宮城県知事記者会見（令和3年3月22日）

知事定例記者会見

※会見動画を試行的にYouTubeに掲載しています。

• 宮城県・仙台市緊急事態宣言後の土日の人出について
• 新型コロナ変異株の確認について
• 東京2020大会海外客受け入れの断念について
• 首都圏における緊急事態宣言の解除について
• 3月20日宮城県沖地震に係る避難行動について
• 東海第二原発の運転差し止め判決について
• 営業時間短縮の協力要請について
• 広報誌「NOW IS.（ナウイズ）」の発行終了について

宮城県・仙台市緊急事態宣言後の土日の人出について

Q

県と仙台市が緊急事態宣言を発出されてから最初の週末を迎えた。県内の人出と、それに対する評価、宣言がどの程度県民に伝わっているのか、その辺の評価を伺う。

村井知事

Agoop（アグープ）の調べによりますと、土曜日、日曜日、国分町では、昨年同比と比べますと、土曜日がマイナス50.5％、日曜日がマイナス47.7％ということで、5割程度の人出が減っているようであります。また、仙台駅の西口は、土曜日がマイナス10.5％（訂正：8.5%）、そして日曜日がマイナス10.4％ということで、1割程度の効果があったようであります。そういうことから、宣言の効果はあったものと考えております。

Q

それぞれ5割程度、1割程度ということだが、その減り方は予想していたものなのか、それとももう少しあるべきだったとか、どのように評価しているか。

村井知事

こういう事態でありますので、できるだけ多くの方に外出を控えていただきたいという思いを持っております。従って、十分であったかと言われると、決して十分であったとは言えないと思いますが、しかし、県民の皆さんが事態の深刻さをしっかりと受け止めていただいているという、そういうことは数字から読み取れるのではないかと思います。大変事業者の皆さま、県民の皆さまにご不便をおかけし、申し訳ないという気持ちでいっぱいであります。

Q

最終的な、これぐらいまで減らしたいとかという何か具体数が出ているわけではないか。

村井知事

そうですね。できる限りというお願いをしたいと思っております。

Q

確認だが、いわゆる今の土日の減りというのは、緊急事態の宣言を県が発したことによっての減りと理解をしているか。

村井知事

緊急事態宣言の前の、3月17日、国分町は昨年比で比べますとマイナス37.7％でした。そして、仙台駅西口は前の年に比べてプラス0.5でした。それが、宣言が出てから、前の年に比べてマイナス5割、国分町は5割、仙台駅西口がマイナス10％、1割ということですので、そういう意味では効果はあったのだと思います。

Q

国分町のほうは前年比で50％ぐらい減っているが、駅の西口では、宣言前よりは減っているかなと思うが、前年比でいえば1割ということで、国分町に比べたらそこまで大きく減ってはいないと思う。外出の自粛も要請されていた。この点について、もう一段、やはり自粛を求めるという考えはあるか。

村井知事

この土日は時短をしておりません。今週の木曜日から時短が始まりますので、その時短によってさらにどのような人の流れが起こるかということを注視しているところであります。

Q

これから年度替わりで人の往来が増えると思う。その点についてどう考えているか。

村井知事

どうしても異動の時期で、皆さんも異動なさる方おられると思いますけれども、こういったようなものを止めるわけにはいかないと思いますので、やはり観光目的あるいは遊興目的の行動というものだけは自粛していただきたいというお願いをしたいと思います。

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新型コロナ変異株の確認について

Q

感染力が強いとされる英国由来の変異株が先週、県内でも見つかった。その受け止めと、県内で感染したとは見られていないようだが、現在の県内の感染拡大状況との関係があるかないかも含めて、知事の受け止めを伺う。

