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宮城県知事記者会見(令和3年2月9日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月15日更新

知事臨時記者会見

※会見動画を試行的にYouTubeに掲載しています。

  • 令和3年度当初予算案の概要について

令和3年度当初予算案の概要について

■村井知事
 それでは、私から来年度の当初予算案について説明をさせていただきます。
 令和3年度当初予算案につきましては、2月16日に招集する県議会に提案をいたしますが、その概要についてただいまからご説明申し上げます。
 まず、1ページの「1 予算編成の基本的考え方」についてであります。
 「新・宮城の将来ビジョン」の初年度となる令和3年度は、これまでの県政運営の成果や課題、社会情勢の変化などを踏まえ「宮城の将来像」の実現に向けた取り組みを推進するほか、新型コロナウイルス感染症対応では適時適切な対策を講じることが重要であります。
 また、東日本大震災からの復旧・復興に向けては、これまで総力を挙げて取り組んできた結果、インフラの復旧や災害に強いまちづくりなどのハード整備は収束しつつあり、今後はソフト面を中心に被災地の実情に応じた中長期的な対応が必要となっております。
 このような考え方に基づき、令和3年度当初予算では、喫緊の課題である感染症対策に取り組みつつ、震災復興の完遂や富県宮城のさらなる発展に向けた施策を推進すると共に、子育て支援や教育・福祉の充実、各分野における人材確保対策やデジタル改革の推進などの県政課題を解決するための施策を積極的・重点的に予算化いたしました。
 あわせて、財政の健全化と持続可能な財政運営の実現及び富県躍進に向けた予算重点配分の実現を目標とする「みやぎ財政運営戦略(第3期)」を策定し、歳入歳出両面にわたる対策を計画的に実施してまいります。
 予算の概要といたしましては、震災対応分は、一般会計410億円を計上し、被災地の実情を踏まえた震災復興の完遂に向けた施策に必要な額を確保いたしました。また、通常分は、既存事業の徹底した検証・見直しを行った上で予算の重点配分を図ると共に、感染症対策に係る経費を計上した結果、過去最大かつ、初の1兆円を超える1兆122億円の予算額となりました。
 この結果、令和3年度の一般会計当初予算は1兆532億円となり、平成24年度を最高に年々減少し、震災後としては最小規模の予算となりました。
 2ページをお開きください。
 次に、「2 主な事業」についてご説明いたします。
 資料は「令和3年度 政策財政運営の基本方針」に掲げた「政策推進の基本方向」に沿って記載しております。
 私からは新規事業や拡充事業を中心にご説明いたしますが、その前に、喫緊の課題であります「1 新型コロナウイルス感染症対策」についてであります。
 まず、医療提供体制整備費を計上し、感染状況に応じた必要な病床確保に取り組むほか、診療・検査医療機関等経営支援費では、感染症患者が発生し外来診療の休止などを余儀なくされた医療機関への経営支援を行ってまいります。
 また、検査体制構築費や地域外来体制整備費を計上し、ドライブスルー検査体制の維持や地域外来・検査センターの設置拡大への支援を進めるほか、宿泊療養施設確保費とケア付き宿泊療養施設確保費では、軽症者等の宿泊療養施設の確保を行ってまいります。また、社会福祉施設等感染症対策費と、3ページ移りまして、社会福祉施設等介護職員等確保支援費を計上し、福祉サービスの継続を図ってまいります。
 また、中小企業経営安定資金等貸付金では、中小企業の資金需要に対する支援を継続するほか、フードバンク支援費と子どもの食緊急支援費により、生活困窮者や子どもへの食料支援を行ってまいります。
 次に、「2 被災地の復興完了に向けたきめ細かなサポート」については、みやぎ地域復興支援費や地域コミュニティ再生支援費のほか、NPO等の絆力を活かした震災復興支援費の計上を継続し、地域コミュニティーの再生に向けた支援やNPO等のノウハウ等を活用したきめ細かなサポートを実施いたします。
 次に、4ページをご覧ください。
 被災された方々に寄り添い、心の問題に対応するため、心のケアセンター運営支援費の計上を継続いたします。また、児童生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな対応を図るため、緊急スクールカウンセラー等派遣費を計上し、各学校等にスクールカウンセラー等を引き続き配置・派遣するほか、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援費として、子どもの心のケアハウスを運営する市町村への支援を継続してまいります。
 回復途上にある産業・なりわいの下支えとしては、グループ補助金として中小企業等復旧・復興支援費を計上し、今年度までに復旧等に着手できなかった被災事業者の施設・設備の復旧整備や生産性向上への支援を継続してまいります。また、東北デスティネーションキャンペーン推進費を計上し、4月から半年間実施される東北DC(デスティネーションキャンペーン)により、交流人口の拡大や地域経済の再生を進めてまいりますほか、5ページに移りまして、第40回全国豊かな海づくり大会推進費では、10月3日の開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
