宮城県知事記者会見（令和3年6月28日）

知事定例記者会見

※【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています。

• 【知事発表項目】「東北大学（宮城県・仙台市）ワクチン接種センター」における新たな取り組みについて
• 【知事発表項目】飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金の申請受け付け開始について
• 【知事発表項目】「宮城県宿泊施設感染防止対策等支援事業補助金」の募集開始について
• 【知事発表項目】県制150周年記念事業のロゴマーク募集について
• 「L452R」株の県内初確認と時間短縮営業解除後の感染状況について
• 知事のワクチン接種について
• 復元船サン・ファン・バウティスタの解体について
• 福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出について
• 宮城県上工下水一体官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」について
• 東京2020オリンピックの観客数上限等について
• 令和2年国勢調査の速報値について
• 衆議院選挙の小選挙区数の減少について

【知事発表項目】「東北大学（宮城県・仙台市）ワクチン接種センター」における新たな取り組みについて

村井知事

それでは、1点目、「東北大学（宮城県・仙台市）ワクチン接種センター」につきましては、本日午後から接種対象者を拡大し、広く県民の方々からの予約受け付けを開始いたします。そこで、今後の新たな取り組みについてお知らせをいたします。
始めに、1、接種可能日の前倒しについてでございます。
既に25日の記者発表でお知らせをしておりますが、予約できる接種可能日について、当初は7月7日からの予定としておりましたけれども、なるべく早く接種を受けていただくため、7月1日から前倒しで変更することにいたしました。
次に、2、夜間接種の実施についてでございます。
現在、大規模接種センターでは午前9時半から午後5時までの接種を実施しているところでありますが、今後、仕事帰りなどに接種できるようにすることで、年齢層にかかわらず接種を加速化させるため、夜間接種を行うことといたしました。
実施に当たっては、これまでも医師・看護師等の派遣をいただいております東北大学病院や県看護協会から医師・看護師等の派遣についてさらなるご協力をいただくことで、今回、実現が可能となったものであります。
夜間接種の概要についてでございますが、実施は7月19日月曜日から土日祝日を除く平日の午後6時から9時までの時間で接種を行うこととしており、接種回数は1日当たり最大で500回を予定しております。3,000回というお話をしておりましたけれども、3,000回プラス500回ということになりますので、1日の接種回数は3,500回になるということであります。ワクチンの量については問題ないと報告を受けております。この3,000回の中には東北大学の学生に接種する500回、職域接種の分も入っているということですね。それも入れて3,500回ということです。
県といたしましては、ワクチン接種を希望される方々がより多く受けていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ワクチンにつきましては様々な情報が流れておりますけれども、県民の皆さまには、各市町村、県や国が発信する正しい情報を基に、ご本人の意思でワクチン接種の判断をしていただければと思います。
また、事業主の皆さまにおかれましては、職場における感染防止対策の観点から、従業員の方たちが安心してワクチン接種を受けられるような環境づくりにご配慮いただければと思います。
1件目は以上でございます。

Q

今日の正午から予約開始するが、仙台市のほうで基礎疾患のある優先接種対象者以外の人は市から案内があるまでできれば待ってほしいとしているが、これについて知事の考えを伺う。

村井知事

一部報道で県と市の対応がずれているという話がありましたけれども、仙台市とよく調整しています。仙台市の個別接種、また、仙台市が行う集団接種会場については、仙台市のルールどおりやっていただいて結構だと思うんですけれども、今回の宮城県と東北大学の大規模接種センターについては、全ての県民を対象にしておりまして、仙台市のみならずいろいろな市町村が優先順位をつけてやっておりますので、それを市町村ごと対応するということは、1カ所に集まってやることは不可能でありますので、ヨドバシカメラの大規模接種センターについては全ての県民を平等にするという形にさせていただきました。そして、それぞれの市町村が優先順位をつけて接種をしているということです。従って、大規模接種センターに行こうとしている仙台市民に対して仙台市のほうがいろいろ働きかけるのは、それは仙台市が行えばいいと思いますけれども、県としては、電話をかけてきた人は全て平等に受け入れるということにしたいと思います。

