宮城県知事記者会見（令和3年4月12日）

知事定例記者会見

※【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています。

• 【知事発表項目】飲食店等を利用する際のお願いについて
• 【知事発表項目】宮城県内の令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理の完了について
• まん延防止等重点措置適用後、初の週末について
• 営業時間短縮要請への協力状況について
• 病床の確保について
• 新型コロナワクチン接種について
• 福島第一原発ALPS処理水の海洋放出について
• 松山英樹選手のマスターズ・トーナメント優勝について
• 新型コロナに係る県と仙台市との連携について
• 東日本大震災被災者生活再建支援金の申請締め切りについて
• 放射性廃棄物の処理について

【知事発表項目】飲食店等を利用する際のお願いについて

村井知事

それでは、飲食店等を利用する際のお願いについて説明させていただきます。
始めに、3月1日以降の県内における新規感染者、罹患者数について説明いたします。
2月はおおむね1桁台の患者数で推移してまいりましたが、3月に入ってから急激に患者が増え続け、3月18日に県と仙台市が独自の緊急事態宣言を行いました。
その後も感染拡大は収まらず、3月25日には仙台市内の酒類を提供する等の飲食店を対象とした午後9時までの営業時間の短縮要請を行いました。3月末には200名を超える新規罹患者数となり、4月5日から、大阪府、兵庫県と共に本県へのまん延防止等重点措置の適用が開始され、仙台市内の食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店について、午後8時までの時短営業の対象といたしました。
飲食店等の皆さまのご協力もあり、1日当たりの新規罹患者数は3月末に比べ減少しているようにも見えますが、大阪府、兵庫県に加え、東京などではリバウンドが顕著で、まだまだ予断を許さない状況であります。改めて県民の皆さまへのご協力をお願いしたいと考えております。
新型コロナウイルスまん延防止に向けて、現在、県民の皆さまには、不要不急の外出自粛など様々なお願いをしておりますが、新規感染者数をさらに減らすためには、特に飲食店等を利用する際にお店が求める感染防止対策に積極的に協力することが必要でございます。
県内の各飲食店では、厳しい経営環境の中でも時短営業にご協力をいただいております。さらに、アクリル板の設置や換気の徹底など、まん延防止に向けたできる限りの取り組みを精一杯実施されております。私たちは、飲食店の方々の努力を無駄にすることがないよう、お店の感染防止対策を守って利用することが大切です。
これから県民の皆さまにコロナ禍での飲食店等利用時の留意事項として4つのポイントを説明いたしますので、強い危機感を持って、ぜひとも守っていただきますようによろしくお願いいたします。
1つ目のポイントはこちらです。左側のむすび丸が書かれている「新型コロナ対策実施中！」のポスターを目印に、ガイドラインをしっかりと守っているお店を選んでご利用ください。ポスターを掲示している店舗は、右側のQRコードからも確認できます。お手元の配付資料にも同じQRコードの表示がございますので、後ほどご確認いただければと思います。
2つ目のポイントです。長時間・多人数・大声での飲食は控えてください。つまりなるべく短い時間、少人数で、静かに会食をしていただくようお願いいたします。重ねてのお願いになりますが、利用者自身がほかのお客さんとのソーシャルディスタンスを確保して、会話を控えての飲食に心がけてください。夜の会食に限らず、朝や昼時も同様であります。
3つ目のポイントであります。店内に入ってからもマスクをつけたままにしていただきたいと思います。ご不便を感じられるかもしれませんが、料理が運ばれて飲食するときだけマスクを外し、それ以外はお店を出るまでマスクをつけたままにしてください。
4つ目のポイントです。お店側では、ソーシャルディスタンスを確保するためのレイアウトの変更、アクリル板の設置、換気の徹底など様々な対策をしております。このような対策を無視したり、店側の求めを拒んでは対策の効果がなくなってしまいます。特に接客を伴うようなお店で、客が従業員に対しマスクを外すよう強要するケースがあると聞いております。従業員に対してマスクを外すことを求めるようなことは厳に慎んでいただきたいと思います。
以上、4つのポイントをまとめた資料がこちらでございます。お手元にも配付しておりますが、この資料を多くの県民の皆さまが目に触れることができるよう、報道機関の皆さまにも周知へのご協力をよろしくお願い申し上げます。
繰り返しになりますが、感染防止のためには飲食店の努力に加え、利用者の配慮が必要であります。歯を食いしばって頑張っている飲食店の方々に対して、どうかこれまで以上に思いやりの気持ちを持ってご利用いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

