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宮城県知事記者会見(令和3年5月10日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月12日更新

知事定例記者会見

※【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています。

【知事発表項目】「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」の開催について

■村井知事
 それでは、私から2件発表いたします。
 始めに、東京電力福島第一原子力発電所に係る「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」の開催について説明をいたします。
 先月、多核種除去設備等処理水、いわゆるALPS処理水の処分に関する政府の基本方針や東京電力ホールディングス株式会社の対応方針が発表されました。
 県では、経済産業省幹部や東京電力社長が方針の説明に来県された際、急遽取りまとめました緊急要望書・要請書を提出し、国民・国際社会の理解醸成に向けた取組強化や、新たな風評を生じさせないための取組などについて、強く申し入れたところであります。
 しかしながら、今後、国及び東京電力に対し、責任ある対応を継続的に申入れする必要があることから、県内関係団体の皆さまの切実な思いや様々な懸念など、ご意見を集約するため、このたび、「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」を設置することにいたしました。
 会議の構成団体等は資料の裏面のとおりであります。裏面をご覧ください。
 第1回目の会議につきましては、明日5月11日の午後1時30分から県庁2階の講堂で開催いたします。キックオフの会議となりますので、「連携会議及び部会の設置」並びに「当面のスケジュール」が議題となります。
 会議終了後には、団体の皆さまに対し、国及び東京電力から処理水に関する説明がなされることとなっております。
 なお、会議内容につきましては、県民の皆さまへ広くお伝えするべきものと考え、ユーチューブにおいて会議の様子をライブ配信することとしております。アクセス方法につきましては、原子力安全対策課のホームページでご案内することとしております。
 この件については以上でございます。
 なお、マスコミの皆さんの取材はオープンということですので、マスコミの皆さんの取材は問題ありません。一般の方が入れないということでございます。県政記者クラブのマスコミの皆さんの入場はオーケーということです。

◆Q
 連携会議についてだが、海洋放出まで2年ぐらいの期間が空いているので、今後のスケジュールと、知事としてこの会議をどのように位置づけているか、今時点での考えを伺う。

■村井知事
 まず、この会議の位置づけから説明をしたいと思います。今回、処理水の海洋放出処分方針が示されました。これに伴い懸念される影響については、県内の関係団体等の意見を集約する、そして対応していくということが必要と考えまして、処理水の取扱いに関するこの会議を設置することにいたしました。
 政府の海洋放出処分方針の公表に伴って既に風評は発生しているとの声も聞かれておりますので、スピード感を持って意見を集約し、国などへ提出し、東電を含めた関係機関による実効性のある対応を求めてまいりたいと考えているということでございます。まずは国そして東電に対して、しっかりと県民の意見を伝える、そのための意見集約の場にしたいということであります。それが位置づけであります。
 今後のスケジュールですが、5月以降、順次、政府のワーキンググループによる関係者からのヒアリングが予定されるということです。国から関係者にヒアリングが行われるということです。そこでの意見提出に向けて、なるべくこの11日の会議以降速やかに、まずは関係団体の意見を取りまとめるということが重要だと思っておりますので、明日はまずキックオフですので、ルールを、規約等を決めるということですが、その後はなるべく早く、5月中にももう1回開催する、第2回目の会議を開催するというぐらいのスピード感を持って行いたいと思っております。

◆Q
 5月中にもう一度開くということだが、5月以降、順次開いていくということか。

■村井知事
 はい、そのようなつもりです。

◆Q
 関係団体の意見を集約するということだが、今後、その関係団体の数が増えたりとか、そういったことはあるのか。あと、意見を集約して国にお伝えするということだが、それがそのまま県の考えとして国に提出するのか、あくまで県は間に立つ立ち位置なのか、そのあたりはいかがか。

■村井知事
 まず、県はまず意見を集約すると。いろいろな関係団体の意見を集約し、そしてその意見を取りまとめる役目。そして、それを代表して国、東電に伝える役割だということであります。捉え方によっては県が主体となって、または、中間的な役割を担うということになるかと思います。いずれにせよ、県民の利益を損なわないようにするということが何よりもの狙いでありますので、県民の意見をなるべくお聞きをしたい。特に影響のある水産関係であったり、あるいは商工関係者、あるいは食品加工、農業関係者、こういういろいろな直接影響の出るところからまずお話を聞きたいということです。
 今後、この会議の構成会員が増えていく可能性はあるのかという点については、それはまだ分かりません。今後、いろいろなところの意見を聞いて、その上で判断をしていくことになるということです。まずは、キックオフはこの団体でスタートしたいと思っています。