Q

県としては、全ての県民に対して、優先順位とかをつけずに、県民になるべく早く受けたい人は受けてほしいという考えか。

村井知事

はい、そういうことです。その点については、仙台市とちゃんと話はしておりますので、決してもめてはいないということです。

Q

今日から始まると。

村井知事

はい、今日の12時、あと十何分後からです。皆さんも早く記者会見終わって電話したほうがいいんじゃないですか。

Q

さっきの大規模接種の話でちょっと私の理解がちゃんと進んでいないので確認させていただきたいのだが、各自治体、各市町村は、それぞれ優先接種対象者以外の人たちに関してアナウンスはしているが、ただ県としては平等に門戸を開いていますよという話なのか、県としては平等に門戸を開いているけれども、それぞれ各市町村のアナウンスに従ってくださいという話なのか、それはどう捉えたらいいのか。

村井知事

私どもはそれはもう個人の判断だと考えておりまして、連絡が来た方に、おたくの自治体はこういう判断をされていますけれども、基礎疾患をお持ちですか、お持ちじゃありませんか、年齢は何歳ですか、どうですかというようなことは一切聞きません。電話がかかってきた方は接種をする意思があるということで、全て受け入れるということです。

Q

その県の話を聞くと受けていいのかなと思うが、ただ、仙台市民は、仙台市のほうのアナウンスを聞くと、あ、これ、待ったほうがいいのかなと思う。結構なボリュームの方がそこに対して戸惑いを持っているんじゃないかなと思うので、何かそこに対して明確なメッセージがあったほうがいいんじゃないかと思ったのだが、そうしたボリュームの方はどうしたらいいのか。

村井知事

仙台市の中の個別接種、それから集団接種会場については、仙台市が決めたルールどおりに接種をしていただければ結構でございます。そして、もっと早く打ちたいという方は、大規模接種センターにお申し込みをいただければと思います。当面は電話でコールセンターで受け付けます。7月3日からはインターネットでの受け付けもいたします。従って、早く打ちたいという方については、大規模接種センターでお打ちいただければよろしいんではないかと思います。
特に、街なかで中心部で働いていていろいろな人と接する機会が多い方おられると思うんですよ。皆さんもそうですけれども。そういった方は早めに打ったほうが私はいいのではないかと思っているんです。

Q

個々のバックグラウンド、急いだほうがいいといういろいろ背負っているものは違うので、それに応じて個々が判断すればいいということになるか。

村井知事

そうですね。仙台市が決めた一定のルールというのは、これは一般論としては当然のことなんですけれども、個人個人を見ると、多くの人に接する機会が多い職業もあればそうでない職業もありますし、自宅にいてオンラインで仕事できる、それだけで仕事ができる方もおられる。専業主婦の方もおられるわけですから、そういったことを考えると、やっぱり社会全体でリスクを低減させるという目的を考えると、そういう接種センターが県内に1カ所あっても、特に私は問題ないだろうと判断をいたしました。

Q

仙台市とはもう既に打ち合せをしてすり合わせもできているということだが、市の推進しているのは個別、集団についてで、県は大規模接種については全て自由ですよというアナウンスをすることについて、市とすり合わせがなされているということか。

村井知事

そうですね、はい。そういう意味です。

記者発表資料（「東北大学（宮城県・仙台市）ワクチン接種センター」における新たな取り組みについて）（PDF：339KB）

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【知事発表項目】飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金の申請受け付け開始について

村井知事

次、2点目でございます。飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金の申請受け付け開始についてお知らせをいたします。
まず、補助金の概要ですが、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度に係る認証取得促進策として、飲食店が認証を取得するために必要な設備購入費用に対する補助金であります。
この補助金は、飲食業を営む中小企業者および個人事業主がアクリルパネルやCO2センサーなど認証取得のために必要な設備や備品等を整備した場合、1店舗当たり10万円を上限として補助するものであります。
申請期間は7月1日から12月28日までとなりますが、予算上限に達し次第終了となりますので、早めに申請をしていただければと思います。
また、補助対象となる設備等につきましては、認証制度の創設について発表させていただいた5月8日以降に購入したものを対象といたします。
次に、補助金申請までの流れにつきましては、始めに認証を取得するために必要な設備等を整備していただき、認証について県に申請をしていただきます。認証基準に適合していれば認証を取得することとなり、県から認証マークが交付されます。認証の取得後、補助金を申請していただくこととなりますので、まずは認証取得を目指していただきたいと思います。
具体的な申請手続につきましては、この補助金の事務局となるみやぎおうえんコンソーシアムが窓口となりますので、7月1日以降、資料記載のホームページや電話番号までお問い合わせいただければと思います。
この件については以上です。

記者発表資料（飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金の申請受け付け開始について）（PDF：991KB）