Q

今回、改めて利用客への呼びかけをした意図を伺う。

村井知事

お店の皆さまには非常に協力していただいておりますけれども、店舗を回っていろいろお話を聞いておりますと、自分たちの努力だけでは限界があると。やっぱりお越しいただくお客さまに協力をしていただくということが非常に重要ですというお声を多数いただきました。そうした声を受けまして、お店側にかなり無理をお願いしておりますので、今回は利用される県民の皆さま、お客さまに協力を直接私からメディアの皆さんを通じてお願いをしたいと考えたということであります。

記者発表資料（飲食店等を利用する際のお願いについて）（PDF：828KB）

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【知事発表項目】宮城県内の令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理の完了について

村井知事

次に、2点目でございます。県内の令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理の完了について説明いたします。
令和元年10月11日からの記録的な大雨は、河川の氾濫や堤防の決壊など、本県に甚大な被害をもたらし、県内33の市町村において多量の災害廃棄物が発生いたしました。県では、令和3年3月末までの処理完了を目標に掲げ、市町村による災害廃棄物の処理を支援してまいりましたが、県内外の自治体等による広域処理の協力も得て、目標とする期限内に処理が完了いたしました。
災害廃棄物の処理量は、総処理量が約20万トンで、発災が稲刈りの直後の時期と重なったことから、全体の約43％を稲わらが占めました。
広域処理の状況ですが、多量に発生した圏域の災害廃棄物は、仙台市や登米市などの協力も得ながら処理を行い、それでも処理先が見つからない場合は、環境省等のご協力を得て、県外1都10県に、合わせて（約）4万2,000トンの災害廃棄物を処理していただきました。
このように多くの方々のご協力により円滑に処理が進められたことについて、改めて心より感謝を申し上げたいと思います。

記者発表資料（宮城県内の令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理の完了について）（PDF：691KB）

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まん延防止等重点措置適用後、初の週末について

Q

まん延防止等重点措置が出てから1週間がたって、初めての週末を迎えた。イベントなどもあったと思うが、人出などに関して知事の現在の受け止めを聞かせてほしい。

村井知事

今、見回りの調査をしておりますが、仙台市内の週末、午後8時台から午後10時台の人出につきましては、昨年と比べますと国分町で金曜日についてはマイナス7.4％、土曜日についてはマイナス2.4％、日曜日についてはプラス0.8％、仙台駅西口で金曜日についてはプラス13.7％、土曜日についてはプラス16.3％、日曜日についてはプラス16.6％となっております。
これは、昨年の4月7日に国の緊急事態宣言を行った時期でありますので、ほぼそれと同数ということになります。従いまして、昨年、皆さんご存じのとおり、人出が全くなくなった時期がありましたけれども、それとほぼ同じような効果が出ているということで、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の効果が現れていると捉えていいのではないかと思っております。

Q

効果が出ているとおっしゃったが、その理由としては何が考えられるか。

村井知事

宮城もそうですけれども、ほかの県で今非常に患者が増えているということ、緊急事態宣言で一旦収まった地域で非常に患者が増えている。また、ほとんど患者がいなかった東北各県でも患者がかなり見られるようになってきたということで、県民の皆さんが非常に危機感を持ってくださっているということではないかと思います。
また、お店が、先ほど言いましたように非常に協力してくださっておりますので、ほぼほぼどのお店も8時以降は仙台市内はクローズ、また、（仙台市以外の市町村でも）9時以降はクローズしてくださっていますので、そういったお店の協力もあり、外に出る機会が減っているのではないかというふうに思っております。