◆Q
 この件に関しては、知事は従来から女川の再稼働とは違って県として認める、認めないという話ではないということを言っていたが、仮に関係団体から海洋放出をしたときにどういう対策を取るということではなくて、そもそもその処理自体反対だという意見が多数を占めたときに、県として反対だというようなことを国に対して姿勢を示すということはあり得るのか。やはり認める、認めないという問題ではないということになるのか。

■村井知事
 先日、政府、また東京電力に対しまして私が出しました要望書・要請書の中には、海洋放出以外の他の方策も検討していただきたいということを入れました。政府から、そしてまた東京電力からも、新たな技術動向を注視して、現実的に実用可能な技術があれば積極的に取り入れていくというような回答をいただいているということでありますので、県としては、まずはいろいろなご意見を聞いて、そしてそれをそのままストレートに伝えていきたいと思っています。私が賛成、反対によって何か決まるわけでは決してありませんけれども、県民の意見がそういうことであれば、その意見をしっかりと伝えていくことが重要だと思います。まずは2年という期限がありますので、まずそこからスタートしていきたいと思っています。

記者発表資料 [PDFファイル/213KB]

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【知事発表項目】スポーツに関する県民アンケート調査のお知らせについて

■村井知事
 次に、2点目、スポーツに関する県民アンケートについてであります。
 県では、スポーツに関する取組について、平成25年度に策定した「宮城県スポーツ推進計画」に基づき10年計画で進めておりますが、県民の皆さまのスポーツに対する関心や運動への取組など、現在の状況を把握するため、「県民アンケート調査」を実施いたします。
 この調査は、宮城県に居住する選挙人名簿等から無作為に抽出した18歳以上の男女3,000人を対象に約5年に1回実施しているもので、今回の実施期間は令和3年5月1日から5月31日の1か月間であり、既に対象者へは郵送しておりますので、お手元に調査票が届いた方は、ぜひご回答のご協力をお願いいたします。
 調査結果は公表すると共に、令和5年度以降の「次期スポーツ推進計画」策定に反映させたいと考えておりますので、宮城県のさらなるスポーツ振興に向け、率直なご意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。

記者発表資料 [PDFファイル/362KB]

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まん延防止等重点措置解除と、県独自の緊急事態宣言等の延長について

◆Q
 あしたで宮城県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を迎える。知事の所感で構わないが、これまでのまん延防止の効果と課題についてどのように考えているか伺う。

■村井知事
 少なくとも宮城県においては患者がずっと落ち着いてきた、十分ではないんですけれども落ち着いたということでありますので、大きな課題というものは少なかったと思います。
 効果ですけれども、やはり仙台市を非常に厳しく時短要請をすることができたということで、人流を抑えることができた、特に中心部の飲食店、こちらへの人流を抑えることができたということがこの結果につながることになったのではないかと思っています。今のところ、課題といったようなものはありません。

◆Q
 効果はあったということだが、まん延防止という同じ措置を取っている都道府県もある。以前も一度伺ったが、他県がなかなか効果が出ない中で、宮城県がうまくいった理由は何か考えているか。

