。

Q

この連携統合の話合いを始めたときに、最初がんを総合的に治療できるような体制を作ることが最初のスタートだったと思うが、今回ほかの県内の医療課題等の解決を図るという、がん治療という部分に関しては少し薄まったような印象も受けるのだが、今回の2拠点化に関して知事が一番解決したい県の課題というのはどこにあるのか。

村井知事

これはやはりスタートラインがそこにありましたので、これはもう一番大きな軸はがん、そして精神医療もそうですけれども、総合的に診療できる病院を造りたい、県民のために造りたい、そこが最優先、軸足です。ですから、そこに軸足を置きながらずっとこの3病院連携・統合で話合いをしてきて、結果的には目的を達成するためには2プラス2がいいという結論に至ったということです。

Q

総合的にというのは、がんも、精神医療もということか。

村井知事

当然そうですね。そうした話合いの中で、精神医療も何か在り方検討みたいなものを出しています。

村井知事

精神医療も3病院の連携・統合のときにはがんだけ表に出たんですけれども、精神医療センターもそういった検討はしている、結果の中に、たしかそういう総合的に診療できるようなことを考えなければいけませんねというように書き込まれていましたので、そういったところで原点に立ち返りながらいろいろ議論した結果、一番いいのは2プラス2で検討したらいいのではないかという結論に至ったということです。これからいよいよ具体的に話して、来年度中ですから、あと1年半くらいかけて、長ければ1年半くらいかけて、短ければもっと早くなると思いますけれども、なるべく早くしたいと思っていますけれども、1年半の時間をまず取らせていただいた。それを県民にまずは報告をさせていただいたということであります。

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菅政権のワクチン政策の評価について

Q

菅政権のこれまでのワクチン政策について伺う。これまで7月までに高齢者接種を終えるようにという目標であったり、各都道府県に大規模接種センターの支援などもされてきたが、一方でワクチン供給について7月以降多少滞って、自治体のワクチン接種に滞りが出たというところもあると思う。これまでのこういった政府の対応などを見て、知事としてはどのように評価しているか。

村井知事

今までのワクチンの対応ですね。

Q

ワクチンに対する政府の、菅政権の対応について。

村井知事

これは私はちゃんと対応された、一生懸命されたのではないかなと思います。誰が総理大臣でも、薬が国内で作られたわけではありませんので、どうしてもあのプロセスを経なければワクチンが手に入らなかったと思います。その中で直接アメリカに行って、ファイザー社の社長さんでしたかね、と会って直談判をしたといったようなこともありました。国民のことを考えて、できる限りのことをしっかり、私はされたと評価していいのではないかなと思います。

Q

ワクチン供給のスケジュールについては、市町村のほうからなかなか出ない、示してくれという声がよく聞こえてきたが、知事も何回か情報提供について要望されたということだったと思う。その情報提供などについてはどのように考えているか。

村井知事

どうしても混乱を避けなければならないということで、慎重になるんだと思います。これも当然、実際接種を担う市町村の側からすると、そういった主張が出るのは当然のことだと思いますけれども、いたずらに誤った情報が流れてしまって結果的に混乱をすることをどうしても抑えたいという、そういったことも理解をしなければならないのではないかなと私は思っております。

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仙台市のガス事業民営化等について

Q

仙台市のガス事業民営化について伺う。今回、東北電力を含むグループが残念というか、点数が満たなくて結果的に取れなかったという民間活力の導入を相当一生懸命進められている知事として、今回の一連の流れをどのように受け止めているか。

村井知事

これは仙台市の事業ですので、私はどういう経緯なのか詳しいことは分かりません。ただ、結果的に事業者が決まらなかったということは残念だと思います。

Q

プロセスの細かいところはご覧になっていないかもしれないが、例えば水道のみやぎ型であるとか、競争的対話とかいうやり方を導入したと思うが、今回はそういったプロセスは仙台市では少なくともなかったと思うが、そういったことについては何かお感じになることはあるか。