 また、日本三景・松島の玄関口であるJR仙石線松島海岸駅について、新駅舎の整備等への支援として松島海岸駅整備支援費を計上しておりますほか、仙台空港運用24時間化環境整備費などを新たに計上し、空港周辺の環境整備などを進めてまいります。
 このほか、震災伝承展示管理費を計上し、石巻南浜津波復興祈念公園に設置するみやぎ東日本大震災津波伝承館を拠点に、震災の記憶・教訓の伝承の充実を図ってまいります。
 次に、「3 富県宮城県を支える県内産業の持続的な成長促進」についてであります。
 6ページをご覧ください。
 企業立地促進奨励金を計上し、製造業の国内回帰が進んでいるこの機を逃さず、県内への投資促進を図るほか、産業用地の造成を検討する市町村への補助として、新たに産業用地整備促進費を計上いたします。また、企業におけるAI・IoTの導入に向け、AI・IoT産業創出・活用促進支援費を新たに計上し、先進的デジタル技術の活用による生産性向上に取り組んでまいります。このほか、ものづくり海外販路開拓支援費を新規計上し、商談会への出展や国際認証の取得などを支援してまいります。
 農林水産業の国内外への展開については、県産食品海外ビジネスマッチング支援費を拡充し、海外販路の拡大を支援するほか、県産品デジタルマーケティングモデル構築費を計上し、新たに県産品アンテナサイトを立ち上げるなど販売促進モデルの構築に取り組んでまいります。また、7ページに移りまして、アグリテック活用推進費を拡充し、スマート農業技術の活用による農畜産業の生産性向上や仙台牛の高品質化を推進すると共に、みやぎの園芸振興プロジェクト推進費を拡充し、先進技術を活用した施設園芸などを推進してまいります。このほか、新たに計上する水産加工イノベーション推進費では、産地魚市場の機能強化やオンライン商談会の開催などに取り組んでまいるほか、みやぎ材イノベーション創出支援費では、産学官が連携した新たな木質建材の技術開発に対して支援をしてまいります。
 また、新たにデジタルみやぎ推進費を計上し、5Gを活用した地域課題の解決に向けたモデル事業を実施いたします。
 このほか、みやぎ学生・企業コミュ活促進費を新たに計上し、県内学生を対象に県内企業との交流促進を図る機会を創出してまいります。さらに、みやぎ人財活躍推進費では、新たにみやぎ人財活躍応援センターを県内4か所に設置し、潜在的働き手について掘り起こしから就職までの支援を行ってまいります。
 また、継続的な課題であります農林水産業の担い手確保については、これまでの取り組みに加え、水産業人材・経営体育成推進費やみやぎ森林・林業未来創造カレッジ運営費を新たに計上し、若い世代が魅力を感じる就業の場の創出に取り組んでまいります。
 8ページをご覧ください。
 続きまして、「4 社会全体で支える宮城の子ども・子育て」については、不妊治療医療助成費では、国の制度拡充に呼応した予算を計上したほか、若い世代への少子化対策強化費では、AIマッチングシステム導入による婚活支援に取り組むなど、未婚化・晩婚化の進行を踏まえた施策を講じてまいります。
 また、多様な子どもの安心子育ての支援費を新規計上し、障害児支援に係る人材確保や早期支援体制の充実を図るほか、児童虐待対策費では、SNSを活用した相談窓口の拡充を進めてまいります。
 このほか、新たにコミュニティ・スクール推進費を計上することにより、コミュニティ・スクールを核とした学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築に取り組むほか、教育ICT活用促進費を計上し、教育現場の情報化を加速いたします。9ページに移りまして、新たに計上する個別最適な学びに関するモデル事業費では、個人の能力や適性に応じた教育の一層の充実を図ってまいります。
 また、みやぎグローバル人材育成費では、県立学校における国際バカロレア・ディプロマプログラムを推進してまいります。
 不登校児童生徒への支援では、いじめ対策・不登校児童生徒支援等推進費の計上によるスクールソーシャルワーカー等の配置・派遣を継続するほか、不登校等児童生徒学び支援教室運営費により、モデル的に実施してきた学び支援教室の取り組みを拡充いたします。また、私立学校に対しては、新たに私立高等学校不登校生徒支援費を計上するほか、私立高等学校等就学支援費では、国の就学支援金制度に加え、新たに授業料軽減の県単上乗せを実施してまいります。
 続きまして、「5 誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり」であります。
 10ページをご覧ください。
 新規計上する地域共生社会形成推進費では、地域共生社会の実現に向けた市町村支援を実施するほか、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を活用した障害者工賃向上モデル推進費では、工賃の向上に向けたモデル事業を新たに実施いたします。また、外国人材マッチング支援費を計上し、外国人材の受入れ環境の整備を総合的に支援してまいります。
 オリンピック・パラリンピック推進費では、震災からの復興の姿を発信し、復興五輪にふさわしい大会となるよう万全を期してまいります。