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営業時間短縮要請への協力状況について

Q

時短営業の協力店を今県と市のほうで調べていると思うが、現状について説明してほしい。

村井知事

目視調査でありますけれども、県職員そして仙台市の職員が、まず仙台市内は協力し合って今調査をしております。4月5日から調査をスタートいたしました。仙台市内の飲食店については、これまでの調査結果として、ほぼ全ての店舗で午後8時以降の営業を行っていないことが分かっております。
なお、仙台市以外の飲食店につきましては、市町村の協力を得て実施しておりますけれども、調査した店舗のほとんどが午後9時以降の営業を行っていないということでありますので、宮城県内のお店はほぼほぼ全て協力をしてくださっております。
ただ、一部のお店でクラスターが発生したということで店名も発表されましたけれども、そういったお店もあるようでありますので、私からは県の担当の者にしっかりと手順に従って警告（訂正：命令）そして過料といったような手続きをちゃんとやるようにという指示はしているということであります。ルールを守っていない店については過料を科して店舗名を公表するということもこれから出てくるかもしれません。
先ほど質問があった数でございますけれども、4月5日から11日までに約4,800店舗を訪問しております。感染防止対策や時短要請に係るチラシ等を配布すると共に、仙台市職員と共同でガイドラインの遵守状況を調査しております。今の4,800店というのは4月5日から4月11日までなんですけれども、4月5日から4月8日まで、店舗内で、店の中に入って聞き取り調査を行うことができたのは約900店舗です。4,800店舗のうちの900店舗の飲食店でありますが、お店の中に立ち入って聞き取り調査が行えるお店について、900店舗につきましては、ガイドラインの遵守をしっかりされていると。やはりそういったお店は自信があるから、どうぞということになるんだと思うんですけれども、そういうことであったということであります。
今はそういう時期ではありませんのでやりませんが、こういったような問題がだんだん落ち着いてきたら、今度グリーン・ゾーンでちゃんとしている店を県がしっかりと確認してお墨付きを与えるといったようなもの、また、併せて何らかのインセンティブが得られるような、そういった対策も検討しているところであります。

Q

先般専決処分された予算の中に、見回りの費用として確か1億円余り積んであったかと思うが、1日当たりどれぐらいの人員でどういう規模で見回りをされているのか、把握している範囲で教えてほしい。

担当課

県職員のほうの体制でございますけれども、20チーム40人で回っております。同数、仙台市の職員も回っていただいておりますので、40チームで80人という体制で、今調査を行っています。

村井知事

1チーム2人ということです。

担当課

数字のほうは先ほど知事のほうからお示ししたとおりでございまして、約4,800件について訪問が終わっているということでございます。

村井知事

今後は民間の事業者に委託するということで、それは今ちょっと打合せ中ですので具体的な数字は申し上げられないんですけれども、今、県と市がやっているのと同程度の規模でお手伝いをいただくと。それで、県と市の職員も一緒にやっていくということです。足りないところを民間の事業者にお手伝いいただくという、そういうイメージです。

担当課

徐々に民間の事業者に移行していくという計画でおります。

村井知事

現在は調整中ということですね。

Q

移行していくという形なのか。

村井知事

そうです。ですから全て丸投げではなくて、最初は県と市と一緒にやっていって、こういうやり方でやってくださいということをやって、ちゃんとできているかどうかを確認しながら、うち人手も足りないので、市も足りないので、少しずつ人数を減らしていくと。5月5日までですからあまり期間がないんですけれども、そういったようなトレーニングをしていって、今度グリーン・ゾーンを、ちゃんとした店を基準を決めてチェックをしていくとなった場合はお墨付きを与えると言いましたけれども、そのときにもそういった業者にお手伝いをいただくということもありますので、だんだんトレーニングをしていっていただくというようなことを考えているということです。

Q

現状、時短要請をして協力をいただいている店舗が9割ほどということだったが、要請に応じていない店舗に対する、今度もう1段階、やはり命令というものを検討している店というのも既にあるのか。

村井知事

検討している店はございます。先ほど9割じゃなくて、ほぼほぼ全ての店が協力してくれていると言いましたので、9割という数字は申し上げていないんですけれども、ほとんどのお店が協力してくれていますが、協力してくださっていない店が散見されます。そういうお店については、ルールにのっとって、一気に過料というわけにいかないので、最初はまずお願いからスタートしていって、だんだん順を追って上げていって、最終的には過料と。それも裁判所を通してやらなきゃいけませんので、すぐにはできないんですけれども、実際、報道によると夜お店をオープンしていてクラスターが発生したお店もあるようですので、そういったところは厳しく対処していって、店舗名も公表し、そういうお店には皆さん行かないようにということをしっかりお伝えするということは、役割として重要だというふうに思っています。今、それはもちろん検討しているところであります。

Q

現在進んでいる例えば電話でのお願いだったりとか、最終的には裁判所を通して過料になると思うが、進んでいる部分として、一番ここまでもうお願いしている店があるというのは言えるのか。