■村井知事
 この間の対策本部会議の後の記者会見で聞かれてうまく答えられなかったんですけれども、あの後、どう答えればいいかなとずっと考えておりました。
 ちょっと長くなりますけれども、一番重要なのは、感染者が出たというときに、すぐに濃厚接触者を特定して、そして速やかにPCR検査を行うということです。これが数が追えなくなってきた段階で爆発的に患者が増えていたということです。今回は変異株が増えておりますので、その増え方が今までとは違う急激な増え方をするということです。それが前回、特に仙台市で保健所が手に負えなくなってしまった。これを早急に検査しなければならない、濃厚接触者を早く検査しなければいけないということで、県、そして全国から支援を仙台市に集中させることができました。それによって、仙台市以外にも患者は広がったんですけれども、一定程度流行は収まったということです。
 それが最大の要因なんですが、そのためには、患者の受入先をしっかりと決めなければいけない。コロナに罹患していると分かった方をすぐに入院等の措置をしなければならない。それが関西なんかはとどまってしまって入院させたくてもさせられないということなんですが、宮城県は医療調整本部ができて、そこが東北大学の石井先生の差配によって、入院させるのか、ホテルに入れるのか、自宅療養でいいのかということを一元的にワンストップで個別の差配ではなくて統一した差配ができるようになった。そして、ホテルの数を増やして、病院の負担をなるべく軽くして、ホテルも全て同じような扱いではなくて、患者を、割と熱のある重い患者を収容するホテル、それ以外の無症状の方の入るホテルを分けた。熱のある方については、ちゃんとレントゲン検査ができるホテルで療養していただいた。そして、MMWINという東日本大震災で使われたシステムを活用して、全ての病院で患者のデータを共有できるようにした。こういったようなことがうまく機能して、早めに検査をできるようになった。そして、罹患した人がすぐに入院やホテルや、あるいは自宅療養という措置ができるようになったというようなことが、全体としてうまくいった最大の要因ではないかなと思います。
 今後、また恐らく第5波というのが宮城県も来るだろうと私は身構えておりまして、そうした際には早め早めにまずは検査をするということが重要だと思っています。この間も郡市長には、また患者が多分増えてくると思いますので、増えてきて、特に青葉保健所の能力が超えそうだと思ったら早めに連絡を欲しいと。すぐにわれわれとしては応援に入りますからというようなお話をさせていただいた次第であります。

◆Q
 まん延防止等重点措置はあしたで解除されるが、時短営業要請、県としての独自の緊急事態宣言は今月31日まで続けられる。この解除に当たっては、どういう状況になれば解除できると現時点で考えているのかを伺う。

■村井知事
 今回はまん延防止等重点措置は国のほうから解除ということでありましたけれども、時短は継続しました。最大の理由は、やはり病床がまだ余裕がなくて、ステージ3の状態だということです。やはりこれが全部の数字がステージ2になって、全体的に落ち着くということが一番まずは重要だと思います。
 その上で、周辺の都道府県の状況なども勘案する必要があるだろうと思います。今、福島が非常に患者が増えてきている。その影響だと思うんですけれども、県南のほうで変異株が非常に増えているんですね。やはりどうしても近隣からどんどん広がっていくというのがこのコロナの特徴でありますので、そういった意味では、宮城県の患者がちょっと収まっているからといって決して安心できないかもしれませんので、周辺の県、東京も含めてですね、そういったような状況も見ながら総合的に対策本部会議で判断をしていくことになるだろうと思います。専門家の皆さんのご意見も聞きながら判断をしていきたいと思います。
 また、もう一つ大きな要素はワクチンですよね。ワクチンがどれぐらいのスピードで打てるのかということは今月の終わりぐらいにはだいたい見えてきますので、ワクチンの接種の状況も見ながら、判断をしていくことになるだろうと思います。高齢者の皆さんのワクチンが打ち終わると、重症者がぐっと減ると思うんですよ。重症者が減ると、全体の病床が減ってきますので、多少患者が増えても重症化が防げれば命が守れるということですので、それほど慌てなくても対応できると思いますから、まずは早く高齢者、重症化する人たちのワクチン、その次に基礎疾患を持った人ですね、基礎疾患を持った人たちのワクチン接種を早くできるようにしていくということが重要だと思います。ワクチンが今月にはかなり届くという情報が入ってきていますので、ワクチン接種をしていく。そのスケジュールなんかも見ながら判断していきたいと思います。一言で言うと、総合的に判断するということになります。

◆Q
 まん防措置に伴う時短命令が県のほうで出されたと思うが、長引く時短で飲食店も疲弊している中で、なぜ時短命令に踏み切ったかというところと、過料もあり得るという話だったが、土日挟んだが、そのあたりの現状の考えはいかがか。