村井知事

福島県までは来ておりましたので、いずれ来るだろうと思っていました。今回発見されました変異株につきましては、県外から持ち込まれたものであることは明らかです。幸い、ご家族の下に戻られて、単身赴任から戻られて、その方は家族にはうつしていなかったということで、ほっとしております。しかし、恐らく、先ほどもお話があったように異動の時期でもありますので、変異株が県外から持ち込まれる、あるいは県内の方のお持ちのウイルスが変異するということも十分考えられると思います。変異株は非常に感染力が強いと言われておりますので、しっかり注意をしたいと思います。
県の保環センターで採取しております検体につきましては、全て国のほうに送りまして、変異株かどうかということを調査しております（訂正：イギリス型変異株については県保健環境センターで分析可能）ので、病院で検査しているものまでは全て調べることはできませんけれども、少なくとも県が採取した、行政検査で採取したものについては調べておりますので、一定程度、統計的には変異株が出ているかどうかということを調べることは可能だと思っています。早めに、結果が出ましたら県民の皆さまにお知らせをして、より注意喚起をしていかなければならないと思っております。

村井知事

先ほどお答えした中で、1点訂正させていただきます。先ほど保環センターで採取した検体は全て国のほうに送って分析していると言いましたが、イギリス株は保環センターで分析ができるそうです。そのほかの変異株については国のほうに送って分析をしていただいているということであります。従って、今回発見されたイギリス型変異株というのは、保環センターで分かったということですね。

担当課

はい。

村井知事

そういうことです。訂正させていただきます。

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東京2020大会海外客受け入れの断念について

Q

東京五輪で海外客の受入れを断念するとのことで、県内ではボランティアが海外から訪れる方に対しておもてなしの部分もされて経済効果も期待されていたと思うが、受け止めを伺う。

村井知事

われわれは、復興五輪として海外の方に復興した姿を見ていただき、そしてわれわれの感謝の気持ちを伝える、そういうオリパラにしたいという思いを強く持っておりましたので、海外からのお客さまを受け入れないということは大変残念に思います。ただ、この今のコロナの状況を考えますと、やむを得ない判断であったと思います。いろいろな手法で、競技の状況は海外に出すこともできますので、そういったときにマスコミの皆さまにご協力をいただいて、被災地の状況なども発信していただきたいと思っております。

Q

海外客を入れないということだが、宮城県内もコロナの感染拡大もあるが、今の状況で、改めてオリンピックの開催については知事はどのように考えているか。

村井知事

いろいろな諸事情があって、どうしても年内に開催をしなければならないと、夏の時期に開催をしなければならないということでありますので、これは政府、組織委員会、IOCが決めたとおり、粛々と開催せざるを得ないと思います。その中で、成功したと思ってもらえるようなオリンピックにするということが重要だと思います。やはりオリンピックの主役は、オリンピックに出場される選手の皆さんだと思います。ここまで一生懸命準備をされてきたわけでありますので、自分の最高のパフォーマンスを披露できるようにしていただく、それが何よりも私は重要なことだと思いますので、経済的なことだけを考えて延ばせばいいということでは決してないだろうと思います。

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首都圏における緊急事態宣言の解除について

Q

1都3県の緊急事態宣言は解除になったが、やはり首都圏と宮城とつながりが非常にあると、往来もあるということで、首都圏の解除の影響というのが宮城へどう影響して、どういうことが考えられるのかなどについて伺えればと思う。

村井知事

首都圏が解除されたといいましても、夜の9時以降は営業の自粛などをお願いしているようでありますので、すぐに今までと同じように、コロナ禍の前のように往来が盛んになるということはないだろうと思っておりますし、宮城県が緊急事態宣言を発出し、木曜日（3月25日）から時短要請するということは大きく全国ニュースで流れておりますので、観光目的で宮城に来られたり東京に行ったりというようなことは、恐らくほとんどないだろうと思います。ただ、どうしてもこの3月末の人の移動がある時期でありますので、当然、一定程度のリスクは存在するだろうと思っています。

Q

人の往来ということを考えると、4月から東北DC（東北デスティネーションキャンペーン）をやるが、この感染拡大状況、あとは時短要請も再要請するという状況の中で、このDCに対する受け止めを伺う。

村井知事

非常に観光業界の皆さん、期待をされておりました。ただ、緊急事態宣言下で時短要請をしながら、どうぞ皆さん宮城にお越しくださいと、観光目的でお越しくださいというのは言えません。4月11日までは東北DCへの参加を見合わせたいと思っております。
DCは一定期間ございますので、遅れた分、落ち着きましたらしっかりと対策を打って、観光関連事業者の皆さまに喜んでいただけるように、そしてお客さまに喜んでいただけるように、しっかり取り組みをしたいと思っています。まずは4月の上旬だけは皆さん自粛をしていただきたいとお願いしたいと思います。