村井知事

まだちょっとそこのところは申し上げるところまではまだ至っていないということです。

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病床の確保について

Q

陽性患者数がだいぶ落ち着いてきたとはいえ、まだ医療体制が逼迫した状況だが、病床の確保について、ここまでどういった方法で確保してきて、これからどのようにしていかなければならないのか、今後また増やしていく余地はあるのかどうなのかというところを伺う。

村井知事

今までどのようにして病床を確保してきたかというご質問に対しては、主要病院長会議というものをやっております。東北大学病院の冨永病院長が座長を務めながら具体的に要請をしていただくという形にしております。その結果、かなり病床を空けていただいています。先週も開催をいたしまして、さらにやっていただくということになって、東北大自らも思い切って腹をくくるというふうに病院長おっしゃっていましたけれども、重症病床を含めて空けていただけるということになりました。また、仙台市の仙台市立病院なんかも、仙台市の患者が多いということでかなり頑張っていただいておりますし、仙台医療センターなども頑張っていただいているということであります。
今後どうするのかということですけれども、もうほぼほぼ限界が来ております。結局、普通の病気じゃなくて感染症ですので、ベッドを1個空けようと思うと、病棟1つ空けなければならないということ。それで、空ければいいのかというと、空ければほかの患者にしわ寄せがいってしまう。入院患者がいたり手術の予定があったりということで、本当に苦しい状況です。今、患者が減少傾向にあるんですけれども、患者が減少してくると病院が空くかというと、やはり病床が空くまでにかなりタイムラグがありまして、一定の時間がかかってしまいます。従って、これ以上病床を確保するというのは今非常に厳しくなっているということであります。

Q

今後450ぐらいまでいくんじゃないかというような話もあるが、今300程度だが、もうかなり頭打ちの状態なのか。

村井知事

頭打ちですね。厳しいと思います。ホテルもかなり厳しい状況になってきていますので、余裕はないと思います。400まで空けることは非常に難しいと思いますね。

Q

だいたいコロナのまん延が始まってから1年ぐらいたつが、この1年間のやり方を振り返ってみて、どのように感じているか。

村井知事

どうしてもこのやり方以外の方法ということになると厳しい規制を強いなければならないということだと思います。従って、現在の法律にのっとって行政がやれるというのは、もうこれが限界ではないかなと思いますけれども。

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新型コロナワクチン接種について

Q

今週から一部自治体で高齢者向けワクチンの接種が始まるが、県内各自治体からは、中長期的な見通しがなかなか立たない中で、悩ましい声が上がっているが、県としては、国の業務を代わりにワクチンを発送しているという立場になろうかと思うが、高齢者向けワクチンの接種に関して、中長期的、短期的な部分も含めての現状と課題について伺う。

村井知事

まず、短期的な課題としては、高齢者に必要な情報がなかなか流れていないということがあると思います。コールセンターに連絡が殺到していて対応に苦慮しているということ、担当者も、具体的にあなたはここに行ってください、こうしてくださいというようなことを申し上げることがなかなか難しいということですね。施設側も、ほぼほぼ全ての入所者が同意を取ってからじゃないと接種ができない、また、接種券がないとできないということでありますので、一番優先度の高い施設に入所されている方に接種をするということも、五月雨式には行えない、一気に行わなければならないという制約の中では、かなり難しいと聞いております。これはただ市町村の業務ということになっていますので、県としてあまり口を挟むことはできないんですけれども、そういった問題が挙げられると思います。
また、長期的には、高齢者だけでもかなり混乱をしているわけですから、それを全ての県民に声がけをして、ほぼほぼ全ての県民に接種を終わるまでをできるだけ時間を短くしなければいけないということですね。これがやはり中長期的な一番大きな課題だと私は思いますけれども。

Q

基本的には、ワクチンを具体的に何箱どこにというところが国から下りてこないと県としてもということはあろうかと思う。この点について国に対してどういったことを知事としては要望するのか。

村井知事

できるだけ早め早めに、若干雑ぱくでもいいので、早めに情報を流していただかないといけないと思います。今、正直申し上げて、皆さんが持っている情報とわれわれが持っている情報はほとんど同じです。特別県が情報を持っていて隠しているわけではなくて、われわれも皆さんと同じ程度しか情報が入ってこないということなので、国のほうでしっかり情報管理をされているのはよく分かるんですけれども、一方で、雑ぱくでもいいですから情報を流してあげないと、非常に皆さんが困惑する、混乱をする。早く打ってほしいということになるんじゃないかなというふうに思いますけれども。

