宮城県知事記者会見（令和3年4月26日）

知事定例記者会見

※【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています。
※今回は、【知事発表項目】はありません。

• 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等について
• 新型コロナ感染者の死者数について
• 石巻・栗原市長選挙について
• 衆議院北海道2区、参議院広島選挙区の選挙について
• 新型コロナワクチン接種について
• 仙台市長選挙について
• アラバキロックフェスの中止について

緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等について

Q

新型コロナのまん延防止等重点措置の期間が先週延長になったが、あらためて現在の所感と、時短要請に伴う協力金の引き下げを政府から示されたということだが、その方針の現段階での状況を伺う。

村井知事

まず所感でございますが、あの時点（4月23日）では5月5日まで2週間ほどございましたので、まだ延長するという意思決定をするには早いのではないかなという思いはありましたが、患者の発生状況が減ってきたとはいえ、減り方が緩やかになってきたということ、そして入院されている病院の病床稼働率が非常に高止まりであること、特に重症者用のベッドが非常に逼迫をしているということでありましたので、私から大臣には5月5日の時点でさらに延長ということを求めることは十分可能性としてありますというふうにお伝えをいたしました。結果として、あの後また数日たっておりますけれども、思ったとおり患者の減り具合は急激に減っているような状況ではありませんし、また病床稼働率も引き続き高止まりで、50％前後までは来ましたけれども、まだ余裕があるといったような状況ではございませんで、現在でもステージ3のような状況でございますから、そういった意味では延長という判断を早めに示していただいてよかったのではないかと思っております。
それから、協力金の単価の引下げについてですけれども、私からも大臣に直接お願いし、また担当部局を通じて内閣府のほうと何度もすり合わせをさせていただきましたけれども、同じように5月11日まで延長になった沖縄県、また新たにまん延防止等重点措置期間になりました地域も、皆さん同じ（国際基準による）単価でやらなければいけないということで、他の県はそれで納得をしておりますということでございました。従って、その他の県と同じような形で、5月6日以降は協力金の単価が決まってくると思っております。これについては、宮城は比較的落ち着いてきているということもありまして、これ以上の要請は難しいと判断をいたしました。
ご質問にはありませんでしたけれども、明日の午前中に、市町村長会議と対策本部会議、そして仙台市長さんと一緒に共同記者会見を予定をしております。午前中に全て終わる予定にしておりまして、その場で具体的な協力金の内容についてはお話をしたいというふうに思っております。現在、市町村長といろいろすり合わせをしている段階ですので、具体的な細かいことについてはここで申し上げるのは控えたいと思います。

Q

現在出されている5月5日までの県独自の緊急事態宣言と、仙台市以外の市町村の飲食店に対する時短要請について、現時点での延長の可否についての考えを伺う。

村井知事

緊急事態宣言については、引き続き当然5月11日まで延長することになります。今までの考え方と同じということですね。仙台市以外の時短については、現在、市町村長といろいろ協議を進めているところでありますので、明日の対策本部会議の場でしっかりとした意思表示をしたいと思います。

Q

25日から4都府県で3度目の緊急事態宣言が発令されたが、その率直な受け止めを伺う。また、特に東京は宮城と往来が結構あると思うが、緊急事態宣言が出ている地域が宮城県に与える影響や、宮城県のまん延防止等重点措置をいつ解除するかという判断に与える影響を、現時点でどのように考えるか、伺う。

村井知事

まず、影響ですが、関西よりも当然東京、関東圏のほうが影響は大きいと思います。どうしても人の往来が頻繁にある場所で、私もコロナが起こる前までは出張は圧倒的にやはり東京、関東が多かったわけでありますので、そういった意味では宮城と関東のつながりというのは切っても切れない関係にあると思ってございます。そういった意味で、緊急事態宣言が出たことで人の往来がなくなっていくということは、マイナスの影響というのは非常に大きいと思います。
また、いつ宮城のこの制約を解除するのかという判断に、どう影響を及ぼすのか、何をもって判断するのかということですが、これについては関東圏が緊急事態宣言になっているかなっていないかということよりも、やはり宮城県の病床稼働率がどうなのかということに一番軸足を置いて考えることになるだろうと思います。
仮に宮城県がステージ2とかステージ1になり、関東はまだ緊急事態宣言の中にあるということであっても、その場合は（宮城県は）かなり落ち着いているということですし、宮城と関東の間に福島県がまだありますので、福島県の状況なども見ながらではありますけれども、それらの状況においてずっと宮城だけを特別に対応してくださいと国にお願いするのはかなり難しいのではないかなというふうには思っています。まずは、判断のベース、基準になるのは病床稼働率、特に重症者、そして病床稼働率、ホテルの稼働率、こういったものを見ながら専門家の意見を聞いて判断をしていくことになると思います。その段階で、専門家の方からまだ早いのではないかということであれば、そのときには当然さらに対策を継続するということも十分あり得ると思います。