Q

まずこの4月11日の宣言の期間中に集中的にまず抑え込むと。そうしないことには、やはりその後の経済活動、特にDCだったら観光面への影響が避けられないということか。

村井知事

そういうことですね。まずは、4月11日までというと長いようですけれども、あっという間に終わってしまいますので、2週間ちょっとしかありませんから、とにかくここで抑え込むことが重要だと思います。昨日病院がほとんど閉じておりますので、今日は非常に患者が発表は少ないようでありまして、今私の手元にある数字、まだ変更はあると思いますけれども、50名弱、34名と聞いておりますけれども、恐らく明日以降、また病院検査などが増えまして100を超えるような数字になっていくんじゃないかなと思いますから、油断はできないだろうと。とにかく早く収束、落ち着かせるということが何よりも重要だと思っています。今、一番の優先順位は、コロナ患者を抑え込む、特に仙台市内の患者の発生を抑え込むということが重要だと思います。

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3月20日宮城県沖地震に係る避難行動について

Q

県内に津波注意報が発令され、沿岸の自治体だと避難指示が出されて、いろいろと避難行動を皆さん取られていたと思うが、今回、一方で、避難所に必ず入れなきゃいけないわけではないが、避難所にはそれほど人は来ず、もしかしたら車で移動されていたのかなと思うが、今回の津波注意報を発令して、県内の避難行動については知事としてはどのように理解しているか。

村井知事

今回は津波注意報という、警報ではなくて注意報であったということ、それから、津波の高さがそれほど大きくないという、そういう報道もありましたので、落ち着いて行動されたと思います。本来でしたら高台に、また避難所に避難するということが肝心ですし、車で逃げるよりは徒歩で逃げていただきたいという思いはありますけれども、このコロナ禍でありましたので、車を使って安全な場所に避難をされたというのは、一つの選択肢としてあり得ることだったのではないかと思います。
注意報だから安全ということは決してございませんので、今後とも、注意報であっても高台、そして避難所、こういったようなところに迅速に避難をしていただけるように、できれば徒歩で移動していただけるように、お願いをしていかなければならないと思っています。

Q

今、知事もお話ししていたが、避難所に来られなかったというのはコロナの影響もあるのではないかというところについて、どのようにお考えかと、改めて、コロナ禍の中だが、この場合、避難所に逃げるべきか、県民としてはどういった判断をするべきかというところも併せてお願いしたい。

村井知事

要はそのプライオリティーの問題だと思います。津波が来ますと、家にいたり車で逃げている途中に流されてしまいますと、命を失ってしまう。もちろんコロナも命の危険はありますけれども、コロナの場合は罹患したとしてもすぐに命を失うということではありませんので、まずは優先順位を考えますと津波から逃げるということを優先をしていただきたいと。コロナ禍であっても、安全な場所に避難をすると。高台、避難所に避難をするということが重要であると思います。車の渋滞にはまって流されて亡くなった方がたくさんおられるわけですから、できれば車ではなくて、徒歩で逃げていただきたいという思いがあります。

Q

今回宮城県でコロナの感染者が増えた要因の一つとして、専門家が2月13日の夜の地震について指摘する声もある。今回、2月13日ほどの揺れにはならなかったが、同じように災害があって、今後のコロナ感染者の推移に与える影響についてはどのように考えるか。

村井知事

これは分からないです。地震の影響でコロナが広がった、それは一つの説かもしれませんけれども、明確な相関関係は見られておりません。繰り返しになりますけれども、災害のときには一瞬にして多くの命が奪われてしまうわけです。コロナも命の危険はありますけれども、一瞬に亡くなられることはないわけですから、まずは安全な場所に逃げるということを優先していただきたいと思います。その上で、自治体、われわれ訓練、市町村と一緒に訓練をやっておりますので、コロナ対策をしっかりとして、コロナの患者は広がるとは思いますけれども、そうであったとしても命は救えるという形にしたいと思います。