Q

ようやく高齢者のワクチン接種が始まるが、先に始まっていた医療従事者の接種が、例えばかかりつけ医とか今後接種に関わるような医師の方に進んでいない現状がある。その点をどう受け止めているか。

村井知事

そうですね、一番やはりリスクの高い医療関係者、医療従事者、また施設の職員ですね、こういった人たちへ早く接種をする必要があるのじゃないかなというふうに思います。優先的に接種できるようにということでいろいろ国に働きかけてはいるんですけれども、十分な量が供給されていないというようなことらしいです。こちらはやはり優先順位が高いので、早め早めに、高齢者のワクチン接種も重要なんですけれども、やはり医療関係者、リスクの高い人たちに早く接種できるように国に要請していきたいというふうに思っております。

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福島第一原発ALPS処理水の海洋放出について

Q

政府が明日13日にも海洋放出の方針を正式に決めるという状況になっている。宮城県として、先日、要望をするという話があったと思うが、どのような内容のものをいつどのように政府に届ける予定か。

村井知事

マスコミ報道で明日、閣議が行われる、主要閣僚会議ですか、あるというのは流れておりましたけれども、私どものほうにはまだそういった情報は入ってきておりませんので、現時点において、要望はしたいと思いますけれども、国からどういうふうなものが示されるかまだ何も分かりませんので、国から何らかの考え方というものが示されたら、それに対して県としていろいろ意見を申し上げたいというふうに思います。従って、現時点においては、今日の段階で、この時間の段階では何も申し上げることはできないということでございます。

Q

そうすると政府から今後何らかの方針が正式に示された後に、県としてリアクションという形になるのか。

村井知事

はい。

Q

県内の漁業者、農林業の方とか、そういった方からも何かヒアリングをするような機会とかを設ける予定はあるか。

村井知事

まずは、まだ国が海洋放出すると決めたわけでもないので、今の段階では何も申し上げられないということです。もしそういうことが報道のとおり意思決定されることとなれば、いろいろな声を聞いていくということは重要なことだと思っております。まだ具体的なスケジュールは立っておりません。

Q

処理水の関係だが、風評被害対策が多分重要だと。方針をいかように決めるかによっても風評被害対策が重要だとおっしゃっていたと思うが、知事が考えている実効性のある風評被害対策というのはどういったものか。

村井知事

これは一般論で、今回の処理水が放出されるかどうかまだ何も決まっていないので、処理水に限って言うわけではなく、一般論として申し上げると、やはり正しい情報を流していくということ、また、何らかの問題が起こったときには速やかに情報提供する、信頼感を醸成するということ、また、販売の促進、あるいは価格がそれでも下落するということであればそれに対する補償、こういったようなことがセットで行われるということが一般論としては必要なことではないかというふうには思いますけれども。今回はまだ海洋放出されるかどうか何も決まっていないので、今の段階では何も申し上げられないということですね。

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松山英樹選手のマスターズ・トーナメント優勝について

Q

松山英樹選手が優勝されたが、東北福祉大の出身ということで、どのように受け止めているか。

村井知事

そうですね。松山さんは東日本大震災のときに確か宮城におられたんですよね。ですから、あの大震災を経験された方で非常にわれわれと近い関係にあると思います。大変うれしく思います。本当に素晴らしい偉業だと思います。今日、職員に対しまして、県民栄誉賞が授与できるかどうかよく検討してくださいというお話をいたしました。もちろんご本人の意思というのがありますので、要らないと言われるかもしれませんけれども、もし可能であれば県民栄誉賞をお渡ししたいというふうに思っています。

Q

今朝はご覧になったか。

村井知事

ゴルフですか。残念ながら見ていなかったです。もう県庁に行く準備をいろいろしていました。

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新型コロナに係る県と仙台市との連携について

Q

先週の郡市長の会見の中で、市長がもう少し早く今回の対応について知事に相談していればよかったという旨の発言をしており、連携不足を暗に認めるような形になったかと思う。知事と市長、以前から常々連携をしっかりしているということをおっしゃっているが、この発言を踏まえて、今回の対応をどのように考えているかということと、今後の連携についての在り方を改めて伺う。

