宮城県知事記者会見（令和3年4月5日）

知事定例記者会見

※【知事発表項目】について、手話通訳を導入しています。

• 【知事発表項目】まん延防止等重点措置区域内の見回り調査の実施について
• 【知事発表項目】令和3年度新規事業化箇所（直轄事業）及び事業許可箇所について
• 【知事発表項目】知事定例記者会見における手話通訳導入について
• まん延防止等重点措置について
• 営業時間短縮要請とイベント開催について
• 新型コロナの感染状況について
• 秋田県知事選挙について
• 飲食店,観光・宿泊施設などへの県独自の支援策について

【知事発表項目】まん延防止等重点措置区域内の見回り調査の実施について

村井知事

それでは、記者会見冒頭に一言申し上げたいと思います。
いよいよ本日よりまん延防止等重点措置が始まります。全国初めての事例ということになります。一日も早く収束をさせまして、県民の皆さまに安心していただけるよう、県庁全庁を挙げ、また県内の全市町村、県民の皆さまのご協力を得て対処してまいりたいと思います。この措置を受けまして、早速本日午後より県職員による仙台市内の飲食店の見回りをスタートさせたいと思います。また、対策本部会議を終えた直後に、県内の1万9,000店舗のお店に全て郵便物を送付いたしました。また、明日、県庁及び登米の合同庁舎におきまして、県内の市町村の職員の皆さまに対しまして協力金の説明をさせていただくことにしております。
一日も早く収束させるように全力を挙げて取り組んでまいりますので、県民の皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、具体的な私からの発表をさせていただきたいと思います。
まず、1点目の見回りの調査の件についてであります。
まん延防止等重点措置区域内における飲食店に対する営業時間短縮等の協力要請についてでありますが、本日から営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するため、仙台市内の全飲食店に対し、仙台市と協力をいたしまして見回り、働きかけを行うことにいたしました。まず、本日午後3時30分に、ホテルメトロポリタン仙台2階の日本料理「はや瀬」において行います。なお、詳細につきましては別途お知らせ、投げ込みをさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底して講じてもらうためにも、仙台市内の飲食店の皆さまにおかれましては、この見回りへのご協力をぜひお願いいたします。
また、この件と各協力店舗に対する協力金の支給等に関し、明日県庁と登米合庁の2か所において市町村の職員を対象とした説明会も開催する予定であります。詳しい時間等につきましては、追って市町村に通知すると共に、別途投げ込みをさせていただきます。

Q

こちらの見回りだが、どれくらいのスパンで、どれくらいの人員をかけるのか、具体的な概要について伺う。

村井知事

今回は過料ということになる可能性もございますので、しっかりと見回りをする必要があると考えております。今、県も特に仙台市の職員も人手が非常に足りないような状況でありますので、全て行政の手だけでやるというのは非常に難しいということもありますので、今民間の皆さまのお力を借りられないかということを相談をしております。ただ、少し時間がかかると思いますので、まずは県庁職員と仙台市の職員で見回りを行うと。そして、民間の力も借りられるということになれば、民間の力も借りながら見回りを行いたいと思っております。従って、現時点においてはこれくらいの頻度で行うということを申し上げることはできないと。まずは、今日から県と仙台市の職員が力を合わせてスタートするということになったということであります。今日は仙台市の職員も一緒に行くんですよね。（「明日から」の声あり）
明日からです。今日は県の職員だけということです。まずは、県の職員からスタートして、そして明日から仙台市の職員も一緒になって動き出すということです。ですからは、今日の取材は県の職員だけということになります。そのうち民間の方も入って一緒にやっていくということになるということですね。

Q

万が一、必要なアクリル板がなかったとか、あるいは仙台市であれば夜8時以降もやっていたというのが見つかった場合に、どのような形でその事業者に対して注意なのか指導なのかが行われるのか、教えていただきたい。

村井知事

担当、いますか。見回り。もしアクリル板が設置されてなかったとか、あるいは8時以降やっていたときに、事業者に対する対応の仕方。

担当課

食と暮らしの安全推進課の小林と申します。まず、事業者の方への指導ですけれども、こちらはまず昼間、8時前までに行う訪問調査というものをしまして、その中でアクリル板の設置状況とか、あるいは手指消毒の状況などについて確認をさせていただきます。その場でもし不足ということであれば、アクリル板を設置していただきたいなどの不足事項について指導させていただくということになります。
それから、その際に営業時間を聞き取りすることになりますけれども、営業短縮、時短に従っていただけているかということで調査させていただき、もし従っていただけていないならば従っていただくようにお願いをすると。その後、また状況を確認いたしまして、もし従っていただけていないということになりますと、法に定められた手続がありますので、それらのステップを踏んで要請をして、命令をして、最後従っていただけないということになれば、過料ということで、手続きは裁判所にということになりますけれども、粛々と薦めます。

