宮城県知事記者会見（令和3年3月8日）

知事定例記者会見

※会見動画を試行的にYouTubeに掲載しています。

• 【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について
• 震災から10年を迎えて
• 新型コロナワクチン接種について
• 三陸道・気仙沼湾横断橋の開通について
• ALPS処理水に係る菅首相の発言について
• 菅首相長男の接待問題について

【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について

村井知事

それでは、私から説明いたします。
お配りをしております資料の表、「新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等」でありますが、2月末から新規感染者数が再び増加傾向にあります。3月2日以降、20人を超える感染者が確認され、さらに6日に34人、7日に32人と、ここ2日間は連日30人を超える感染が確認されております。
また、資料の裏面、「1月以降の施設における感染状況の推移」でありますが、こちらも増加の傾向が見られます。クラスターの発生件数、業種・業態の公表件数とも、2月中旬までは抑制傾向にありましたが、それ以降は徐々に増加し、3月第1週では、既に3件の施設でクラスターが発生、7件の施設で業種・業態を公表しております。
先週金曜日5日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県民の皆さまにリバウンド防止策の協力要請などを行ったところでありますが、危惧していたとおり、リバウンドの兆しがはっきりと数字に表れております。発生件数は、昨年12月頃とほぼ同数であり、県内で感染が大幅に増えた時期の直前に近いものとなっております。また、仙台市の発生件数がとりわけ多く、10万人当たりの発生件数は首都圏に近いものとなっております。
5日の協力要請の繰り返しになりますけれども、飲食店利用の際は、店が求める感染防止策に協力する。卒業旅行等の旅行のうち、多人数、大人数での会食等が避けられないものは自粛・延期し、それ以外の旅行も、時と場所の分散を図り、なるべく混雑しない平日に行動する。歓送迎会、新歓コンパ、飲食を伴う謝恩会や花見およびこれに類するものは開催を自粛する、といったリバウンドの防止策について、県民の皆さまにあらためて徹底をお願いしたいと存じます。
この事項につきましては以上でございます。

Q

この時短要請についてだが、こちらは今リバウンドの兆しがあるという状況については、これは営業時短要請が解除されたこととどのように関係があるかというのはどう見ているか。

村井知事

科学的な分析を行ったわけではありませんけれども、少なくとも時短要請をしていた期間は患者数がずっと減ってきて落ち着いてきたということです。解除してしばらくするとまた患者がずっと増え続けているということを考えますと、時短をやめたことによって気の緩みが生じてきた、また会食等によって感染が広がりつつある、そう捉えておかしくないだろうと思います。

Q

今は兆しというところだが、今後また再び時短要請というところの判断をしなければいけないというところで、どの辺の、例えば感染者がどれぐらいとか、どういった状況からまた再び（時短要請）ということをお考えか。

村井知事

これはステージ指標がございますので、そのステージ指標を見ながら、ステージ2から3に多くの項目で移ってきたということを見ながら、専門家のご意見を聞いて判断をしていくということであります。最終的には、もし時短要請をするステージ3であるというようなことになるとするならば、改めて対策本部を開催することになります。

Q

確認である。要するにこのリバウンドの兆しはやっぱり一番は気の緩みと見ているのか。

村井知事

そうですね。やはり会食で感染が広がっているようでありまして、そういったことから考えますと、会食に伴ってマスクを外して、飲酒を伴って、そしてどうしても声が大きくなってということが多いようであります。そういうことを考えると、危機感がだんだん薄れてきている、だんだん慣れてきたということは非常に大きな要因だと思います。

Q

なぜ県民の気の緩みというのが起きたと分析していらっしゃるか。

村井知事

これは一概には言えないと思いますけれども、やはりだんだん患者が減ってきているということ、そして時短要請を解除した、そういったようなことから、相当収まってきたんだろうという、そういう安心感が根底にあるのではないかと思います。

Q

Go Toイートを再開したわけだが、その分の影響というのは何か考えられるか。

村井知事

Go Toイートもあるかもしれませんが、現在、非常にお客さんが少なくなって困っておられる事業者からは歓迎の声も聞こえております。ステージ2の間は何とかこれを持続したいと思いますが、これ以上患者がどんどん増え続けて、ステージ3になる指標がどんどん増えてくるということになれば、またGo Toイートを止めていただくように国に要請することも考えなければならないと思います。