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【知事発表項目】「宮城県宿泊施設感染防止対策等支援事業補助金」の募集開始について

村井知事

次に、3点目でございます。
本日6月28日より「宮城県宿泊施設感染防止対策等支援事業補助金」の募集をスタートいたします。
これは、県内宿泊事業者に対する感染症対策や接触機会の減少につながる前向きな投資に対する補助事業として実施するもので、補助対象は感染防止対策に資する設備や消耗品の購入、リース料などであります。また、補助上限額は、施設規模ごとに設定しており、最大666万6,000円としております。
昨年5月14日以降に購入した物品等の費用につきましても、遡及して補助対象といたします。5月14日ですので、昨年の5月14日でございます。
申請期間は、本日から11月30日までの約5か月間であります。民間事務局を申請窓口とする予定としておりますが、準備が整うまでの間は、宮城県観光政策課へ直接お問い合わせください。
県内宿泊事業者の皆さまにおかれましては、昨年度から新型コロナウイルスの拡大に伴う旅行の自粛等によって大変厳しい経営状況が続いていることから、ぜひこの補助事業をご活用いただき、少しでも旅行者が安心して楽しめる環境整備や宿泊施設の事業継続に役立てていただきたいと思います。
こちらを遡及するのは、先ほども言ったように5月14日以降に購入した物品が対象になるということですね。先ほどの2番目に説明した飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金につきましては、今年の5月8日以降に購入したものが対象になるということでございますので、勘違いしないようにお願いいたします。
なぜ昨年の5月14日まで1年以上遡るのかということなんですけれども、これは今年の5月24日付の国の事務連絡で、昨年の5月14日までこの件につきましては遡るということが国から示されたということで、この補助金については遡ることができるということになったということであります。よく分からないときは後で聞いてください。

記者発表資料（「宮城県宿泊施設感染防止対策等支援事業補助金」の募集開始について）（PDF：170KB）

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【知事発表項目】県制150周年記念事業のロゴマーク募集について

村井知事

最後、4点目です。県制150周年記念事業ロゴマークの募集についてであります。
県では、令和4年2月16日に迎える宮城県誕生150周年を記念して、県制150周年記念事業を実施することとしておりますが、この記念事業に向けた一体感を醸成し、県民の皆さまと共に盛り上げていくため、記念事業のPRに使用するロゴマークを募集いたします。
募集期間は、本日から8月27日までの約2か月間とし、応募対象者は、これからの宮城を担う県内の高等学校、特別支援学校高等部に在籍する生徒の皆さんを対象といたします。
ロゴマークの決定は10月下旬を予定しており、ロゴマークに採用された作品の応募者には最優秀賞として図書カード3万円、さらに優秀賞として2作品にそれぞれ図書カード1万円を贈呈いたします。さらに、受賞者を含め最終審査の対象となった応募者5名全員に県産品を贈呈いたします。
生徒の皆さんには、夏休み期間などを利用し、地域の魅力をいま一度振り返っていただき、宮城の将来を展望したアイデアあふれる作品を応募していただければと思っておりますので、皆さん、よろしく告知のほどお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。

記者発表資料（県制150周年記念事業のロゴマーク募集について）（PDF：1,478KB）

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「L452R」株の県内初確認と時間短縮営業解除後の感染状況について

Q

昨日27日、県内で初めてL452R、いわゆるインド株と呼ばれる変異株が確認された。新たな変異株の今後の県内の感染状況に対する影響をどのように受け止めているか。それから、時短解除されてから時間がしばらくたったが、その後の県内の感染状況、1桁ぐらいで推移はしていると思うが、そのあたりどのように分析をしているか伺う。

村井知事

まず、県内への影響ですけれども、昨日、仙台市でL452Rの変異株の陽性者が確認されましたが、これがデルタ株の可能性があるということで、まだデルタ株だということが決まったわけではないそうであります。ただ、いずれにしても恐らくデルタ株であろうと言われておりますので、そうなりますと非常に感染力が強いということでございますから、今後広がる可能性は十分あるだろうと思います。今のところお一人だけですので、しっかりと濃厚接触者の積極的疫学調査を行っておりますので、一気に広がるということはないだろうと思いますが、お一人出たということは、今後、だんだん散発的に広がってきて、結果として全て入れ替わっていくことも十分考えられると、こういう危機感を持つ必要があるだろうと思います。
特に、宮城から出ていくときには、くれぐれも注意をしていただきたい。会食する際にも極力マスクをしながら会食をするといったようなところに留意をしていただければと思います。
それから、時短が解除されてからしばらく時間がたったんですが、感染状況をどう見ているかというご質問でございます。
おかげさまで今のところずっと落ち着いた状況で推移をしておりますが、残念ながらゼロという日はまだございません。そういうことから、いつ新しい大きな波がまた来るかもしれない、そういう強い危機感を持たなければならないと思っております。
以上です。