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東海第二原発の運転差し止め判決について

Q

東海第二原発の運転を認めない判決が出た。これが全国初ということで、これについて知事の所感をお願いしたい。

村井知事

東海第二原発と女川原発とはちょっと状況が違います。女川原発は、総理が座長の原子力防災会議において避難計画をオーソライズをしております。そして、その上で住民同意が、県議会や町議会、市議会の理解があり、そして地元同意を取りつけたということであります。一方、東海第二原発については、まだ国の原子力防災会議においてオーソライズされているわけでもなく、地元同意があるわけでもなく、また、避難計画が全て整っているわけでもないということですので、同じスケールで、同じ尺度で判断することはできないと思います。
また、これは他の県の原発のことですので、私からは踏み込んだ発言は控えたいと思います。
東海第二原発はUPZ（女川原発から5～30キロメートル圏内の緊急防護措置区域）内に14の市町村があるんですけれども、そのうち九つの市町村がまだ避難計画未策定ということで、避難計画自体がまだできていないそうです。従って、うちの県とは少し事情が違うんだろうとは思っておりますが、ただ、裁判のことですので、私からはあまり踏み込んだ話はしないでおこうと思います。

Q

確かに避難計画などを策定していない自治体があるとか、女川の状況と、県内の状況と異なる面もある。ただ、昨年の同意に向けた議論の中で、やはり避難の実効性というところが一番クローズアップされた。しかも、コロナ禍において、国と合同で行う原子力防災訓練も今年度は中止となった。住民の同意も、住民参加を含めた訓練ができていない、手順確認にとどまっている、その現状についてどのように考えるか。

村井知事

これも優先順位の問題で、今、女川原発がまだ稼働しておりませんので、ここで訓練を強行して、結果的にコロナの患者を広げてしまう（ことも考えられます）。どっちが優先順位が高いかとなったときに、コロナの感染を広げることを防ぐことのほうが優先度が高いと、そのように国もわれわれも判断をしたということで、私は適切だったのではないかなと思っています。ただ、やはり原発の再稼働の前までには、しっかりとした訓練を行って、課題を抽出していくということが重要だと思います。
政府に対しましては、避難経路、避難路ですね、これの整備などもいろいろ調整させていただいておりまして、しっかりとめどが立っておりますので、県民の皆さまに安心していただけるようにしてまいりたいと思います。

Q

2月の地震とか、先日の地震もあったが、その際、やはり車で移動される方が大変多くて、渋滞する箇所もあった。そうすると、複合災害で原発でもし万が一事故が起きた場合に、そういった車両は渋滞して動けなくなる。そうすると被曝というおそれも考えられなくはないと思うが、こういった災害が頻発している状況を踏まえて、今回の判決を改めてどう考えるか。

村井知事

今回の裁判は、詳しいことは私分からないんですけれども、少なくともまだUPZ内の自治体の中で避難計画ができていない自治体がある中で、国が工事計画の認可まで行っているというようなことから、どんどん先に進んでいる、住民同意もない中でどんどん政府が勝手に進めているということに対して、警鐘を与えるといったような意義はあったとは私は思いますけれども。ただ、これが是か非かということについては、まだ裁判が結審しておりませんので、私としては何とも申し上げられないということはご理解いただきたいと思います。

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営業時間短縮の協力要請について

Q

改めてなのだが、今日、相談窓口を設けたと思う。9時からスタートなのでまだ時間もそれほどたっていないので分からないが、少なくともこの1日たった間に、県や知事のほうに何か事業者の方から反応というのは届いているか。それに対してどういう状況か。

村井知事

9時からスタートのため、まだ具体的な報告はないんですけれども、昨日の間にもう既に県庁にはいろいろ問合せが来たと聞いていまして、コールセンターではないんですけれども、県の担当に連絡が来たということでありました。
また、私が昨日の夜、複数の仙台市内の飲食店をやっている方に電話を何人かかけました。メールを送ったりしました。申し訳ないということで知り合いに送ったんですけれども、私が送った方は、やむを得ないと思いますと。早く収束をさせてくれということと、ちゃんとルールを守って時短に協力する店もあれば、協力しない店もあると。協力しない店のほうから感染が広がっているので、それに対して厳しい対応をしてほしいという声はありました。なかなか法的に罰することはできませんけれども、ぜひメディアの皆さんを通じて、ルールを守らないような店には足を運ばないようにという、そういうことをぜひ伝えていただきたいというお願いをしたいと思います。