■村井知事
 本当に協力してくださったお店には申し訳ないという思いであります。5月11日まで我慢すれば何とかなると、しかも、患者がずっと減ってきておりましたので大丈夫だろうと思っておられたら、思ったよりも患者が減らずに、結果としては時短の継続、延長ということになってしまいましたので、大変申し訳ないと思います。
 その理由ですけれども、これは思ったよりも患者の減り具合が十分でないということ、そして、ステージ2に近づいたとはいえ、まだ病床稼働率はステージ3のままであることから、すぐには時短解除はできなかったということです。近隣の様子を見ても、相当程度まだ患者が増えているという状況です。このような中で解除してしまって、また一気に仙台の中心部にいろいろな人が集まってくると、いつか来た道にまだ戻ってしまうと考えたということであります。
 それから、過料についての話がありましたけれども、現在、命令を出しまして、15の店舗に命令を出しましたところ、2店舗については協力しますというお返事をいただきました。チェックをさせていただいて、協力してくださったということであれば、名前の公表をしているリストから外したいと思っています。5月11日なのでもう終わる直前なんですけれども、ご協力をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
 今後、こういったことがまだ今月いっぱい時短が続きますので、今度は過料、命令の対象にはなりませんけれども、まん延防ではありませんので。しかし、引き続き協力をいただければと思います。2店舗は既にご協力をいただくという意思表示をくださいました。

◆Q
 時短命令、店舗を公表するというところについては、様々、15店舗の中からも、事情があるというところで、取材の中でそういうお話が聞こえてきたが、時短命令を出すということは必要だったという知事としての意見か。

■村井知事
 これはそういうルールですし、そのほかの店も皆同じ条件で、皆協力をしたくなかったにもかかわらず協力をしてくださった。協力したら店がなくなってしまうかもしれない、潰れてしまうかもしれないというリスクを抱えながら協力をしてくださった。これはもう皆同じですので、仙台市内、宮城県内の全ての店、大変な中でご協力をいただいておりますので、これは決められたルールどおり対応するということが行政として果たすべき役割だと判断したということであります。法律でそのようなものがなければ、ルールとしてなければ、私はやりませんでした。

◆Q
 先ほど、独自の緊急事態宣言の解除について、基本的に項目がステージ2になることというのが重要だということだったが、大きく7項目あると思うが、病床使用率以外にも、1項目でもステージ3が残っていたら基本的には時短の解除は難しいというのが条件と考えているのか。

■村井知事
 いえ、これは総合的に判断するということです。最終的には、私が決めるのではなくて、対策本部会議において専門家の方のご意見も聞いて総合的に判断します。

◆Q
 ワクチン接種についてだが、これまでも仙台市への支援等、既に会見等で説明しているが、速やかな接種に向けて、他の自治体含めて、県として早期のワクチン接種のために取り組む項目、どういう施策を行うのかということを総合的に教えてほしい。

■村井知事
 まず、何といっても仙台市が高齢者の人口の半分を占めておりますので、仙台市民の高齢者に早く接種をしていただくということを最優先に考えなければならないと思っています。仙台市の体力でどこまでできるのかということをまずは県と仙台市の担当者同士よく話をして、その枠組みを作りました。そして、仙台市としてワクチン接種を7月末までに終えるためのスケジュール、計画、これをどういうふうにお持ちなのか、もしかして足りないところはどこなのか、何をサポートすればいいのか、こういうことをまず課題などを抽出をしようと思っています。そして、その上で、県として何をやればいいのかということを早急に判断をしていきたいと思います。
 その他の市町村、仙台市以外の市町村については、基本的には独自で頑張っていただきたいと思っていますが、足りない部分があれば県に申入れをしていただく、そして県としてお手伝いできることをお手伝いしたいと思っています。基本的にはワクチン接種は市町村の役割ということになっていますので、市町村にぜひ頑張っていただきたい。そして、足りない部分を県として協力したいと思います。
 例えば黒川郡方式、郡の中で融通し合って、市町村をまたがって接種を行うという非常に素晴らしい例がありますので、もし何らかの理由でなかなか接種ができないとなれば、県が間に入って、周りの市町村と一緒に連携をできないかといったようなお手伝いなんかもできるんじゃないかなと思っています。基本的に県もお医者さんをたくさん抱えているわけじゃありませんし、看護師をたくさん抱えているわけでありませんので、人をどんどん出して応援をするということはなかなか難しいと思っています。そういった広域調整なんかも県の役割として考えています。