Q

今の質問に関連してだが、5日にまず自粛、リバウンドの傾向があるので自粛も含めてお願いしますという呼びかけをした。その一方でGo Toイートを国に再開するよう要請して、実際始まった。つまり、一方で自粛をお願いしていて一方でGo Toイートを進めるということは、アクセルとブレーキを両方踏んでいるように見えるが、そういった指摘についてはどのように考えるか。

村井知事

確かにアクセルとブレーキを両方踏んでいるということになると思います。ただ、現時点においては、先ほども言ったようにステージ2の状況が続いておりますので、そういった意味ではあまり過敏にならずに、ここは県民の皆さんがさらに一歩協力してくだされば何とか感染が抑えられる、そういうぎりぎりの状況ではないかと判断をしているということであります。したがって、これ以上増えるということになれば、ためらうことなくGo Toイートもまた改めて停止ということもあり得ると思います。

Q

一方で病床使用率はそこまで高くなっていない。これまで時間短縮要請とかそういったときには、病床の使用率をかなり意識されていたと思う。やはり一番気を付けなければならないのは病床使用率ということでよろしいのか。

村井知事

はい、そうですね。現在、入院されている方が今日の朝の10時時点で34名、それから宿泊療養が88名、自宅療養が25名で、重症者が5名ということですので、まだ少しですけれども対応可能な余裕があると判断をしたということであります。

Q

人数の定義が結構人によってばらつきがあると思うが、この辺について具体的に知事のほうからメッセージを出したほうがより伝わりやすいかと思うが、それについてはいかがか。

村井知事

はっきりとした定義はないんですけれども、やはり国から当初示されたように、4人、5人、こういった数字が一つの目安になるのではないかと思います。家族、限られた友人、限られた仲間、友人ですね、4人程度の会食ならばそういう大きな声にもならないだろうと思いますけれども、それ以上だんだん増えてくると大きな声で、当然聞こえづらくなりますので、大きな声で話をしながら、笑いながら会食することになると思いますので、今しばらくそういったことは抑えていただきたいと思います。ただ、4人が基準かというと、それは別にそういった定めはありません。

Q

基準ではないけれども、一つの目安として、家族や親しい同僚を除く4人以上になると少し危険信号かなということか。

村井知事

そうですね。特に飲酒を伴う会食ですよね。お昼ご飯などをある程度の人数で食べても問題はないと思うんです。

記者発表資料（PDF：3,347KB）

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震災から10年を迎えて

Q

今週の3月11日で東日本大震災から10年を迎える。折に触れて知事には伺っているが、改めて、復興状況の評価と、現在まだある課題について、どのように受け止められていて、今後どのように取り組んでいかれるのか伺う。

村井知事

まず評価ですけれども、最大の課題であった被災者の皆さまの生活、これは住まいの問題、そしてなりわいの問題ですね、これがハード面ではほぼ完了できたということです。これは非常に大きかったと思います。課題はたくさんありましたけれども、10年というこの短いスパンでほぼやり遂げたということは大きな成果ではなかったかと思います。特に、国の全面的な支援、また全国からの温かいご支援、ご協力、全国の自治体からのご支援がなければこういったことはできなかっただろうと思っておりまして、心より感謝を申し上げます。
残された課題ですけれども、まだハード事業が一部残っておりまして、あと1年、遅くてもあと2年以内に終わらせなければならないということでございますので、これをしっかりと整備をすること。それから、ソフト面では、心のケアであったりコミュニティーの再生であったり、販路の開拓であったり不登校対策、こういったようなものが顕在化をしてきます。こういったようなものは見えませんので、見えない、そういった課題に対して、市町村やいろいろな団体と連携をしながら被災者に寄り添っていくというのが重要だと思います。
あともう一つは、汚染された廃棄物処理ですね。災害廃棄物の処理。指定廃棄物については国が管理をし、8,000ベクレル以下のものについてはそれぞれの市町村が管理、処理するということになっておりますけれども、県内にあるものについては当然県民に大きく関わるものでありますので、県も強く関与しいていかなければならないと思っています。