Q

そうすると、まん延防止等重点措置が11日まで延長された際には、足並みをそろえるのも一つの考え方とおっしゃっていたが、この後、緊急事態宣言がどうなるかということと、宮城がどうするかということは直接関係しないというか、宮城は宮城で判断するという理解でよろしいか。

村井知事

当然そうですね。ほかの県もみんな同じようにしていますので。

Q

そうなると、重症も含めて病床使用率の数値が下がってきた段階で、一度制約を解除することについては話合いが持たれて、そこから判断が始まっていくというお考えか。

村井知事

そうですね。まずは庁内でよく意見を交わした後、いろいろな方のご意見を聞いて、最終的には対策本部会議で決めていくということになります。

Q

11日の解除を決定する際は、いつ頃その対策本部会議を開いて決定していくのか。

村井知事

まだこれは分かりません。少なくともゴールデンウイークが明けてから庁内の会議をしようということは今日決めました。ただ、今回もそうだったんですけれども、延長するしないということを国が早め早めに判断しておりますので、またゴールデンウイーク中に国がどういう判断をするのかということをまず見極めなければならない。今の段階でゴールデンウイーク明けに対策本部会議をやると決めるのは、まだ拙速だという結論に先ほど至りました。先ほど庁内の会議をやったんですけれども、そういう結論になったということです。

Q

今、飲食店に時短などいろいろ要請していて、国からの交付金もあるが、県のお金も相当減ってきていると思う。今の現況と同じような制限がかかっていった場合、どれぐらいまでだったらできるとか、そのような見通し、試算みたいなものがあったら教えてほしい。

村井知事

これはもう国のさじ加減なんですね。今回、国の発表と同時に、地方創生臨時交付金の事業者枠というのが新たに設けられて、5,000億円予算を組んだということが発表ありました。そのうち3,000億円が先にわれわれのほうに来るということであります。宮城県の患者の発生状況など、国が示した試算の計算によると、これくらい来るだろうというのは見通せてはいるんですが、それが果たしてどれくらい来るのかというのをしっかり見た上で判断をする。さらに5,000億円のうち3,000億円そちらのほうに回すということなので、まだ2,000億ありますから、その2,000億円をどのように配分するのかというのを見て考えようということです。それをベースにまずは考えることになります。県の持っている基金というのは本当に限られておりまして、もうあとほぼ底がだんだん見えてきているような状況です。従って、一時的に使うのは簡単なんですけれども、使ってしまうとその後何もできなくなってしまう。また、いつ大きな災害がいつ来るか分からない。経済対策も打たなければいけない。協力金だけでいいのか。そういう問題もありますので、私としては基金についてはなるべく何かあったときのためのお金ですから、大切に大切に管理をしていく必要があるんじゃないかなと思っています。
そういうこともあり、明日の対策本部会議で発表いたしますけれども、今市町村長といろいろ打合せしておりますけれども、今回国が協力金については引下げの基準で示してきておりますので、それをベースに6日から11日までは対応したいということはお話をしようと思っています。それで市町村長と今調整をしているということです。

Q

そうなると、市町村長会議の主な議題としては、協力金引下げへの協力を求めるというような、それについての意見を聞くというのが主な内容になるのか。

村井知事

まあ、そうですね。あと少し仕組みも変わるようですので、その仕組みについてのご理解、つまり市町村のご協力なしには協力金をお配りすることができませんので、市町村にそういった仕組みでご協力いただけるかどうかということも、明日お諮りすることになるということです。