Q

関連で、昨日の会議の中でも、仙台圏の病床がほぼ満床状態だという厳しい言及があったが、これについて何か、病床の稼働率だとか、具体的なデータみたいなものは何かあるか。

村井知事

今ちょっとここに手持ちはないんですけれども、毎日、日々変わっておりますので、はっきりとした数字は出せないかもしれませんけれども、出せますかね。今分からないよね。

Q

より切迫感を持って県民に伝える上で、仙台の病床の状況というものを数字で示すのが比較的妥当かなと思ったのだが。

村井知事

病床の状況を出せるかどうか病院によってそれぞれ事情があるみたいなので、出せるかどうかも含めて検討させてください。もしかしたら出せないかもしれません。
ただ、当然ですけれども、ベッドが空いていれば大丈夫かというと、当然そこには人が張り付かなければなりませんので、ベッドの数だけでは決してないというところはご理解いただきたいということですね。今週中に主要病院長会議を開催したいと思っていまして、その中で、さらに病床を広げていただきたいというお願いや、あるいは仙台市から他の地域に患者を受け入れていただきたいというようなお願いを私からもさせていただこうと思っています。

Q

今の質問に関連してだが、これまで民間ホテルへの宿泊だとか、あと後方医療機関とか、そういった対策を取られてきたかと思うが、現状これだけ患者が増えているという状況を踏まえて、新たに次の医療提供体制の確保に向けた施策を今検討していることは何かあるか。

村井知事

ホテルは今500床準備しておりますが、もう（患者数が）300を超えております。従って、今週中にもう一つホテルを確保する予定となっています。150床です。これで合わせて650床ということになります。それで、人手が足りませんので、新しいホテルについては仙台市に全面的にご協力をいただくということで調整が進んでおります。

Q

具体的なホテル名などは今のところ……。

村井知事

まだ了承を得られていないので、発表できないです。150床クラス、今週中にということで準備を進めています。

Q

それは仙台市内か。

村井知事

仙台市内です。

Q

中心部か。

村井知事

そこまでは言えないです。仙台市内ということです。

Q

あと、今回、時短要請、再要請という形になるが、1都3県に出された緊急事態宣言を見ていると、コロナ慣れとかコロナ疲れ、そういった面で人出も何かあまり落ちるというか、新規感染者の下げ止まり、逆にちょっと増えているんじゃないかという数字もあった。今回、時短要請、再要請、午後10時から午後9時に引き上げたが、効果が出るかどうか、もしかしたらコロナ慣れとか疲れであまりいい効果が出ないのではないかという考えもある。その点についてはどのように捉えているか。

村井知事

私もその点が一番心配をしておりました。従って、緊急事態宣言と時短要請をセットで一緒にやったほうがいいのではないかという声もあったんですけれども、私は、とにかく時短は最後の手段だと。ぎりぎりまで待ちたいということで、県民の皆さんにお願いをしたということです。私は、緊急事態宣言を出してから1週間ぐらい様子を見たかったんです。それでステージ2の状況が続けば、1週間ぐらい様子を見て、緊急事態宣言の効果を見て、最後の手段として時短ということを考えていたんですけれども、思った以上に早くステージ3になってしまったということで、これはもうこれ以上延ばすことができないだろうと考え、すぐに昨日あのような形で、専門家の皆さんのご意見も踏まえて、県としての意思決定をさせていただいたということです。これ以外の方法というものは、もうほとんど残されておりません。
従って、マスコミの皆さんにお願いしたいのは、県民の皆さんに、本当に厳しいんだと。このままいったら大変な状況になってしまうと。救える命が救えなくなってしまうということですね。間もなくワクチンをどんどん高齢者の方にも打ち始めていきますので、ずっとこの状況が続くわけでは決してない。ワクチンの接種が始まって広がってきて、そして恐らくまた梅雨時期から夏の時期になると一旦は収まってきますので、間違いなくですね。ですから、ここが最後の踏ん張りどころだということをぜひメッセージとして伝えていただきたいと思います。ワクチンを打ち始め、そして夏になってきますと落ち着きますから。ですから、この3月、4月、5月、このあたりですね。ここが一番苦しいときですので、ぜひこの苦しいときを、期間をみんなで歯を食いしばって耐えていただきたいというお願いをしたいと思います。