村井知事

意外と手続が複雑なんです。ですから、5月のゴールデンウイークの終わり頃にやってもあまり効果がありませんので、早め早めに対策をしていって、お店に行ってお願いをしていくということが必要だろうと思って、早速今日から、お昼からスタートすることにしたということであります。

Q

少なくとも今日の見回りの体制というのが固まっていれば、今後はいろいろ市の職員の方あるいは民間の方というのが入って規模なり変わってくると思うが、今日の人数なり体制が固まっていれば教えていただきたい。

村井知事

すみません、別途あらためて投げ込みさせていただきます。

Q

分かりました。

村井知事

先週末にこういうのが決まって、本当にばたばたしているので、その中でもやるべきことはいっぱいあって、国からはあれもこれもといろいろ来ておりますので、それをなるべく頑張ってやっていこうと思っておりますので、どうしてもちょっと時間がかかってしまっていることはご理解いただきたいと思います。ほかに。

Q

あらためて、大切な人手もかかり時間も要すると。民間の力を借りなければならないほど手間もかかることだと思うが、それに対して費用対効果というか、実効性も含めてどのように捉えているか。

村井知事

当然厳しくすればするほど効果は出るものと思いますが、当然そこには経費もかかりますし、人手もかかってくるということであります。県の職員、非常に仙台市の職員も体力的に苦しいところでありますけれども、担当の部署だけではなくて、もう今全庁を挙げて、仙台市もそうですが、全庁を挙げて少し急がないような部署は業務を少し抑えながら、そしてそちらのほうの人間をこちらのほうに回して対処しているということであります。結構苦しいですね。

ページの先頭へ戻る

【知事発表項目】令和3年度新規事業化箇所（直轄事業）及び事業許可箇所について

村井知事

次に、2点目でございます。本日、令和3年3月30日に国土交通省が発表した直轄国道2事業の新規事業化と、仙台北部道路の4車線化の事業許可に関して報告をさせていただきます。
1点目、一般国道108号石巻河南道路の新規事業化についてであります。配付資料をご覧ください。石巻市蛇田から石巻市北村までの延長7.8キロの事業化が認められたものであります。この区間は道幅が狭く、大型車の走行が困難な急カーブ等の課題箇所が点在するため、整備により道路交通の円滑性等が確保されると共に、物流効率化による地域産業の活性化、観光促進や交流人口の拡大等、震災からの復興に大きく寄与するものと期待をしております。
2点目は、一般国道4号仙台拡幅(篭の瀬から鹿の又)の新規事業化についてであります。
資料に記載のとおり、仙台市郡山から仙台市東郡山までの延長1.6キロメートルの事業化が認められたものであります。一般国道4号は、東日本の大動脈として産業経済活動や地域間交流を支える重要な路線であり、この区間の整備により、交通混雑の緩和による安全性の向上や緊急搬送活動の支援などの効果が期待されます。
3点目は、仙台北部道路4車線化の事業許可でございます。
こちらの資料に記載のとおり、利府しらかし台インターチェンジから富谷ジャンクションまでの延長5.8キロメートルの4車線化の事業が許可されたものであります。この区間の4車線化により、渋滞等の課題が解消されることから、県内最大の工業団地である仙台北部中核工業団地群と東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港を結ぶ物流の円滑化が期待されます。
以上、3事業の整備が令和3年度から実施されることは、県が目指す富県躍進を支える道路ネットワークの強化が図られ、地域のさらなる発展に大きく寄与するものと期待しております。県としては、国をはじめ関係機関と連携し、早期完成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
この道路ですね、こちらの一般国道108号、これは新規路線ですね。こちらの一般国道4号線の拡幅、この2か所、新規採択ですけれども、全国47都道府県で新規の採択されたのは17か所だけだそうです。17か所のうちの2か所が宮城県の道路で新規採択になりました。また、この仙台北部道路、これはNEXCOに対して国が認可をするというものになりますが、これも全国で新たに認められたものは14か所だそうでありますから、非常に宮城県はそれだけ国から期待されているということだと思います。そういうことで非常にいい情報として、皆さまに発表させていただきました。