◆Q
 ワクチンの接種に関して伺うが、他県では大規模接種センターのような開設の動きも出ているが、県としてそういう考えがあるかどうか伺う。

■村井知事
 そういうことも含めて、今、検討中であります。

◆Q
 知事としては、そういうものがあったほうが接種が早く進むと考えるか。

■村井知事
 当然、ないよりあったほうがいいんですけれども、そこには、会場を確保すればいいだけではなくて、人の問題、ワクチンの確保の問題、いろいろな課題がありますので、また、持ってこられた方、ワクチンの接種にお越しになった方の情報をどうやって管理するのかといったような問題もありますので、県が単独でできるわけではなくて、やはり市町村といろいろ情報交換をしながら進めなければなりませんので、私が仮にやりたいと言ったからといって、すぐにできるものでもないということです。そういった点も含めて、今、仙台市の担当の方と県の担当がいろいろ話をしているということであります。

◆Q
 先ほど判断の理由については話があったが、命令を出した効果、出しますよという抑止効果など、そのあたりはどのように考えているか。

■村井知事
 取りあえず15店舗の中の2店舗が時短に協力をしてくださるという意思表示をしてくださいました。これが大きな効果の一つではないかなと思います。また、大変ですけれども協力をしたというお店にとっては、行政として公平にちゃんと差を設けたということについて、納得感が得られるのではないかと思います。

◆Q
 飲食店の方々からは、時短を装って、15店には入っていなかったが、8時以降も営業しているというお店がほかにもたくさんあるというような声も上がっているが、県でもそういう話は多少入っていると思うが、そのあたりはどのように考えるか。

■村井知事
 目視で確認しているわけですから、そこはもう分からないですよね。これ、決して犯罪行為をしているのを取り締まっているわけではありませんから、行政としては限界があります。決められたルールどおりやったらこうなったということであります。

◆Q
 今回の命令に至る手続は特措法にしっかりと定められているし、大多数の飲食店が守っているので心情的には理解できるが、そもそも時短営業をしてほしいというような要請であって、そこを守らなかったところに行政として罰を科すというのは憲法上、問題があるのではないかという議論もある。その点に関しては、県としてどのように整理しているのか。または、特措法で定められているという意味で整理をしていないのか、そのあたりはどうか。

■村井知事
 法律に定められたことを淡々粛々とやっている。法律が通る前に、当然、政府において国会において、これが憲法に抵触するかどうかという議論はされた上での判断だと思います。県として、憲法に抵触するかどうかという議論はしておりません。

◆Q
 国会で議論されたという前提の下でということか。

■村井知事
 そうです、はい。

◆Q
 協力金について、細かい話になってしまうが、12日以降の協力金の県負担分の財源はどれぐらいかかるかというのを伺いたいのだが、仙台市とかは協力金の上乗せで独自に財源を出すと思うが、県は国が出すほかに負担する分というのはあるのか。

■村井知事
 担当いますか。

(担当課)
 後ほどお答えしたいと思います。

■村井知事

 後ほど回答します。(補足:県の協力金は最大で85億円で、その場合の県負担は17億円を見込む。)

◆Q
 ワクチン接種の件に戻ってしまうが、対策本部では、集団接種の有効性についてかなり強く主張されていたと思うが、個別接種と比較したメリット、集団接種のメリットについて知事としてはどのように考えるか。

■村井知事
 思いついたものをしゃべりますけれども、まず一つは、個別接種だと必ずワクチンが最後に各病院で余るんですよね。それをどうするのかというのが簡単なようで非常に実は難しいということと、一つの診療所、病院だと大した量ではないんですけれども、それが全体になるとかなりの量になってしまう。これをどうやって全部打ち終わるかというのはかなり難しいです。
 それから、接種を受けに行く特に高齢者の方にとって、非常に分かりづらい。各病院に自分で連絡をするか、自治体から連絡が来るか、非常に分かりづらいんですけれども、集団接種だと、場所が分かりますから比較的対応しやすいのではないかと思います。
 また、個別接種だと、各診療所、病院にとって、接種に来る方の波があると思うんですけれども、集団接種だとまとまって皆さんお越しになりますので、割と波の凸凹が縮まると思いますね。
 それから、接種をするお医者さんであったり看護師さんにとっても、負担が軽くなるんじゃないかなと思いますね。例えば数人のために1人2人と看護師さんやお医者さんがいるのと、100人200人でも同じ人数が必要だということになると、やっぱり全体の負担を考えると、私は接種をされる方にとっても接種をする側にとっても、集団接種のほうがメリットは大きいと思いますけれども。