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知事のワクチン接種について

Q

知事も先日、21日だったか、ワクチンの接種を受けたと思うが、体調なども含めて感想と、それと、先ほど言っていたようにこれからどんどん64歳以下も含めて拡大していくと思うが、改めてご自身も受けたということで、県民の方への呼びかけがあれば伺う。

村井知事

先週の月曜日、接種をいたしました。2日間ほど、注射を打ったところが少し触ると痛い、腕を上げると、動かすと痛いという状況でしたけれども、3日目からすっかり痛みも取れました。皆さんが言われたとおりだなと、よく言われているとおりだなという気がいたしました。熱は出ませんでした。打って良かったなと思います。
2回目は7月19日月曜日の予定です。まだ時間は決まっておりません。マスコミの皆さんから取材要請があれば、会場内で取材ができるかどうか調整したいと思います。あまりもうニュース性がないので、言う必要もないのかと思いますが、私の露出した肌を見たければぜひおいでいただきたいと思います。
県民の皆さんに対する訴えかけでございますが、打つ打たないというのは個人の判断ということになりますけれども、先ほど申し上げたように、現在、様々な情報が流布されております。それで心配だということで接種をしたくないという方もおられるわけですが、私は接種をしたほうがいいのではないかと思います。ご自身の問題もありますけれども、社会全体を守るという一人一人大きな責任がありますので、そういった意味からも、できれば接種していただければと思います。そうすることによって、自分の身近な方、また身近でなくても誰かを守ることにつながっていくということでありますので、接種をしていただいたほうが私はよろしいのではないかと思っております。各市町村や県、国が発信する新しい情報をしっかりと見ていただき、受け止めていただいて、ご本人の意思で接種を判断していただければと思います。

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復元船サン・ファン・バウティスタの解体について

Q

先日、サン・ファン・バウティスタ号について、石巻市の市民団体の方が、解体費用の支出差止めを求める訴訟を仙台地裁に起こされたと思う。県内にも根強く解体に反対する声もあるとは思うが、改めて知事としては根強く反対する声があることをどのように感じているのかということと、既に予算措置がされているものなので、なかなかこのようなことがあるからといって方針が変わることはないとは思うが、改めて解体について県の方針を伺う。

村井知事

確かに、サン・ファン・バウティスタ号は当時の技術をそのまま駆使して造ったものでありますので、非常に価値があると私も思っております。しかしながら、時間がたち、特に津波で非常に大きなダメージを受けてしまいました。すぐに改修することもあの状況ですからできなくて、その後、いろいろ調べた結果、現在の船大工さんの技術では、こういった状況のサン・ファン・バウティスタ号を元に戻すことはできない、そのような技術を持った方がおられないということでありますので、お金の問題、やる気の問題ではなくて、やはり技術者の問題ということでありました。そういったことをずっと説明させていただき、議会にもお認めいただき、そして解体するということになりました。非常に私も思い入れのある船でありますけれども、今後はサン・ファン・ミュージアムをうまく活用することによって、先人の皆さまの意思をずっと受け継いでいく、つないでいくといったような方向にしていきたいと思っております。
差止め訴訟はありましたけれども、弁護士の方とかいろいろ相談をいたしましたところ、予算が通っておりますので、これは粛々と解体に向かって進んで問題ないだろうということでございますので、裁判の経過などを注視しながらも、決められた手順どおりスケジュールどおり解体は進めると思っております。

Q

今、スケジュールとおっしゃったが、今後の解体のスケジュールというのは何か既に明らかになっていたものだったか。

担当課

秋を予定ということで。

Q

秋に解体開始。

担当課

という予定になっております。

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福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出について

Q

先週の県議会一般質問の中で、知事は、福島（県）だけに痛みを押しつけるのは人間としてどうかと思うというような発言をしていた。これ自体、同感だとは思うが、一方で、これまで福島ファーストの対応があってはならないともおっしゃっている。少し違和感を感じたが、先週の発言はどういった意図で言ったのか。