村井知事

まず、今回の対応をどう考えているのか。これは、郡さん、仙台市の責任ではなくて、われわれの責任でもあるというふうに思っていまして、誰かが悪いのでは決してないと思います。なぜこうなったのかということが一番肝心なんですけれども、今まで、県は仙台市以外の保健所を所管して、仙台市以外を県が一括、仙台市内については仙台市さんが責任を持ってということで役割分担をしておりました。それがずっと今までうまくいっていたということです。県民の皆さん、市民の皆さんに情報発信するときは一緒に情報発信しておりましたから、それが非常にうまくいっていたということであります。仙台市の特に青葉区役所の保健所機能が非常に逼迫していたということの情報を取るのが遅れてしまった。仙台市もなるべく県に迷惑をかけないようにという思いがあったというところで、お互い遠慮し合っていたところがこういうことになってしまったのではないかなというふうに思います。
今後どうやって連携していくのかということですが、今回徐々に減っておりますが、まだ油断はできません。仮にうまく収まったとしても、またいつ何が起こるか分かりませんので、今は、ついこの間までは、毎日のように副知事と副市長、そして県の幹部、市の幹部が集まってやっておりましたけれども、少しずつ落ち着いてきていますので、今は週に1回（訂正：週に複数回）、副知事と副市長を入れてですね、要は行政のトップが入って打合せをしております。さらに落ち着いたらこの回数がだんだん減ってくると思いますけれども、これでもうバタッとやめるのではなくて、回数は少なくてもワクチンをだいたい打ち終わるまでは、県と市の責任者がそれぞれ集まって課題を抽出して、情報交換ができるような場は残しておきたいというのが私の思いであります。

Q

コロナの収束を見るまでは、当分トップ同士の懇談の場というのを定期的に開催していくということか。

村井知事

そうですね。はい。私と市長でもいいんですけれども、そのときはかなり緊急、危機的な状況ということになると思いますが、今の状況では副市長、副知事でいろいろ打合せをしていくと。そこにいろいろな幹部がぶら下がって情報交換、共有していくということは必要なんじゃないかなというふうに思います。もちろんうちが人手が足りなくなる場合も十分あるわけですから、そのときには仙台市に応援を要請するということもあり得ると思いますので、こういう機関、組織は作っておいたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども。（「週1回でなくて複数回やっている」の声あり）ごめん、週に1回じゃなくて週に複数回。これがもっと落ち着いてくれば週に1回なり2週間に1回なりということになるということですね。今は週に複数回やっています。

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東日本大震災被災者生活再建支援金の申請締め切りについて

Q

東日本大震災の被災者の方への生活再建支援金についてお伺いしたいが、加算支援金の申請期限、今日迎えることになっていたと思うが、受給資格があるのにまだ申請していない世帯が一定数いらっしゃるというのは県のほうで把握されていると思う。今日、予定どおり申請期限を迎える方針なのかどうかということについて、あと、そもそも今日を期限にしていた理由というのが何かあれば教えてほしい。

担当課

東日本大震災の生活再建支援金の加算支援金につきましては、もともと3か年の期限というふうになっておりまして、平成25年度において29年度まで一度4年間の期限の延長をしております。その後、1年ごとに、令和3年の4月10日までということで4回延長しております。昨年度、延長を都道府県センターのほうと協議をした際に、今回の延長を最後にするということを条件に1年に限って再延長を認めていただいた経緯がございます。それを受けまして、各関係する市町におきましては、まだ未申請の方への広報、周知を行いながらこれまで対応してきたところでございます。

村井知事

この4月12日にした理由は。

担当課

10日が期限なんですが、土曜日になっておりましたので月曜日の12日になったということになります。

村井知事

ということです。ですから、市町村とよく話し合って、もう何度も対象者には連絡は行っていて、そして、昨年の段階でもう1年でこれで終わりですよというふうにして話合いが終わっていたということですね。よろしいでしょうか。

Q

これから期限が終わった後に不幸にも気づいてしまった方に対してのケアだとかというのはどういうふうに考えているか。

村井知事

これだけ何度も延長して、何度も連絡を取って、市町村と一緒になってやっておりますので、もう気づかないということはないと思うんですけれども。どなたか取材されて、そういう人がいるということ、具体的な方が分かれば別ですけれども、恐らくもう分かっておられるんじゃないかなと思いますけれどもね。去年ももうこれで打切りという話だったんですよね。それを相当無理を言ってあと1年だけということでお願いをして、そして市町村と一緒になって対象者に連絡をちゃんとやってということなので、恐らく先方は、こちらの考え方は伝わっていると思いますけれども。