Q

仙台市以外の市町村への時短要請というのは、継続されるということか。

村井知事

基本的には仙台市だけというわけにいきませんし、今、仙台市以外の患者がかなり出ているので、そして仙台市以外もかなり病床が逼迫をしているという事実がありますので、私としては継続すべきだと思っていますが、ここで継続しますということは申し上げることはできないということです。
ただし、仕組みが変わる可能性があって、それについてご理解をいただけるかどうか、市町村に確認することになります。もうそんなのは協力できないんだというお答えであれば、そういうお答えが圧倒的であれば、もしかしたら仙台市以外については5月5日までということになるかもしれないということです。ここで断定的なことはお話しできないということです。できればそうしたほうがいいのではないかという思いを持って、今市町村と調整をしているということですね。

Q

まん延防止等重点措置の解除について、いつ決めるかみたいな発言があったのでそれに関連してなのだが、今回のまん延防止等重点措置に関しては、まず発令についても県からの要請は特に、正式に意思を機関決定したものなかったし、延長についても同じことが言えるが、解除については県の意思というものを決めて要請したいということでよろしいか。

村井知事

そうですね。県の意思がなければ、なかなか国は解除ということを判断できないと思いますので、これについてはやはり私どもの意思をはっきりと伝えていくということが重要じゃないかなと今は思っています。

Q

正式に県の中で意思を決定していくということをやると。

村井知事

そうですね。難しい判断にはなるだろうと思いますね。

Q

まん延防止等重点措置の評価、現時点でこの取組がどれくらい効果を発揮して、どの程度まだ不十分な点があるのかという評価について見解を伺う。

村井知事

いろいろ報道では、これがうまくいってなかったんじゃないかというご批判もあるようですけれども、少なくとも宮城県においては今までは非常にうまく機能していると、私は高く評価をしております。当初は4月12日までと言っておりましたけれども、4月12日以降見たら、やはり急激に患者数が落ちたわけではなくて、徐々に落ちてきているということであります。その日によって凸凹はありますけれども、基本的にはずっと下がってきて、頂点は越えたような形になってきました。これはまん延防止等重点措置が決まって、県民の皆さんがそれに対して強い危機感を持って協力をしてくださったおかげだと思います。これがなくて、恐らく、どうぞ減ってきたのでご自由にということになれば、恐らくまた患者が激増したのではないかと思いますので、私は評価していいのではないかと思っています。

Q

まん延防止等重点措置は11日で区切りとしてあって、その前に判断されると思うが、この大型連休の人出による新たな感染者が恐らく5月中旬以降に出てくると思う。11日解除への判断に向けた検討をする際に、今後の連休中の感染者による増加をどのように判断の材料としてお考えか。将来的な感染者の増を。

村井知事

判断の材料と言っていいかどうか分かりませんけれども、これは全国の広がりなども見ながら、人の往来なども見ながら、専門家の意見を聞いて判断することになります。継続的に人の往来が前の年に比べて、あるいは前々年度に比べてどうなっているのかということを捉えていますので、その減り具合と、あと1年たっていろいろ客観的なデータが蓄積されてきていますから、これぐらいの人出がこうなって、この時期にこうなるとどうなっていくのかということが見えてきてますので、そういったデータを見ながら将来予測をし、そして専門家の皆さんのご意見を聞いて判断をしていくということをしたいと思っていますが、それについては難しいですよね。

Q

例えば連休中の人出が県の予測よりも多かった場合というのは、さらに感染者が増えるかもしれないということを県として判断をされて、それを反映することもあり得るということか。

村井知事

あり得ると思います。例えば、患者の母集団、つまり新規感染者数ですね、それがどれくらいなのか、そこから広げていくわけですから。濃厚接触者がどれくらいいるのか、経路不明の患者がどれくらいいるのか。そういうことがだんだん分かって、何人いるのかということが見えてくると、感染を広げる集団が宮城県にはどれくらいいるんだろうなという予測ができますから、それから今までの経験則で、どれくらいの人が動けばこれぐらい広がるんだということが分かってきてます。そういったことと、変異株の特性、こういったようなものを踏まえて専門家の意見を聞いて判断をしていくことになります。
まず、患者をとにかく抑えるということが最優先だということですね。

Q

解除についてだが、ゴールデンウイークによる人出で感染者が増える可能性もあるわけだが、11日以降も段階的に時短要請などを解除していくというような、段階的な解除というのはあり得るのか。

村井知事

あると思います。今の段階では分からないです。あっけない返事だった？

Q

まん延防止等重点措置については多分11日で解除か解除でないかあると思うが、その後というのは、もし解除された際は、県独自の例えば時短要請とかを継続する可能性もあるということか。