記者発表資料（PDF：618KB）

ページの先頭へ戻る

【知事発表項目】知事定例記者会見における手話通訳導入について

村井知事

3点目は、手話通訳の導入についてであります。
本日の記者会見から、手話通訳を本格的に導入いたします。具体的には、これまでは会見実施日の夕方に会見動画を県のウェブサイトに掲載しておりましたが、それに加えて別に手話動画を撮影してワイプ挿入した会見動画も県のウェブサイトに掲載するというものであります。
手話通訳をつける部分は、私から発表項目として報告している内容と、それに関する質疑応答の部分です。手話つき動画は、翌々日夕方に掲載を予定しております。例えば、本日の記者会見の場合は水曜日、4月7日の夕方に掲載するということであります。手話導入につきましては、これまで手話通訳者の人材育成研修等を行い、昨年度の9月から試行的に実施し、検証を重ね、今回の本格導入につながりました。
これまで以上に、聴覚に障害のある方にも、広く県政情報をお伝えできるものと考えております。今回新たな条例もお認めいただきましたので、積極的に取り入れることにしたということであります。
以上であります。

ページの先頭へ戻る

まん延防止等重点措置について

Q

全国で初めて、今日からまん延防止等重点措置が実施される。先ほど県民の方にお願いもあったが、知事としてどのようなお気持ちか。

村井知事

全国で初めての取組だということになりますので、これが大きな試金石になると思います。緊急事態宣言にならないように全県ではなくてピンポイントで非常に厳しい、緊急事態宣言と同じような措置をするといったようなものでありますし、過料を科すことも可能だということであります。これでうまくいかなければ、また緊急事態宣言を全県でということになってさらに影響が大きくなるということです。従って、先ほども申し上げたように、全国のモデルになるようにしていく必要があるだろうと思います。今日からみるみる患者が減ってきた、感染者が減ってきたと言われるようにしていかなければならないと思っております。そのためにもスタートダッシュが大切だということで、まだ十分な体制が整っておりませんけれども、県職員のみで見回りをスタートすることにいたしました。走りながら次のやるべきことを考えながらということになりますので、大変な状況ではありますけれども、県民の皆さんの命を守るということでありますので、これを今の県政の最優先課題としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、これがうまくいけば、同じような事態が出た他の都道府県に対して一つのモデルとしてご活用いただくこともできると思いますので、多くご支援をいただいておりますので、今度はわれわれが他の都道府県へ応援に回れるようにするという意味でもしっかりと成果を残したいと思っております。

Q

まん延防止に関して、県として県民の方にいかに切迫感を感じてもらうかというのは重要だと思うが、例えば知事自ら駅や街頭に立って呼びかけるとか、何か発信の仕方で考えられていることはあるか。

村井知事

必要に応じてやるべきだと思いますけれども、私が街頭に立ってお話をしても、それを見る方はごくごく一部に限られてしまいますので、そういう意味ではこういう形で、いろいろな形でマスコミの皆さんを通じてメッセージを発するように努めていくということが重要ではないかなと思います。もしマスコミの皆さんからそういうのがあれば、取材をするということであれば、そういったようなことにご協力をするということは十分にあり得るということでありますが、誰もマスコミもいないところで私一人で紙を配るというようなことは、それはもうちょっとなかなか効果が見込めないものですから、控えたいと思っています。

Q

昨日の知事会の会議の中で、3月11日前後の人の動きというものが今回の感染拡大の背景としてあるのではないかというお考えを示されたが、原因はなかなか一言では難しいとは思うが、2月には一時仙台市内の飲食店の時短を解除したり、またGo To イートの一時再開ということもあった。その辺の2月の緩和した動きの結果としての今回の感染拡大との関係については、現時点でどのように捉えているか。

村井知事

今おっしゃったように、これが原因だということははっきり言えません。ただ、複合的にいろいろな要素が絡んで、一言で言えば、分かりやすく一言で言えば、人が動いて、人と人が接する機会が非常に増えたということが大きかったと思います。何といいましても、宮城県は3月11日に東日本大震災から丸10年の節目を迎えまして、それに合わせていろいろな公共事業などが竣期を迎えた。そして竣工式などが次々に行われた。いろいろなイベントが行われたことで、人が他県からたくさん来てくださったと。そして、卒業のシーズンを迎え、異動のシーズンを迎え、送別会などが行われるようになったというようなことで、そういった形で県内、特に仙台市内に多くの人が動くような環境になってしまったと。これが最大の理由だろうというふうに思います。誰が悪い、どこかが、何かのイベントが悪いということではなくて、全体として感染をする機会が増えてしまったということだと思います。
2月の終わりに患者が一時ゼロになる日もございましたので、その3月11日前後に人の動きを抑えるといったような動きをしませんでした。これについては深く反省しているところであります。