Q

ポスト復興のことで伺いたいが、ソフト事業でやはり心の復興というのは知事おっしゃっているが、具体的に、ハードでは被災地で完成しつつあると。被災地にこれから必要なものという、ビジョンであったりとか、あと人々がどうなっていくことが復興、真の復興になっていくのかと。こういった面でポスト復興を語っていただくとどうなるのか。

村井知事

人々がどうなっていくのか。

Q

はい。今後の被災地に必要なもの。

村井知事

やはり一番重要なのは、きれいなまちではなくて、人がそこに住み続けたいと思う活力ある地域にするかどうかということが重要だと思うんですよ。きれいなまちでも、人がそこに住みづらいと思うところがあれば、日本の中にはごみごみとしたところがあっても、非常に住みやすい、僕はずっとここで将来過ごしたいと思う人もいるわけで、やはり被災地がきれいになったからそれでいいではなくて、そこに住んでいる人が住み続けたいと思える、そこで仕事をし続けたいと思える、そういう地域にしていかなければならないと思います。
そういった意味では、産業とのつながりというのが非常に大きくなってくると思います。今後、ますます少子化が進み、高齢化が進んでまいりますので、私は、自然に人口が減ってくるのはこれはやむを得ないと思います。これはもう日本全国同じ状況です。ただ、そうであったとしても、社会減にならないような地域。住みやすい地域は当然人が移り住んでくるようになりますので、社会減を抑えて、社会増になるような地域にしていかなければならないと思うんです。そこにスポットを当てて、定住人口が減るならば観光で、観光の仕事を増やしていく、交流人口を増やしていく。また、沿岸部は水産業や水産加工業が中心ですけれども、それ以外の産業も興していく。そういったお手伝いを行政がしっかりとしていくということが重要じゃないかと思います。こういったことはなかなか個別の個人個人でできることものではありませんので、そういった大きな部分をわれわれがこれからしっかり土台作りをしていってあげることが私は重要ではないかと思います。

Q

先ほど指定廃の汚染廃の話があったが、県民に関わる問題なので県も関与していくと。具体的にどのように関与していくとお考えか。

村井知事

これは先ほどもお話ししたように県が管理するものではありませんので、いずれにせよ、何かやるときには市町村にまずご意見を聞く。そして、その上で国と相談をして決めていくということが重要だと思います。今、2月議会でばたばたしておりますが、今後、市町村とよく話し合う機会を設ける、それをどうするのかということをちょっと検討したいと思います。担当には、市町村と意見交換をできるような場を設定するようによく検討してほしいという指示をしております。現在、指定廃棄物が今どういう状況で管理されているのかと、どういうふうな濃度なのかといったようなことを今詳細に調べている最中ですので、その辺のしっかり取りまとめができましたら、市町村と話し合う場というものをまず設けたい。その上で国と調整をしていきたいと思います。私の任期が11月までということですので、なるべく早くやりたいと思っております。

Q

なるべく早くというと。

村井知事

分からないです、まだ。

Q

期日は分からないけれども、気持ちとしてはできるだけ早くということか。

村井知事

そうですね。今、いろいろ調査している段階ですので、もう少しお時間をいただきたいと思います。

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新型コロナワクチン接種について

Q

新型コロナウイルスの関係だが、先週末、今週ぐらいから県が担当する医療従事者向けの優先接種が始まった。この前までは国のものだったわけで、県の担当分がやっと始まったわけだが、そのことに対する知事の受け止めと、あとワクチン接種に関する今後のスケジュールで現時点で県が把握しているものを教えてほしい。