村井知事

全ての可能性はあると思います。患者がつかまらなければ、今回3月末から4月の頭になったように、もう病床が逼迫してしまうということになりますので、そうすると助かる命も助からなくなってしまう。ですから、重くなった方を早めにしっかりとした医療ケアをしてもらうためにも、病床をとにかく空けるようにしておかないといけない。ワクチンを打ち始めましたので、これがあと1年も2年も3年も続くわけでは決してありませんし、暑くなってくると少しコロナは収まりますので、今が一番苦しいときだと思いますので、県民の皆さんに我慢していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
去年の5月、6月あたりはゼロが続いたんですよね。5、6、7月くらい続いたんですよね。ですから、コロナの勢いも少し収まってくると思いますので、今頑張って抑えておかないといけないと思いますね。

Q

今、病床を空けておかなくてはいけないという話をされていたが、先週の知事の定例会見でもお話あったが、高齢者施設等で感染者が出た場合に、病院に行かせず施設内でのケアを続けるということがあったと思うが、県は通達を出しているということがあったが、まん延防止等重点措置の延長に合わせて引き続き同じような体制で継続するということでよろしいか。

村井知事

この仕組みは、まん延防止等重点措置期間が終わったとしても、なるべく継続したいと思っています。もちろん施設のご協力、病院の協力、ドクターのご協力があればという前提ですけれども、私としては病院の負担を軽くする意味でも、できるだけやりたいと思っています。もちろん全ての方を施設から一歩も出さないということではなくて、重い方は病院に運びますし、また別の高齢者施設に運ぶこともあるんです。コロナの患者を受け入れてくださっている施設がありますから、そういった施設に運ぶこともありますし、お医者さんを派遣する、看護師さんを派遣する、その施設のスタッフの方が感染するということになってくると、もうそのスタッフの方は働けませんので、別のスタッフをお連れして働いてもらうというようなことを、施設任せでほったらかしにする、全て閉じ込めるということでは決してなくて、病院の負担を軽くするために施設を有効に活用させていただく。ホテルと同じように施設も有効に活用させていただくという考え方だというふうに捉えていただきたいと思います。

Q

ホテルと同じようにということだが、基本的には軽症や無症状の方を今後も引き続きということか。

村井知事

そうです。ホテルと違うのは、介護を必要とされる方がおられて、ホテルだと介護はつきません。また、病院も医療ケアはできるんですけれども、介護まではなかなか手が回らないんですね。看護師さんが介護士さんのようなことをしなきゃいけなくなる。これがまた負担になりますので、介護を必要とされる方でそれほど重くない方については、施設内で介護をしてもらいながら治療に当たってもらうという形にしていくということですね。つまり、オール宮城で抑えていく。これが今宮城ではうまくいっていて、まん延防止等重点措置地域の中では、全国では珍しいと言われているんですけれども、患者がどんどん減ってきているということですので、この仕組みは大切にしたいと思います。

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新型コロナ感染者の死者数について

Q

県内でだんだん新規感染者数が落ち着いてきたが、一方で死者も増えている。この点の受け止めと今後の対応について教えてほしい。

村井知事

今回、コロナの問題が起こりましてから、最大の対策の狙いは死者を出さないこと、ここに一番力を注いでやってまいりました。2月末までは非常に死者数が少なかったわけでありますが、ここに来て急激に亡くなる方も多くなってまいりました。これは恐らく変異株の影響ではないかなというふうに思います。他の地域も同じような状況になっておりますので、変異株による状況だと思います。その意味でも、患者の発生を抑えていくということが何よりも重要だと思っています。
対応ということでありましたけれども、やはり病床に少しでも余裕を持たせて、そして重くなった方を早めにしっかりとケアができるような体制を組んでいく。病床が大阪のようにいっぱいになってしまってあふれるようになってしまうと、自宅での療養をどうしても余儀なくされてしまいまして、余儀なくせざるを得なくなりまして、結果としては自宅やホテルで亡くなる方が出てくるということです。
今回60人ということでしたけれども、感染者に対する死者数を見ると、宮城県はまだ0.76％ということで1％を切っております。調べていただくと分かると思うんですが、感染者に対する死者数の割合が1％を切っている県というのはほとんどございません。そういった意味では、全国でも非常にしっかりと医療ケアができている県だということで、自負をしていいのではないかと思ってございますが、しかしそうは言っても60人の方が亡くなったということは重く受け止めなければならないと思います。しっかりと今後も対応していきたいと思います。