村井知事

福島は、（福島）第一原子力発電所の事故によって塗炭の苦しみを味わって、そして人口流出が進み、いろいろなものが売れないといったような風評被害にいまだに苦しんでおられるわけです。そういったことを隣県から見ていて、何とかいろいろな応援の手を差し伸べたいという思いをずっと持っているということであります。あの処理水が全国に保管されているならともかく、ただ福島に保管をされている。これはやはり隣の県に住んでいる者として、私は好ましいことではないと思ったということであります。
福島ファーストというのはまた別な話で、今回の処理水の問題を福島だけに話を聞いて、福島の皆さんが納得する形にだけすればいいのではないかというような考え方では困ります。これは非常に大きな影響を受けている隣県も含めて同じ扱いをしてほしいということです。福島だけの窓口、チャンネルで話を進めないでもらいたい。福島、隣県、宮城（県）であったり茨城（県）、こういった住民の声、県民の声をしっかり聞いて進めてほしい。特に水産業の風評被害、ダメージとしましては、宮城のほうが私はダメージが大きいと思います。宮城は震災前の水準にほぼ戻りましたし、水揚げ量は戻っていないです、水揚げ金額自体はちょっと上回るぐらいの状況になってきているんですね。ですから、風評被害のダメージでいうと宮城のほうが大きくなるだろうと思いますので、そういったことを意識して話をいたしました。ちょっとこの話は別次元に考えていただければと思います。

Q

そうすると福島の痛みというのは、福島で処理水を保管し続けていること。

村井知事

そういうことです。

Q

それで、知事は福島、隣県として思いを寄せていて、直接、福島第一原発に行って処理水の安全性については自分の目で確かめたという話をしていた。それで、地元の宮城の漁業者の風評被害の不安の声も、多分重く受け止めていると思う。であれば、もっと全国というか、全国の都道府県、福島や宮城、隣県の問題だけではなくて、全国の問題として考えるべきではないか。全国で流してはどうかというところまでは出ないかもしれないかもしれないが、もっと全国の都道府県で問題として捉えるべきではないかというのを、国やほかの都道府県の知事に発信すること、強く投げかけていくことも一つ選択肢ではないかなと思ったが、その辺はいかがか。

村井知事

先般行われた全国知事会ですね、全国地方知事会でそのような発言をいたしましたし、そういう提言も取りまとめていただいておりまして、この問題は3県だけの問題ではなくて全国の問題であるということは知事会としてもしっかり受け止めていただいていると思っております。ただ、われわれのほうから、地方のほうからああしてくれこうしてくれと言うのはおかしな話であって、まずは国がどう考えるのか、それに対してわれわれがどう応えるかということが重要なのではないかと思っているところであります。

Q

まずは国の方針が示されてからということか。

村井知事

そういうことですね。

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宮城県上工下水一体官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」について

Q

水道のみやぎ型管理運営方式の議論の件で1点伺う。県議会でも先週一般質問と今週常任委員会があるが、山場を迎えていると思うが、改めて、知事がかねてからおっしゃっている民の力の最大限の活用というところのモデルになるものだとは思うが、事業への期待と、あと、やはり委員会でも言われているが、関心がどうしてもちょっとまばらというか、差があるのかなというところだと思うが、今後の課題、知事がご認識されている課題について伺う。