村井知事

そうですね、宮城県が今までこういったようなことを、空港の民営化と、あと上工下水のみやぎ型管理運営方式と、2回導入いたしました。やはりみやぎ型管理運営方式を導入する際には、空港のコンセッション、これを非常に参考にさせていただきました。これは国が主導してやったんですけれども、その際に言われたのは、適正な競争をする環境を作るということは非常に重要だと言われまして、3者手を挙げなければ1回リセットしますというようなことを国から言われたことは非常に印象に残っております。やはり3者ぐらいが手を挙げて、そして厳しい競争をしてもらうという環境を作らなければならない。一方、あまり厳しくし過ぎると、今度手を挙げてくれる事業者がいなくなってしまうということです。ですから、そこを仙台空港の民営化のときには非常に国から厳しいチェックが入って、厳しいご意見がありました。それを一つ大きな参考にしながら、上工下水のみやぎ型管理運営方式というのを制度設計をいたしました。ですから、民間の人たちが競争してもらえるような環境を作る。ところが、あまり競争するようにということで、いい条件を提示し過ぎると、県民にとってメリットがない。ですから、県民にメリットが一番あって、そして民間が参入しやすくなって競争になるような、そういう環境をどうやって作るのかというのに、大変エネルギーを注ぎました。職員が非常に苦労をしたということです。そして、今回宮城県はうまく事業者が決定をしたと思っております。
残念ながら、仙台市のガスの民営化のやり方について全く存じ上げておりませんので、報道でしか知りませんので、仙台市のやり方がよかったのか悪かったのかということについては私はお答えはしませんが、少なくとも宮城県はそのような形を取らせていただいて、相当県民にとってメリットのある形になったのではないかなと私は思っているということであります。

Q

今のお話の続きで言うと、今回東北電力という1グループだけだったということもあって、適切な競争になるためにはある程度切磋琢磨したほうが望ましいという意味合いだったかと思うが、今回の1グループのみの応募になってああいった結果になったということについては、お感じになることはあるか。

村井知事

そうですね、ちょっと事情が分からないので、また何か言うとすぐセンセーショナルな書き方をされるので、どうしても何か県と仙台市をけんかする、けんか然に持っていこうとするので油断ならないんですけれども、決してそういうことではなく言わせていただくと、ある意味、条件が厳し過ぎたので手を挙げなかったのかも、1者しか手を挙げられなかったのかもしれませんし、ガス事業自体にそれほど民間が魅力を感じなかったのかもしれませんし、理由はいろいろあると思いますので、今回のこの結果、仙台市長、郡市長はさらに目指していきたいということをおっしゃっていましたので、そういうことであれば、今回の結果をしっかりと分析をされるということが大切なのではないかなと思います。

Q

ちなみに郡市長とこの件についてお話とかされたか。

村井知事

していません。

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2021年産米の概算金について

Q

全農宮城県本部が先日、概算金を決めて、主力のひとめぼれに関しては1万円を割っていた。これは2014年以来ということで、かなり現場では衝撃が走っているようだが、同じくブランド米「だて正夢」もかなり大幅に概算金が下がっている。今回のこの決定についてどのように受け止めるか。

村井知事

非常に驚きました。宮城県のお米は業務用が半分ぐらいらしいです。従って、今のように外食産業が打撃を受けていることが、そのまま宮城県はダメージにつながってしまったせいであります。しかも、去年のやはりお米がまだ残っていますので、そういった事情もあり、かなり厳しい概算金になってしまっているようであります。
JAともいろいろ協力しながら、全農宮城県本部との連携を強化いたしまして、宮城米マーケティング推進機構を活用しながら、県内外における各種キャンペーン、あと広報活動を通じて需要喚起、販売促進をしていかなければならないと思っております。全国的に同じような状況になっておりますが、一部の県のお米は割と高価格帯で取引されそうなことにもなっておりますので、そういったようなものをしっかり参考にしていかなければならないと思います。
また、どうしても宮城は稲作のまだウエートが高いんですね。これを転換をしていく、園芸作物に転換をしていく、これが非常に大きなことだと思っています。農家の方も、今まで米を作っていたものを別のものと簡単にはいかないと思うんですけれども、こうなってくるとどんどんどんどんお米が余ってきて価格が下がってしまうと。これを政治的に支えるというのは今、制度ではなかなかできませんので、やはりこれも厳しい競争の中で生き残っていくためには、農家の皆さまにもいろいろお願いをしていかなければならないのではないかなと思っております。

Q

今年に関していうと、飼料用米などへの転作をかなり現場では進めたようだが、それでもなお、こういう厳しい状況になっていると、なかなか現場ではもうやれることがないんじゃないかというような声もあるようだが、行政として何か対策としてできることはあるか。