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石巻・栗原市長選挙について

Q

昨日、石巻市長と栗原市長の選挙があったが、新人の方が当選された。接戦の末の結果だったが、あらためてその受け止めと今後新しい市長に期待することを教えていただきたい。

村井知事

まず、別々にお話しいたします。栗原市長選挙については、現職ではなく新人の方が当選をされました。これは市民の判断でございますので、しっかり受け止めるべきだと思っております。今日の朝から当選されました佐藤さんにお電話はしておりますが、今お忙しいようで、電話がまだつながっておりません。早めに電話をいたしまして今後協力をしていきたいということをお伝えをしたいと思っております。
栗原は非常に人口が減っていく、高齢化が急速に進んでいる地域でありますので、少子高齢化の中で活力を持たせる地域にするというのは非常に難しいかじ取りだと思います。選挙中、財政が非常に厳しいということをお話しになっていたようでありまして、財政の立て直しをしながら少子高齢化に対応していく、これがうまくいけば宮城県の一つの大きなモデルであると同時に、全国のモデルになると思いますので、新しい市長としてしっかりと市政運営をしていただきたいと思います。
また、自動車産業に目を向けると、栗原市は、大衡村と岩手県のちょうど中間ぐらいに位置しておりまして、企業誘致などでは非常に優位な地域です。実際、今までの佐藤勇市長も千葉健司市長も頑張ってこられて、企業誘致はうまくいっておりますので、産業を興していけば当然人口はそこに張りついていきます。働き手が張りつくということは人が増えていくということになりますので、そういったことは県として一緒にやっていけると思っております。富県宮城の考え方、これに協力をしていただけるのであれば、引き続きそういった手伝いもしていけるのではないかなと思っています。
それから、石巻については新人同士の戦いでありましたけれども、斎藤正美元副議長が当選をされました。今日、朝、お祝いの電話をさせていただきました。しっかりと県と連携を取りながらやっていきたいというお話でありました。石巻市は、東日本大震災で最も大きな被害を受けた地域です。岩手、福島を入れても一番たくさんの方が亡くなった地域で、非常に大きな被害がありました。また、合併してその直後に震災があったということで、どうしても旧石巻市内を中心に復興してきたということで、それ以外の地域との差が出てきているのも事実だと思いますので、新市長としてバランスの取れた地域づくりというのがこれから求められるのではないかなと思います。インフラ整備は終わりが見えてきましたので、今後はソフト事業に力を入れていただきたいと思います。以上です。

Q

知事は現職の千葉さんを支援する立場だったと思うが、敗因は何かということと、千葉さんにもし声をかけることがあれば伺う。

村井知事

敗因は分からないですね。非常に接戦でした。敗因というよりも、佐藤さんの勝因は、こまめに4年間活動されてきた、それが評価されたのではないかなと思います。それが結果として、敗因になったということだと思います。
今日の朝、千葉さんから電話がかかってまいりまして、私から電話をいたしました。非常に落ち込んでおられたわけですね。今後に向けて頑張ってくださいねという声がけをさせていただきました。

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衆議院北海道2区、参議院広島選挙区の選挙について

Q

衆議院議員補選の北海道と参議院議員補選の長野、広島両選挙区で、25日投開票の結果、全ての選挙区で自民党が破れるという結果になった。この結果について、知事の受け止めを伺う。

村井知事

この結果ですけれども、自民党、公明党の政権や政策に対する判断というよりも、個別事情があってそれに対する判断であったのではないかなと受け止めました。北海道と広島については不祥事があって辞めたといったようなことで、金と政治の関係について国民から厳しい審判が下ったと。長野県については、国会議員がコロナで亡くなった、急逝されたということで、位牌を持った選挙になってしまったというようなことで、政策に対する判断があったというふうな捉え方は私はしておりません。ただ、北海道と広島でこのような厳しい審判が下された、北海道は候補者も出せなかったということですので、与党の国会議員が不祥事を起こした、これは与党としてはやはり重く受け止めるべきだというふうに思いますね。

Q

そうすると、今後の政権運営の行方とか、あるいは解散戦略への見通しはあまり見えないとお考えか。

村井知事

これは分からないですね。これはもう政権幹部がどう判断されるかということだと思いますけれども。今、このコロナの状況で、緊急事態宣言を出している状況で、オリンピックがあってパラリンピックがあってというところで、なかなか解散はできないんじゃないかなと思いますね。政権運営という意味では、淡々粛々とコロナ対策をやりながら、その次のことについても今いろいろ検討されているんだろうと思いますけれども。