Q

先ほどのホテルの確保のところで1点、全面的に仙台市に協力いただくというお話をしていたが、それは仙台市の職員で基本的に運用するということか。

村井知事

三つ目のホテルはですね。それをお願いしました。うちももうぱんぱんの状態ですので、もちろん一つ目のホテルも二つ目のホテルも仙台市に協力いただいて、また、東北大学にも全面協力いただいているんです。ただ、三つ目はまず仙台市にお願いをしたいといいながら、併せて、民間のいろいろな人材派遣会社もありますので、そういったところに今日から打診をしております。お手伝いをいただけないかということをお願いしています。当然、仙台市も非常に苦しくなっていますので、仙台市の負担を少しでも軽くできるようにということで、とにかく県として協力をしながら、これは県だ市だでなくて、県としても、苦しいときはお互い本音を言い合いながら、少しでも力を出して助け合いながら、この難局を乗り切りたいということであります。

Q

今、時短という最後のカードを切ったというような知事もお話しされたと思うが、改正特措法に基づいた蔓延防止の措置とか、そういうのを国に出してほしいというような要請とかあるいは交渉が今どのような状況になっているのか、あとは実現可能性があるのか、その辺について聞かせてほしい。

村井知事

それは、次のステップとしては考えなければならないと思いますが、まずは先ほど言ったように緊急事態宣言の効果が出てきて、そして時短の効果がどう出てくるのか、すぐに効果は出ませんので、1週間、10日してからどうなっているのかというのも見ながら、それでもまだ厳しいということになれば、当然そういったような、より一段、もう県の手から離れて今度、国の力を借りながらという形に私はなっていくだろうと思います。

Q

そうなると、現状、国とそのような協議をされているという状況はないのか。

村井知事

当然、いろいろな状況を情報交換はさせていただいておりますので、全く意思疎通していないわけではないです。頻繁にやっております。頻繁にやっておりますけれども、現状ではこのまず対応で様子を見させてくれというところでとどまっているということであります。

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広報誌「NOW IS.（ナウイズ）」の発行終了について

Q

東日本大震災の復興の現状を県として伝えてきた広報誌で「NOW IS.」があったかと思うが、3月11日で最終号となった。最終号は村井知事のインタビューなどもあったが、これまでいろいろな状況を全国的に発信してきたこの広報誌の意義と、終わったということに対する知事の受け止めを伺う。

村井知事

「NOW IS.」は多くの著名な方に表紙を飾っていただいて、インタビューあるいは被災地で頑張っておられる方を取り上げまして、これを全国に配って宮城県の復興状況を発信し続けてまいりました。非常に好評でありました。ご協力をいただいた著名な皆さまに、また、取材に応じていただいた被災者の皆さまに心より感謝を申し上げたいと思います。
終わったことについての所感ですけれども、これは一つの大きな10年という節目を迎えたという証しだと思っております。今後は震災遺構などを有効に活用して、別の形で被災地の状況を発信し続けていきたいと思っています。

Q

だいぶ著名な方々、そうそうたるメンバーの方が表紙を飾られていたかと思うが、聞くところによると、ファンの方とかが欲しいとか、そういうふうな形で著名な方のお力でいろいろなところに波及していったこともあるかと思うが、そういった影響についてはどのように。

村井知事

やはり極めてレアなものですので、ファンからしたら垂涎の的になったのかもしれません。そういった効果を狙ってご協力をお願いいたしました。頼んで断られたということはありません。みんな積極的に被災地のためにということでご協力をいただいて、本当にうれしく思います。手元に届かなかった方もおられるかもしれませんけれども、電子データなどで記録は残っておりますので、もしどうしても欲しいという方がいたら、現物は残っていないかもしれませんけれども、そういったもので送らせていただきたいと思います。