村井知事

受け止めですけれども、ワクチンの接種が始まりました。非常に期待をしているところであります。
スケジュールですけれども、先週4日と5日に、国が直接実施する先行接種以外では初めて、医療従事者分として宮城県内にワクチンが供給されました。今週届く分を含めまして、今回のワクチンの供給は約1万5,600人分と限定的でありますので、地域医療の拠点を担う15の病院を対象に配分をしております。そのうち、本日、東北大学病院において接種が開始され、報道の方々にも取材をしていただいたところであります。
なお、県内では、3月5日にみやぎ県南中核病院、大崎市民病院において接種を行ったこと、接種後の健康被害等は特になかったことについて各病院から確認をしております。今日、東北大学病院で接種しましたけれども、その前に3月5日に県南中核と大崎市民病院で既に医療関係者に接種は行っております。
今後の医療従事者向けワクチンの供給については、3月5日に国から予告がございまして、3月22日から4月3日にかけて、第2弾の第1回接種分として全国で400箱、その後、4月12日の週からは、第2弾の2回目の接種分に加え、第3弾の1回目接種分として、全国で2,400箱以上出荷する予定であるということが国から示されました。なお、都道府県別の供給数はまだ示されておりませんので、宮城県にどれだけ来るのかまだ分かりません。
次に、65歳以上の高齢者向け優先接種用のワクチンについてでありますが、4月12日に接種を開始できるよう、国から4月5日の週から4月19日の週にかけて22箱、1万725人分が供給される予定であると国から示されており、現在、配分について調整中であります。これについては県分でありますので、私どもで調整をしていくということであります。
今後の供給については、3月1日付の厚生労働省通知において、4月26日の週には全市町村に1箱ずつ配送する予定との記載がございまして、4月中には全市町村に対し配付できる見込みであり、その後の供給見通しについては、国では6月末までに配付を完了する見込みとしております。
今後、県内への具体の供給計画が明確になった際に円滑に対応できるよう、市町村や医師会等医療関係団体と連携し、接種準備を進めてまいりたいと考えております。
先ほど、今後の供給については3月1日付の云々というのは、これは高齢者の分だよね。

担当課

はい、高齢者の分になります。

村井知事

高齢者の分が6月末までに配付を完了するということです。ですから、若い人たちはそれよりずっとまだ後になるという、7月以降になると思っていただきたいということです。ちょっと説明がややこしいので分かりづらかったと思います。

Q

65歳以上のワクチンの供給量だが、出荷が大変少なく、対象者に対して大変少ないと思うが、県としてどのように配付していくか決まっている考えがあれば伺いたい。

村井知事

恐らく皆さん欲しいと思うので、市町村とよく話をしないとだめだと考えています。まずは市長会、町村会と話をするように指示は出しております。まだ少し調整の時間がありますので、今示された分、65歳以上の分については4月12日に接種が開始できるようにしてほしいと。4月5日の週から19日の週にかけて22箱、1万725人分が来るということですので、まずはそれをどう配分するのかということを、市長会、町村会とまず打ち合わせをしたいと考えております。

Q

各市町村の話を聞くということだが、例えば均等に分けるとか、感染者が多いところに分けるとか、高齢者が多いところに分けるとか、そういった県としてリードしていくような考えはあるか。

村井知事

当然県としての考え方はあるんですけれども、まずは実際接種を担当する市町村の意見を聞かないと、勝手に県で配分計画を作れませんので、たたき台はございますけれども、それをベースに市町村とよく打ち合わせをした上で接種ができるようにしていきたいと考えています。いずれにしても量が少ないので、どこどこに行きますといっても混乱することはないと思います。
いろいろな考え方があります。人口の多いところからやるべきだ、高齢者が多いところからやるべきだ、均等にやるべきだ、いろいろあるんですが、どのような形にやっても皆さんが納得する形ということは難しいと思いますので、まずは市町村とよく話を聞いて、それをお示ししたいと思います。

Q

市町村のお話を聞く機会というのはどういう場面で設けるのか。

村井知事

皆さんのいる場でというよりも、水面下でいろいろ調整させていただきたいと思います。

Q

個別にということか。

村井知事

まずは市長会、町村会の市長会長、町村会長の考え方を聞いて、そこからどのようにするかということを調整をしていくということであります。いずれ、どんなに遅くとも6月末までには配付が終わるということですので、1、2カ月の違いですから、そんなに争いごとになるようなことはないと思っていますけれども。ですから、それまでに患者を出さないように抑えて、重症者を出さないようにしていくということが重要だということです。