Q

2月の飲食店の時短解除であるとか、Go To イートの延長よりは、3月11日のほうがより大きな要因と位置づけるということか。

村井知事

3月11日というより、3月11日前後のいろいろな動きですよね。それがあったと思います。

Q

2月の時短解除とかその辺のことは、どのように捉えているか。

村井知事

他の県を見ても同じようにされていますし、Go To イートもほかの県もやっておりますし、逆にやっていない県は少なかったですよね。また、県内限定の旅行、Go Toトラベルのような旅行の企画を施策として企画をされているところも他県にはいろいろありましたので、Go To イートも関わったと思います。ただ、それが原因だと、あるいは時短をやめたのが原因だ、それが全ての原因だったということもならないだろうと私は思いますけれどもね。それも原因の一つにはなると思います。やはりこういったようなものの判断は非常に難しいなと、今強く思っております。

Q

全国の都道府県の中には、これからまん延防止が適用される可能性のあるところ、明日は我が身というところもあると思う。何か全国の都道府県にメッセージなどがあれば伺う。

村井知事

明日は我が身だという意識は常に持ち続けるということは、非常に重要だと思います。繰り返しになりますけれども、2月末に患者がゼロになる日もあって、少し油断をしたらあっという間に大変な数になってしまった。全国で一番悪いという状況になりました。特に政令指定都市を抱えている都道府県ですよね、私どもも仙台市が保健所が独立しているということでしたが、仙台市の保健所に関しては口を挟むことなくやっておりましたけれども、それが結果として仙台市の現状の能力を超えてしまって、十分に検査ができなくなってしまって、それがこのような事態を起こしてしまったと思っています。
これを教訓として、県と市が一緒になって会議をすることにしました。先週まで毎日、副知事と副市長を入れて、そして県の担当部局の職員、幹部と市の幹部の職員に入っていただいて、みんなで打合せをして対策を協議をしていろいろやってまいりました。これは非常によかったと思っていまして、その結果、非常に県と市がスムーズに、仙台市の保健所についても協力体制が取れるようになった。それが今回見回りなんかも仙台市と一緒になってやっていこうということで、すぐに協議が調いました。
明日は我が身です。特に政令市を抱えているところは、県と市がすみ分けではなくて、やはり一緒になって対策を取っていくということが非常に重要だろうなと。これは私としては非常に反省をしておりまして、仙台市さんと一緒になって最初からやろうということをやっていれば、こういうことになっていなかったのではないかなと思っています。これは仙台市が悪いのではなくて、県も悪かった。一緒になって（対策を）取らなかったということは、非常に悪かったというふうに反省しております。これから少し落ち着いてきておりますので、状況を見ながら週に何回かは知事と副市長が入った会議を継続してやっていくということにしたいと、遠藤副知事に指示したということであります。

Q

もっと県と市の連携を強めようという考えは、今回急拡大を受けてということか。

村井知事

そうですね。郡さんがどう思っているか分からないですけれども、少なくとも私はそう強く思っております。県任せ、市任せじゃ駄目だということですね。やっぱり一緒になってやっていくということですね。

Q

今のお話ですと、政令市は保健所が独立していて難しい面があったということだったと思うが、例えば福岡とか広島とか同じような状況のところでも、ある程度功を奏しているところがある。そういうところをモデルとして、宮城県でも新しい仕組みを作るとか、そのようなことをお考えになったりするか。