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放射性廃棄物の処理について

Q

もう1回、福島第一原発事故に絡む話だが、県内で汚染廃棄物については、8,000ベクレルを超える指定廃棄物と、あと8,000ベクレルを下回っているのが大量にいまだに保管されているようだが、これについてどのように対応していくか、改めて知事の考えを伺う。

村井知事

まずは8,000ベクレル以下の農林業系廃棄物、これについては、今、一部の自治体を除いてもう全て処理がスタートしておりまして、終わったところもだんだん出てきて、ほぼほぼ先が見通せるような状況になりました。まだ手がつけられないところも若干あるんですけれども、全てが動いたと言っても過言ではないというふうに思っております。全て、ほぼほぼ全て終わったと言っても過言ではないと思います。
次の段階として、8,000ベクレルを超えて指定廃棄物と指定されたもの、また、未指定というものもあるんですけれども、未指定の中に8,000ベクレルを超えたもの、超えていないものとありますので、この中の指定廃棄物と未指定のものの中で8,000ベクレルを既に切っているもの、これを次の段階でどう処理をするのかということを、今後、市町村長会議を通じて意思決定をしていきたいというふうに思っています。新年度に入りましたので、今年度の市町村長会議が5月か6月、ちょっとコロナの状況でどうなるか分かりませんけれども、オンラインでやるかもしれませんけれども、市町村長会議をやりますので、そのときの一つテーマにしたいというふうに思っています。そこでどういう方針が出るか分かりませんけれども、8,000ベクレル以下についてまずそちらを優先して処理を進めていきたいと思います。
その次のステップとして、最後に残ってくるのが、指定廃棄物の中の8,000ベクレルを今でも超えている指定廃棄物、以上の指定廃棄物と未指定のものの中の指定廃棄物、こういったようなものが出てきますので、これをどうするのかということを最後にもう一度市町村長会議を開いて協議をしていくということになります。
指定廃棄物については、国が責任を持って処分、処理をするということでありますので、今度の市町村長会議には国の方も出ていただいて、国としての考え方も言っていただかないと駄目だというふうに思っておりまして、そういった準備をするように担当者には指示をしているところであります。

Q

林産物の出荷制限とか水産物の輸出禁止というのがいまだに続いているが、この点についてはどのように受け止めているか。

村井知事

これはしっかり検査をしてやはり安全なものを出していく。不信感を持ってしまうと何をやっても信頼してもらえませんので、厳格な基準に基づいて出荷規制というものをしながらしていくということが一つと、あと、海外への輸出については、これはもう県独自では何もできませんので、国に対して繰り返し繰り返しですね、しっかりと正しい情報を伝えて輸出が再開できるようにしてほしいということはお願いをしているところであります。

Q

事故発生から10年がたった今もなおこういう影響が出ていることについてはどうか。

村井知事

非常に残念に思いますよね。宮城県民が普通に食べているものについて、そのような言われなき風評被害を受けているということでありますので、非常に残念に思います。これはやはり東京電力にしっかり責任を負っていただきたいというふうに思いまして、東京電力には事あるごとにしっかりと補償を継続するようにというお願いをしているところであります。

Q

いまだに県内で足踏み状態、県北の栗原とかまだ残っているところがあるかと思うが、こういったところへのフォローというか、格差が出ていることについて県としてどのような対応を考えているか、もしあればお聞かせいただきたい。

村井知事

これは以前やった市町村長会議でもう、私は全県でみんなで処理をしましょうということを提案をして言ったんですけれども、栗原市と登米市が、いや自分のところは燃やせないというふうにおっしゃって、それで全部の焼却炉を使って焼却することについては嫌だと、そういうふうにおっしゃいました。前の市長さんですけれども、どちらもですね。ということで、じゃあ自分の自治体のところから出たものについては、8,000ベクレル以下についてはですね、自分の自治体で処理をするということでいいですねということで確認を取り、そして栗原市も登米市もそれでいいと、全県みんなそれでいいということになりましたので、これについてはやはり栗原市さんの中で解決するしか方法がないだろう。私としては、一番量の多い栗原市と登米市を何とかしてあげたいと思ったんですけれども、そのときの両市長はそれは要らないというふうにおっしゃったので、これはもうこれ以上のことは私はできないというふうに思っています。