村井知事

まず期待ですけれども、20年間、九つの事業を一括して民間に運営委託すると。しかも、今までは仕様書どおりやってくださいという、言われたとおりやってください、この時間に薬を入れてください、機械はこの期間に更新してくださいというようなことを事細かく決めていく。これを今回は性能発注ということで、一定の水質、厳しい基準を満たせば、自由にいろいろなことにチャレンジしていいですよというふうに切り替えました。民間の自由な発想、迅速な対応で、恐らく会社がですね、グループが提案してきたあのような成果が私は確実に出るのではないかと思っています。特にメタウォーターという会社は日本を代表する企業でありまして、一緒に協力するグループ会社もそれぞれ名の通った企業でございますので、しっかりと責任を果たしてくれるのではないかと思っております。
県民の皆さんの関心が比較的低いんじゃないか。これは、非常にこの仕組み自体が難しくて、パッと見て分かるようなものではないと思うんですね。ただ、私、いろいろな人と会って今のような話を簡単に5分10分話をすると、そういうことだったんですかと皆さん驚かれます。
あと、一つ大きな誤解をされているのは、民間に全て水道事業を含めて売却するんじゃないか。運営権だけをということなんですけれども、どうしてもマスコミの皆さんが正しい報道をするとそういう難しい表現になってしまって、みやぎ型管理運営方式ということになってしまいますので、なかなかメディアを通じても、県民の皆さんに正しく伝えようとすればするほど難しい伝え方になってしまうということで、そこがやはり非常に関心が低くなってしまう原因なのではないかと思います。
私としては、今後人口が急激に減りますから、水道料金がガーッと上がるのを抑える。それでも上がるとは思うんですけれども、上がり方を他の都道府県よりも低く抑えるということをするためには、私はこういう方式が一番いいのではないかと思いまして、今後このモデルは全国に広がっていくと私は思っております。
課題ですけれども、やはり県民の理解、特に市町村の理解なくしてはこういったことは前に進みませんので、今後とも市町村としっかりと意思疎通をしながらスムーズに進めていく。それから、やはり水道料金の上げ下げというのは、受水市町村の（上下水道の）努力というのも必要になってくると思うんですよね。ですから、われわれがいくら努力したとしても、市町村がそれにさらに輪をかけて努力していただかなければ、水道料金は一方的に右肩上がりで上がっていくであろうと思います。市町村も今後人口が減っていく中で非常に難しいかじ取りを取っていくと思いますので、私は、広域化をして一つの水道事業だけではなくて二つ三つの水道事業を足し合わせて大きくしていく、広域化をしていく、あるいは、県のやっておりますみやぎ型との垂直連携により一緒にやっていく、こういったようなことを今後どうすればいいのかということを考えていただかなければならないと思います。これが非常に大きな課題だと思います。

Q

最後におっしゃった、市町村との、受水市町村との垂直連携というのはどういうことを指しているのか、ちょっと詳しく教えてほしい。

村井知事

今回は無理ですよ、もう形が出来上がったので。ただ、20年ぐらいかけてどうするのかという検討をして、県は、例えば上水道だったらダムから県の事業所（浄水場）、そして市町村の境界（受水タンク）まで持っていくのがわれわれの仕事。そこからは市町村が、受け取った水を市町村内へくまなく行き渡らせて、各家庭の入り口まで持っていくというような仕事ですよね。それを、各家庭の入り口のところからダムまでを一つにするというのが垂直連携ということです。

Q

というと、今のところは水の卸しというところでの部分で統制しようということだと思うが、水源から蛇口まで全部をコンセッションにすることも念頭に置かれているということか。

村井知事

それも可能だと思います。ただし、今回はできないですよ。もうできないですよ。メタウォーターグループが決まって、そういうことは入れていませんから。ただ、20年先です。新たにやるときにそういうふうに切り替えていくというのも一つの選択肢ということですよね。

Q

20年先というのは、現在立ち上がったばかりでSPCもその期限だと思うが、その先のところでそういうことも勘案したほうがいいということか。

村井知事

いや、それも一つの選択肢ということです。つまり、今のままでずっと続けるということが本当に市町村にとっては大変なことで、これが引き金となって財政破綻することも私は可能性あると思うんですよ。それを避けるためには早め早めに手を打っていくということが重要だと思います。ですから、宮城県も他の都道府県よりも先に手を打ったということなんですよ。
ただ、心配なのは、県の部分だけではなくて、各家庭まで行くには市町村が必ずその間につながりますので、市町村がどうするのかということをこれからしっかりと導いていかなければなりません。既に県はそういったことで組織を作って広域化をまず進めてくださいということでやっているんですけれども、なかなかうまくいかないんですね。ですから、これを今広域化して、今回のみやぎ型と一緒になって今後どうするのかということを考えていくというのが非常に重要だと思っています。
何年か前に市町村に対しては、垂直連携をできるんですけれども、手を挙げませんかということは何回も働きかけたんですけれども、手を挙げる市町村がなかったということでした。恐らく一緒になってやっていれば相当コストダウンにはなったと思うんですよ。市町村が宮城県と同じようにやりましょうといっても、恐らく事業者は誰も手を挙げないと思うんです。あまりにも規模が小さくてスケールメリットがないんです。ですから、みやぎ型と一緒になるとスケールメリットが出ますから、少なくとも県のほうでやるとすごいスケールメリットがありますので、それに小さいものがポッとくっついても事業者はそれが理由で断ることはできないということですよね。やる気がそがれることはないということなので、一緒にやるというのも選択肢だったんですけれども、残念ながら県内の市町村で一緒にやるというところはなかったんです。恐らく、いろいろ懐疑的な見方をされていますけれども、20年やると成功すると思います。そうすると、市町村で一緒にやっていこうというところもきっと出てくるんじゃないかなと思います。