三陸道・気仙沼湾横断橋の開通について

Q

3月6日に三陸沿岸道が県内の分は全線開通したわけだが、改めて県としてこの意義をどういうふうに見ているのかとか、その期待する部分を改めてお話しいただきたい。

村井知事

意義としては、まず沿岸部の防災ネットワークがしっかりできたということです。気仙沼からでも、気仙沼市立病院のみならず、石巻日赤病院まで患者を車で早く運べるようになりましたし、いざというときの物資を速やかに運べるようになりました。また、二つ目は産業・観光面ですね、これに対して非常に大きな意義を持つと思います。仙台空港や仙台駅に降り立った人たちを、沿岸部を通してですね、海を見ながら、被災地を見ながら岩手（県）までいざなうことができるようになると。非常に大きなことだと思います。地元でとれた魚や、あるいは水産加工品その他の品物を仙台空港や他の地域に早く送り届けることもできるようになるだろうと思います。
期待する部分ということですが、今言ったようなことに尽きますが、何よりも被災者の皆さんが非常に笑顔で先日テープカット（の日）をお迎えになりました。みんな喜んでおられましたですよね。あの顔を見ると、非常にすばらしい事業を国はされたなという気がいたしました。被災者の皆さんに、希望を持って、生きがいを持って、やる気を起こしてもらえるようになった、これが非常に大きいと思いますので、この道路ができたおかげで復興が一段と進んだ、よくなったと言ってもらえるようにしたいと思います。

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ALPS処理水に係る菅首相の発言について

Q

先日、菅総理が福島第一原発周辺の施設を視察された。その際に、ALPS（アルプス）処理水について、適切な時期に責任を持って決めるとおっしゃっていた。当初の方針からちょっと遅れてはいるが、こういった発言を首相もされた。この点についてどのように考えるか。

村井知事

私はこの件については報道からしか知り得ておりませんので、それ以上のことは分かりません。総理としては、国の責任で判断をしていくということをお話しになったんだろうと思います。私としては、繰り返しになりますが、特に一番影響を受ける人たち、海に放出するならば当然漁業者、空中放出するならば農業関係者や周辺の地域の皆さま、こういった人たちに対する風評被害をしっかりと対策を取っていく、また理解をしていただくように努力をしていくということが重要ではないかと思います。

Q

実際に首相が決断した後は、恐らくスタートする際には、県のほうにもまたどういった対策が必要ですかとか要望がありますかというお考えを聞かれる場面もあると思う。この点について、改めて県としてどういった要望をしていかなければいけないかとお考えか。

村井知事

これはまだ国が方針を何も示しておりませんので、現段階においては、もしかしたら別の方法で処理をするということになるかもしれませんので、今の段階ではそういったようなことは何も考えておりません。国が一定の方針を示したら、その方針によって一番影響を受ける人たちの声をしっかり聞いて、それを国に届けていく、東京電力に届けていく、これが私たちの仕事だと思っています。

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菅首相長男の接待問題について

Q

菅総理の親族の接待をめぐる問題がいろいろ言及されているが、報道がある。ちょっと毛色は違うが、以前、宮城（県）ではゼネコンとか汚職とかそういったものもあった。この一連の報道とかを見て知事がお考えになっている部分とか、癒着というか、そういう関係等について知事が今どういうふうにお考えになっているか伺いたい。

村井知事

これもちょっと県政と直接関わりのあることではありませんので、私は何も分かりませんが、報道されていることが事実であるとするならばですね、やはりどのような方であっても、国は、官僚ですね、公平に対応していく必要が私はあるだろうと思います。決められたルールがあるわけですから、会食するならばそのルールにのっとって会食をするという必要があると思います。

Q

当然ながら県庁のほうでは今ルールというもの、いろいろな事件もあって、非常にきちんとされていたと思うが、その辺について教えてほしい。

村井知事

県職員の場合はきちっとそういうことに対応すると思いますし、許認可関係でそんなに大きな権限があるわけでもありませんので、県職員に対してそういった接待とかは基本的にはないと思いますけれども。あと、入札関係はもう完全にオープンにして、総合評価方式にしておりますので、特に接待をしたから何か得するというようなことは何もないような仕組みにもう変えてしまっていますから、特にそういったようなことは起こり得ないと思います。