Q

あらためて政権に強く求めたいこと、特に優先して取り組んでほしいと思うことを教えていただきたい。

村井知事

やはり今はもうコロナ対策でしょうね。特にワクチンを早く接種しないと、こんな感じでどんどんお金を湯水のように使っていても誰も喜ばないわけですから、日常生活に戻れるように、早くワクチンを接種できるようにするべきだろうと思いますけれども。あとは治療薬の開発ですね。
また、同じようなことが起こるかもしれませんので、日本の製薬会社をしっかり育てていくということは重要じゃないでしょうかね。不祥事があったときにたたくだけでは、国として厳しい規制をかけてたたくだけでは、やはり製薬会社が育たなくなると思います。医療費を抑えるということも重要なんですけれども、こういったときに国民の命を守ることを考えると、国を挙げてしっかりとしたそういった薬を作れる、新薬を作れるファイザーのような会社をやはり日本の中でつくっておくというのも重要なんじゃないでしょうかね。当然この薬が出ても、自国の国民の接種を最優先するというのは当たり前のことですから、こういったようなことに力を注いでいかないということにおいては、非常に疑問を感じますけれどもね。これがやはり私は政治だと思いますよ。そういうことについては、今の政権というよりも、今までの政権に対して不満を持っていますよね。こういうことは十分に予測できたわけですから。今まで何度もこういった新型インフルエンザなどの問題が出ているわけですから。そういったことはもう分かっているのにかかわらず、そういった対策を打ってこなかった。これが結果としてこうなってきたわけですから、規制を厳しくして安全を優先することはいいんですけれども、日本国民全体の命を守るということをどうすればいいのかということを考えるのが、私は国の政治家の一番重要なことじゃないかなと思いますけれどもね。ここはやはり反省すべきだと思います。

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新型コロナワクチン接種について

Q

今、なかなか接種できるお医者さんが少ない、看護師さんも少ないという問題があると思うが、薬剤師や獣医師にも接種できるような体制を組もうという話になっているかと思うが、そのような動きについてはどうお考えか。

村井知事

海外では、軍人が打ってますからね。しかも血管注射じゃなくて筋肉注射でしょう。だから、そんなに難しいことではないので、私は早く接種するということを優先すべきだと思いますが、誰でもというわけにはいかないと思います。さすがに自衛隊というわけにはいかないと思いますので、それなりの資格を持った歯科医の先生とかにお願いするというのも一つの方法ではないかなと思いますので、早く打ったほうがいいと思いますよ。

Q

いろいろ法律の制約上、できることできないことが今時点ではあるのかと思うが、なるべく早く接種できるような体制づくりについては、知事として政府に求めていきたいと。

村井知事

そうですね、早く接種することを優先すべきだと思います。今、ワクチンの量が足りないので、今後大量に入ってきたときにはそうしたほうがいいと思いますけれどもね。

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仙台市長選挙について

Q

仙台市長選に仙台市議の菊地さんが正式表明ではないが立候補したいという意思を明らかにされているが、何か受け止めがあれば伺う。

村井知事

まだ現職の郡さんも出馬表明されていませんし、報道にあった菊地さんも正式に出馬表明されておりませんので、今の時点では特にコメントをすることはできません。

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アラバキロックフェスの中止について

Q

東北の野外フェスティバルでは最大とされる「アラバキロックフェス」の中止が決まったが、これについて知事の受け止めを教えていただきたい。

村井知事

楽しみにされていた方はたくさんおられますので、非常に残念に思いますが、主催者のほうからコロナ感染対策というものを優先したいということで中止ということで連絡が入りました。本当に申し訳ないという思いを持っております。一日も早く収束をさせて、大勢の皆さまが集まれるああいったフェスティバルが開催できるようにしていきたいと思っています。

Q

今後、大型連休に入る中で、この規模までいかないにしてもいろいろなイベントが県内で大小開かれるかと思うが、イベント主催者に何かメッセージはあるか。

村井知事

そうですね、できればもうこの期間はイベントは自粛をしていただきたいというふうに思います。大小にかかわらずイベントは自粛をしていただく。また、仲間同士であっても、会食を伴うような行事、大人数での行事は控えていただけないかなと思います。