Q

市町村の広域連携ということでも今言及されているが、市町村の水道というのも大変危機にさらされる可能生があると思うが、広域化というのが一つの選択肢、それからコンセッションに一緒に入ってもらうというのも選択肢ですということか。

村井知事

そうそう。私が言っているみやぎ型に一緒になるというのは垂直連携ですよね、県と市町村。広域化というのは水平連携ですよね。市町村のやっている水道、下水の事業を横展開していく。それで大きくしていく、規模を大きくしていく。これも一つのやり方だと思います。ただ、私は垂直連携のほうが効果は出る、大きな効果が出るんじゃないかなと思います。これは20年間の大きな課題ということで、次の方にバトンタッチしたいと思います。

Q

県議会の議論では、やはり情報公開の在り方、透明性についての懐疑的な見方が大きいと感じて、確かに規定の中では条例と相当のものは出すようにということになっているんだと思うが、やはり民間企業なので、企業秘密ということを言われると、それ以上なかなか情報が出てこないというところはどうしてもあるかと思うが、そのあたりどのように透明性を担保するかというところ、これも一つの課題だとは思うが、どのように考えておられるか。

村井知事

これは決められたルールどおり、民間の企業も、現在、都合の悪い情報をずっと隠し続けたら大変なリスクを負うことになりますので、必要なことはしっかり公開すると思いますし、何よりも水質が肝心でして、上水にしても下水にしても工業用水にしても水質が肝心で、これはもう小まめにデータが取れますので、ここにもし問題があったならばこれは大きな社会問題になると思いますので、ここは厳しくどんどんチェックをしていきたいと思いますし、経営状況なども専門家に見てもらってチェックをしたいと思います。従って、今民間企業がやっている情報公開と同じことは、当然、公の仕事になりますのでしっかりやっていただきたいと思います。私は情報の透明性については確保されると思っております。

Q

水道事業に関して、議会でも会派として反対の立場を取っている会派の議員の先生方がいて、それ以外にも、例えば自民、与党系の会派の方からも、例えば外資参入とかを懸念するような不安であるとか、会派を問わずいろいろな立場でいろいろな疑問が投げつけられている。議会も後半戦に入るわけだが、事業を推進するというお立場をどのように今後議会で取っていくのか、そういった各会派からのいろいろな懸念の声にどのように応えていくのか。

村井知事

各会派の声というのはそれはまさに県民の声でもありますので、これはやはりしっかり受け止めて、丁寧に説明していく必要があるだろうと思います。今回、これで議案が通れば全て終わりではなくて、今後も必要に応じてしっかりと説明をするという責任は負っていかなければならないということだと思います。今回の契約に至るまで、相当シビアな競争的対話というものをお互い、先方もわれわれも行って、そしてここまで積み上げてまいりましたので、事業者もかなりの覚悟を持って、これが全国のモデルになるわけですので、失敗すると大きな痛手を被りますから、事業者も相当な覚悟を持って臨むものと思います。

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東京2020オリンピックの観客数上限等について

Q

東京五輪のスタジアムの観客の上限が1万人と決まって、まずこの受け止めを知事にお伺いしたいのと、コロナで状況が悪いが、復興五輪というのを掲げられているものを改めてどうアピールしていきたいかお伺いする。

村井知事

これは感染状況を見て5者会議で決めたということですので、今後感染状況が悪化すれば無観客もあり得ると総理自らおっしゃっているわけですから、これは決められたルールどおりにわれわれは粛々と準備をして、一番重要なのは、出場される選手、オリンピアンの皆さんが満足してくれる、やってよかったと思ってもらえるように、ありがたかったと思ってもらえるような、そういう大会にすることが重要だと思いますので、しっかりと1万人のルールを守りながら準備を進めていきたいと思います。
それから、復興五輪ということでしたけれども、それをどうアピールするのかということですが、海外からもうお客さまがお越しになりませんので、メディアの皆さまに対しまして機会を見て復興した姿などを捉えていただけるように、そういう働きかけなどもやっていかなければならないと思います。直接チャンネルがあるわけじゃありませんので、組織委員会、そして国を通じて、なるべく海外のマスコミの皆さんに被災地を歩いていただけるようにお願いをしていきたいと思います。それぐらいしか方法がないですよね。人が来ませんからね。