村井知事

県と市は比較的、私と郡さんもいつも電話やメールで簡単にやり取りできるような関係ですので、ほかの政令市を抱える都道府県よりも数段うまくいっているというふうに私は思っております。これに限らず、何でも相談ができますし、すぐ何かできるようになっています。ただ、今回はコロナの対策は宮城県もかなり大変だったんですけれども、仙台市も大変だったということで、お互い協力し合えるような、そういう余裕がなかったということもあり、同時にそうは言いながらも比較的他の都道府県に比べると、患者が比較的収まっていったというようなこともあって、一旦患者がバーッと減ったこともあり、大丈夫なんだろうなというような、こちらとしては期待をしていた。ところが一気に患者が増えてしまって、PCR検査をしなければいけない人たちが全部検査ができないような、どんどんたまっていくようなことになってしまった。分かったときには、相当増えていて、300人、400人が検査待ちという状況で、次の日に繰り越すような形になっていたということで、そこから一緒になってやっていくような形を取りましたので、今後はこれが一つのモデルになったと思いますので、コロナ対策に限って言えば、こういった形を継続できれば、ワクチンを大部分の市民の方が打ち終わるまでは、こういう体制を組んで一緒にやっていきたいなというふうに思います。

ページの先頭へ戻る

営業時間短縮要請とイベント開催について

Q

任意の協力のお願いになるかもしれないが、映画館や劇場、プロスポーツが行われる会場も時短という話になっている。シーズンが始まったばかりというところもあるし、プロスポーツに係る影響について、知事のお考えを伺う。

村井知事

プロスポーツが始まりました。非常に楽しみにされている方もたくさんおられますし、野球は非常にスタートダッシュがうまくいっているようであります。ただ、サッカーは少し今成績が低迷しておりますけれども、その分みんな応援をしたいという気持ちはたくさんお持ちではないかなと思います。そうした中で、5,000人という制約を設けてしまっていること、本当に申し訳ないと思います。4月5日までに、今日までに販売された分についてはこのままスタジアムに足を運ぶことができるということでございますので、安心をしていただきたいと思いますが、くれぐれも感染予防というものには留意をしていただきたいと思います。スポーツイベントの事業者の皆さまに対して8時までにできれば終えるようにお願いをしておりますが、全て、特に野球などは時間が延びる可能性が十分ありますので、簡単にはいかないというふうにはご返事をいただいておりますが、できるだけの協力はしたいということでありますので、無理のない範囲で協力をお願いしてまいりたいと思います。

Q

すると、もう既に3球団には自粛を要請したということか。

村井知事

はい。

Q

それと5,000人以下というものは十分だと思うか。それとも、もっと少ないほうがよろしいかと思うが。

村井知事

まあ少ないにこしたことはないんでしょうけれども、科学的に見て5,000人という数字が一定の根拠を持っているということでありますので、私は5,000人という数字でよろしいのではないかと思います。
そういった意味では、コロナが起こってから、もう1年以上経過して、いろいろなエビデンスがどんどん積み重なってきておりますので、こういうのは大丈夫だ、こうすれば駄目だというのはかなりはっきり分かってきましたので、5,000人という数字も思いつきの数字では決してありませんので、これを守っていただければと思います。ただ、今回はチケットがもう売れてしまっている分が、5,000人を超えてしまう部分が当然出てきます。これはもうやむを得ないということですね。それでいいということです。

Q

映画館や遊興施設なども今回対象になっている。そして、特にそういった部分を含めて、夜間の人の移動を伴う経済活動で、なおかつ支援になっていないところがたくさんあると思う。そういったところについて、以前も支援するつもりはないということを明言されていたが、どういう形で依頼をしていくか、あらためて伺う。

村井知事

協力金という形での支援はできませんけれども、それ以外の持続化給付金であったり、あるいは融資制度であったり、そういった支援は継続していけると思います（訂正：持続化給付金は継続なし）。従って、決して強制ではありませんけれども、できるだけの協力をお願いできればと思っております。

ページの先頭へ戻る

新型コロナの感染状況について

Q

ここ数日の感染者の状況について、知事の受け止めを伺う。3月31日に過去最多の200人を記録して、4月に入ってからは100人台の前半になっている。25日に時短の要請が始まってから10日過ぎたが、その時短の効果との関連や近頃の感染者の推移について、これと減少傾向だとお考えなのか、そのあたりの受け止めを伺う。