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飲食店における感染症対策認証制度について

◆Q
 対策本部会議のほうで発表になった新しい認証制度についてだが、このインセンティブの内容について、今のところどのように考えているのか。この間の対策本部会議後ではまだということだったかと思うが、例えば時短を要請しているときに少し長い時間営業できるとか、そのようなことも含めて考えているのかどうか教えてほしい。

■村井知事
 今ここで公表できるような段階にはまだ至っておりません。その中に時短を延ばしたりというインセンティブ、これも考えているのかということですけれども、これは5月20日に事業者を募集いたしますけれども、実際にインセンティブが与えられるとなるまでには、間違いなく6月以降になりますから、今のところはそういうところは考えていないです。もしこの時短がずっとさらに延びるような状況、患者が物すごく激増して緊急事態宣言になるようなことになってきて、ずっと期間が延びるということになれば、そういったことも考えられるかもしれませんが、今の段階では5月の末までということになっていますので、そういったインセンティブは考えておりません。
 時短が5月。募集は5月20日頃だけれども、具体的にそこから1軒1軒、1店舗1店舗チェックしていって、そしてインセンティブが働くというのはそれよりずっと後になります。時短が5月の末までですから、そういった意味では時短の時間を延ばすといったようなことまでは、今の段階では考えることはできないということです。

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応援職員の派遣について

◆Q
 先ほどの全国知事会のほうで、兵庫県のほうに職員を派遣するということだが、今現在まとまっている内容を教えてほしい。どれぐらいの期間で(派遣するのかなど)。

■村井知事
 そこまでまだ。今、調整中ですね。知事会に、兵庫県に人を出せますと、まずは保健師2名出しますという連絡はいたしました。先ほど別の部屋でウェブで全国知事会議がありまして。そこに私、出席しまして、それで、大変お世話になりましたと。ちょっと今、余裕が十分あるわけではないんですけれども、多少余裕が出た分、ほかの県の応援に回りたいと思いますとお話ししました。
 実は、先週末に全国知事会から、兵庫県に人を出してくれないかというオファーがありましたので、早速、保健師を2名派遣をするということにいたしました。今、調整中でございますので、どれくらいの期間行くのかということは決まっておりません。いつから行くのかも決まっておりません。
 非常に苦しいんですけれども、一番苦しいときに助けていただきましたので、余裕がないからといってもできる限りの支援に回りたいと思います。今、全国で爆発的にまた増えていますので、人手が足りないと思いますから、お手伝いに回りたいと思っています。

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Go To Eatキャンペーンについて

◆Q
 知事会のほうで、GoToイートの利用期間を延長してほしいということを言っていたが、その経緯を伺う。

■村井知事
 GoToイート券の販売を停止したんですが、今のところ、利用率を見ると67%ぐらいで止まっているんですよ。だから、チケットを持っている方の33%分ぐらいは、まだ未使用です。一応、期限は6月末までということになっているんですけれども、6月末までに使い切らなければいけない、もう少し時間をかけていいのかということの問合せが来ております。
 できれば6月以降も私は延ばしたほうがいいだろう、ゆっくり使ってもらったほうがいいだろう、そうしないと、また慌てて使って密になってしまうと、これが引き金になりかねませんので、使うにしてもゆっくりと、テイクアウトなどに有効に活用していただくといったような形で、徐々に徐々に使っていただいたほうがいいと思っていますので、期間を延ばしていただきたいというお願いをいたしました。

◆Q
 チケットの販売再開は考えているか。

■村井知事
 前回の分は結局売れ残ったんですけれども、それはもう全部破棄します。そちらの再販売はもういたしません。もう期限が終わっていますので。あれは3月末までということだったので、もうどっちにしても期限が切れています。

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