Q

ウガンダの選手団の選手が大阪に来られて、コロナの陽性が確認される事案があった。同様の事案は全国、県内でも起きる可能性があると思うが、この件に関する受け止めだったり、県としての考えはどうか。

村井知事

既に医療調整本部の先生方と、患者が発生した場合、どう対処するのかということは打ち合せはしております。選手であったとしても、コロナに罹患している場合には、やはり大会に出場せずしっかりと治療に専念していただくということが重要ではないかと思います。選手が陽性か陰性かというのはわれわれは調べようがありませんので、もし陽性であるということであれば、県民と同じような形でしっかりと対応させていただきたいと思います。先生方も、ドクターも協力をしてくださると思います。

Q

今回の事案は、泉佐野市に全員いらっしゃらないと全員濃厚接触者と確定できないというのが一つの問題だったと思う。その点に関してはいかがか。

村井知事

そうですね。本来ならば、水際、空港や港、こういったところでチェックをするのが一番いいと思うんですけれども、なかなかこれだけたくさんの選手が一気に入ってくるのに全て水際でというのは難しいかもしれないですね。また、発熱、症状が出るまで少しかかってから時間がかかりますので、全て水際でチェックは難しいんじゃないでしょうかね。

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令和2年国勢調査の速報値について

Q

先日、総務省から国勢調査の速報値が公表された。この宮城県の結果について知事の思い、受け止めを伺う。

村井知事

想定どおり、やはり人口が減っておりました。何とか230万人は維持をしたそうですけれども、ほとんど人口が減るのは間違いないだろうと思います。少しでも人口減少を抑えるために、少子化対策のみならず、社会増になるようにより宮城県の魅力を高めるということが重要だと思いますし、やはり市町村によって、自治体によってかなり差が出ているのも非常に大きな問題だと思います。大きな都市部、あるいはその都市部の中心部に人が集まってくる、あるいはその周辺に集まってくる、都市部の周辺に集まってくる、それ以外のところはどんどん人口減少が進んでいくということでもよくないと思いますので、人口減少するにしてもバランスを取りながら人口減少するように、なるべく県としてその辺は差配をしていくということが重要ではないかと思います。

Q

今、若干言及があったかと思うが、格差というか、仙台中心にその周辺では人口が増えている一方で、県北とか県南ではかなり減少率が拡大していたりとかということだが、県としてやらなければいけないこと、市町村としてやらなければいけないこと、いろいろあると思うが、特に力を入れていかなければいけないことはどんなことか。

村井知事

私はずっとこの16年間、企業誘致、頑張ってきました。これは人口減少を見据えてやってきたわけなんですけれども、仙台市の中心部にそういった土地がありませんので、なるべく離れたところ、今度は県南にもそういった場所を考えなければならないと思っていまして、工場用地ですよね、そうやって働く場所をしっかり作っていく。働く場所があれば、その周辺に人が住むことになりますので、実際今回、大和町や大衡村は人口が増えていましたよね。あれは恐らく大きな工場がなければ大衡村の人口が増えることはあり得なかったと思うんです。そういう形で、働く場、雇用の場をできるだけ都市部以外のところに作っていく、そうすることによって人が張りつくようにしていくことが私は何よりも特効薬であり、重要なことではないかと思います。あとは観光ですけれども、観光でそこに人が定住するというのは簡単にいかないと思いますので、それでも足りない部分を観光などで補っていくという施策を取っていきたい、引き続き取っていきたいと思います。

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衆議院選挙の小選挙区数の減少について

Q

関連してもう1点だけ、衆議院のほうの宮城選挙区、1選挙区減ということ、併せて比例東北ブロックでも1議席減というような試算が出ているが、この件に関しては、地方の課題があるんだけれども、地方の声が届きにくくなるんじゃないかといった懸念があるが、知事の考えはいかがか。

村井知事

大都市にばかり国会議員が出てきて、地方の国会議員がいなくなってしまうというのは、これはやはり私は日本の国力を失う一つの大きな要因になるのではないかと思います。ただ、憲法で保障されている1票の平等ですよね。1票の較差をなくすと。これも私も重要なことだと思いますので、将来の憲法改正なども見ながらやはりしっかりと議論をしていただきたいと思います。ただ、当面は、そういうルールを決め、国民に対して約束をしたわけですから、アダムズ方式に基づいて対応していく、これはやむを得ないことだと思います。