村井知事

以前、時短要請をしたときは、やはり2週間まではずっと伸びてきて、2週間たってからすうっと減り始めているんですね。3月18日に緊急事態宣言を出しました。その2週間後というのが4月1日です。時短要請をしたのは3月25日ですので、まだ2週間たっていないんですね。時短はちょっと離しまして、緊急事態宣言をしてから丸2週間たった4月1日から、やはり前の週よりも患者数が減る傾向になっております。ただ、4月3日は前の週より7人患者が増えております。従って、ずっと減り続けているということでは決してない。ただ、減る傾向にあると言えるかと思います。今日の午前中もはっきりとした数字は私からは申し上げませんけれども、かなり低く出ているという報告が来ております。そんなに低くもないんですけれども、今までと比べるとということであります。
従って、緊急事態宣言あるいは時短要請の影響も出ているかと思うのですが、もう一つやはり大きな要因としては、まん延防止のそういった情報が出てきて、かなり宮城は大変だぞという情報が出てきて、特に病床が逼迫しているということをマスコミの皆さんの協力で繰り返し県民の皆さまにお伝えいたしましたので、そういったようなことで緊急事態宣言があったから、時短要請がスタートしたから、ということもありますけれども、それ以上にやはり病床が逼迫している、大変だということを皆さんがしっかりと県民の皆さんにお知らせをしてくださった、その効果が出てきているのではないかなと思っております。これにさらに今回のまん延防止等重点措置が重なることによって、より強い効果が出るのではないかと考えております。

Q

先週末あたりから変異株の例が県内でも10例程度出てきたが、その件に関して受け止めを伺う。

村井知事

変異株がやはり出てきました。だんだん増えてくるんじゃないかなと思います。特に、これはもう明確な根拠がないんですけれども、3月になってから急に患者が増えたんですけれども、もしかしたら変異株の、感染力が強まっている変異株の影響があったのかもしれません。かなり感染力が強いと言われておりますので、より注意が必要ではないかなと思います。

Q

変異株の調査体制みたいなものに関してはどうお考えか。

村井知事

県のがんセンター（訂正：県の保健環境センター）、そして仙台市の行政検査で出たものについては、全て宮城県内においてイギリス株については判明できるそうですので、既にチェックをしております。そのときその検体を全て中央のほうに送って、それ以外のものなのかどうかということをさらに詳しく調べておりまして、今のところはイギリス株が出ているということであります。今後その他の変異株が出る可能性は十分あるだろうと思います。

ページの先頭へ戻る

秋田県知事選挙について

Q

秋田県知事選挙において現職の佐竹氏が当選されたが、受け止めを伺う。

村井知事

本当に親しくお付き合いをさせていただいておりまして、今回秋田県からも職員の派遣をいただいております。選挙中にもかかわらず、要請をいたしましたら快く職員を出していただきました。今朝早速私、メールを送りました。お忙しいので電話はしませんでしたけれども、ショートメールを送りましたら、引き続きよろしくお願いしますという返事が返ってまいりました。東北の知事同士ですので、仲良くしてまいりたいと思います。佐竹知事さんは全国市長会の会長もされた方で、非常にリーダーシップのある方ですし、秋田県は宮城県と違って非常に（新型コロナの）患者が少ないという一つのモデルになるような県でありますので、いろいろご指導いただければと思います。

Q

人口減という部分で、秋田県は非常に先進地という形でやゆされることもある。東北は非常に人口減が進んでいるということで、この辺について学ぶべきところとか、こういった形でリーダーシップを発揮してほしいということがあれば。

村井知事

そうですね、今後秋田県は急速に人口が減ってまいります。従って、人口が減る中で地域を活性化させるというのは非常に難しいかじ取りだと思います。逆を言えば、秋田県で成功モデルが作れれば、それが今後の人口が減る他の県のモデルになるということにもなると思いますので、秋田県には頑張っていただきたいと思います。いろいろお教えいただいておりますので、宮城県として応援できること、協力できることがあればしっかりとサポートしていきたいと思います。

ページの先頭へ戻る

飲食店、観光・宿泊施設などへの県独自の支援策について

Q

今回の緊急事態宣言がゴールデンウイークにもかかるということで、宿泊業者や飲食店はかなり疲弊すると思う。協力金以外で長い目で見た支援策など、現時点で考えていることがあれば伺う。

村井知事

現時点においては県独自の施策としては考えておりませんで、さきの議会で予算を認めていただきまして、市町村が市町村内のいろいろな事業者に対して支援することに対して、県が市町村に補助をするといったような形で、間接的な支援を考えております。また、県独自といえば、いろいろな融資制度を行うということになります。いずれ国が落ち着きましたらいろいろな施策を打ってくると思いますので、それに迅速に対応するということが重要だろうと思います。
この間の議会で、観光に関する予算ももう予算化しておりますので、いつでもスタートできるんですけれども、この状況のため待っているような状況だということです。県内限定の観光キャンペーンですよね。これを行えるように準備はしているということです。