村井知事

作ったものをどうやって売っていくのかということしかもう方法はないと思いますが、日本全体に今米余りのような状態になっておりますので、こうすればうまくいくという方法があるわけでは決してないと思います。
ただ、金のいぶきが今、1万6,000円を超えているんですよ。ですから、非常に作りづらい玄米で、そして収量も少ないので、なかなか農家の方、取り組んでいただけないんですけれども、また、金のいぶきに切り替えるためには1回きれいに掃除をしなきゃならないそうです、コンバインか何かですね。ですから、その手間もかかるんですけれども、宮城県で作っているものの中でもそういった1万6,000円を超えるようなものもありますので、そういったようなものへの切替えなどを順次行っていくということが重要なんじゃないかなと私は思います。
今年はちょっともう作ってしまっていますので、今から切替えというのはなかなかできませんので、今年作ったものについては、できるだけ売れるお手伝いをしていくしか方法がないと思いますが、来年度以降も見越して、そういったような転換ですね、園芸作物に替える、あるいは金のいぶきのような付加価値の高いものに替えていく、そういうふうなことをわれわれとしても農家の方に指導し、お願いをしていくということが重要なのではないかなと思います。

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人口減少社会の公共サービスの在り方について

Q

先ほどの話に少し戻ってしまうかもしれないが、県として先日、水道水の民営化（官民連携）について議論を進めて、仙台市もまたガスの事業の民営化を仙台市で進めていて、今回の病院も県立病院ということで、公共サービス的な面も帯びると思うが、今後、人口減少社会が進んでいく中で地方財政も苦しくなっていく中で、今までと違った運営方法を取り入れてどう機能を維持させていくかという議論も大切だと思っているのだが、その際にやはりどうしても毎回、享受する側の意識改革というか意識の変化をどう理解を得ながら進めていくかということを、知事として今までの事業でもかなり感じてきたと思うが、知事選でも人口減少社会について訴えかけていく場面が多いかと思うが、今後の人口減少社会における公共サービスの在り方というか、そのあたりどのように考えるか。

村井知事

非常に大きなテーマというか大きな質問なので、一言ではなかなかお話しできないんですけれども、今度の知事選挙でやはり人口減少ということを前面に打ち出して訴えていこうと考えておりました。もちろんコロナ対策はあるんですけれども、私は（新型）コロナ（ウイルス感染症）よりも人口減少が怖いです、正直申し上げて。25年間で2割以上宮城県の人口が減るということは、2割、食べる人、飲む人、物を買う人がいなくなってしまうということですよね。これが戦争であったり、あるいは大きな疫病であったり災害であったり、こういったようなことで起こるのではなくて、知らず知らずのうちにどんどんどんどん減っていってしまうと。多分、われわれ経験したことがないんですよね。豊かで落ち着いている世の中で、どんどん人口が減っていく。
しかも25年後は昭和40年ぐらいの人口になるんですけれども、当時はピラミッド型の人口構造でしたけれども、今度は逆ピラミッドで、高齢者が多くなって、子どもがすごく少なくなって、逆ピラミッドの社会構造になりますから、これに今からしっかり意識を向けていって早く手を打たないと、5年10年たつと一気に減ってきますから。今、ジェットコースターでいうと、ガガガガガガッっと上がってきて、今、落ちかかっているような時期なんですよ。ですから、まずはこの程度なんですけれども、これから真っ逆さまに落ちていきますので、ですから、落ち始めたら止まらなくなってしまいますので、今のうちに早く手を打っていく。
ですから、今、何々してほしいというのは当然あるんですけれども、政治家というか為政者は、今回の（自民党）総裁候補にもそういうことを期待したいと思うんですけれども、やはり20年後、30年後、総裁候補ぐらいになると100年先ぐらいの日本のことを考えて、この日本を100年後どうしたいんだということを言ってほしいと思います。私の場合はそこまで言えませんので、そこまで知事をもうやっていませんけれども、やはり25年後、30年後を考えて、今から手を打っていくということが私は非常に重要なんじゃないかなというふうに思います。
従って、当然、人口が減ってきて税収が減るわけですから、やれることが限られていくので、県民の皆さんにも、何でもやってあげますよといったようなことは訴えることができない。ですから、こういったようなことに、批判があっても私は取り組んでいくんですということをしっかり県民に訴えたいと考えているということであります。
病院のことについても選挙でしっかりと訴えていきたいなと思っていますけれども、水道のこともです。上工下水の「みやぎ型管理運営方式」も、選挙でいろいろ批判をされている方おられますので、必要なことなんだということは訴えるということですね。なかなか共有する側の意識改革というのは難しいと思いますけれども、それはもう（マスコミの）皆さん次第ですので、マスコミがいかにいいことをやっているかということを流してくれるかということに限ると思います。