 また、医療機関勤務環境改善費を拡充し、医師の労働時間の短縮に向けた総合的な取り組みに対する支援を行うほか、新規計上の病床機能再編支援費や、11ページに移りまして、病床機能分化・連携推進基盤整備費を計上し、病床機能の再編や分化を支援してまいります。
 介護人材の確保に向けては、ロボット等介護機器導入促進費を拡充し、介護ロボット・ICT機器の導入支援を行うほか、介護人材確保対策緊急アクションプラン推進費では、働き方改革の一層の促進や、外国人介護人材の受け入れ環境整備や介護イメージアップ事業を実施してまいります。このほか、障害者差別のない共生社会推進費を新規計上し、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、普及啓発やスマートフォン用アプリを活用した助け合いサービスの実証事業に取り組んでまいります。
 また、岩沼警察署建設費を新たに計上し、老朽化している庁舎の現地建て替えに向けた基本・実施設計に着手するほか、サイバー犯罪対策推進費を拡充し、専門人材の育成や対応体制の強化を図ってまいります。
 続きまして、「6 強靱で自然と調和した県土づくり」については、2050ゼロカーボン推進費やみやぎ二酸化炭素排出削減支援費を計上し、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けた取り組みを着実に実施いたします。また、12ページに移りまして、水素エネルギー利活用推進費では、燃料電池自動車の普及促進を図るほか、新たに太陽光発電を活用したEV利用モデル等導入促進費を計上し、需給一体型の再生可能エネルギー利用モデルの導入を促進してまいります。
 また、地震被害等想定調査費では、復興に向けたまちづくりがおおむね完了したことから、令和5年度までの3か年で地震被害想定調査を行うほか、水災補償付き火災保険等加入支援費を新たに計上し、被災からの生活再建の迅速化を図るため、火災保険等の加入支援を行ってまいります。さらに、国における防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の決定を踏まえ、防災・減災・国土強靱化対策費を計上し、県土の強靱化に積極的に取り組んでまいります。このほか、水田の雨水貯留機能を最大限活用する、田んぼダム実証モデル構築費を新たに計上しております。
 13ページをご覧ください。
 新・災害に強い川づくり緊急対策費により、河川の再度災害の防止等に取り組むほか、土砂災害基礎調査費では、土砂災害防止法に基づく基礎調査を行ってまいります。また、地域連携型学校防災体制構築推進費を計上し、新たに地域と連携した学校防災体制の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上、令和3年度当初予算案の概要について説明いたしました。
 なお、当初予算案の詳細及び令和2年度2月補正予算(第10号)案の概要につきましては、後ほど総務部長から説明をさせていただきます。
 続きまして、「みやぎ財政運営戦略(第3期)」についてご説明いたします。
 お手元に配付しております概要版をご覧ください。
 まず、「1 基本認識」ですが、我が県では平成11年の財政危機宣言以降、絶え間ない行財政改革の取り組みを行ってきた結果、財政の健全化に向けて一定の成果を上げてまいりました。
 しかしながら、県財政の硬直化は常態化しつつあり、地方一般財源総額の伸びを期待しにくい中、社会保障関係経費等のさらなる増加に加え、公債費の高止まりが見込まれるなど、県財政は依然厳しい状況にありますが、復興事業や「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる取り組みの着実な推進が必要であります。
 こうした認識の下、今後の財政運営に当たっては、県政の課題解決などへの重点的な財政配分に努めながら、持続可能性にも十分配慮し、戦略性を持って取り組むことが必要と考えております。
 次に、「2 目標と達成指標」ですが、まず、目標については、「財政の健全化と持続可能な財政運営の実現」及び「富県躍進に向けた予算重点配分の実現」の二つを掲げております。
 達成指標につきましては、実質公債費比率と将来負担比率のほか、自然災害対策等に適切に県債を活用するため、新たに県債残高の適正管理を掲げ、臨時財政対策債を除く県債の総額が標準財政規模の2倍以内となるよう、適正な県債管理を進めてまいります。
 「3 計画期間」については、令和3年度から6年度までの4年間としております。
 「4 取組」については、二つの目標達成に向け、歳入歳出両面にわたる各種の取り組みを着実に実施することにより、4年間で総額57億円の財源確保を目指すこととしております。
 なお、本戦略におきましては、財政の持続可能性を念頭に、(3)将来負担の軽減に向けた具体的な取組と(4)財政運営上の課題の早期発見・対処を新たに掲げ、これまで歳入確保策としてきた特例的な県債につきましては、可能な限り発行を抑制・早期償還を行うと共に、財政調整関係基金などについては、将来の財政需要に備え、適切に積み立てることとしております。
 2ページ、「5 中期的な財政見通し」をご覧ください。
 令和3年度一般会計当初予算をベースに、現在の経済情勢や地方財政制度などを前提とした一定の仮定の下、事務事業見直しの結果も踏まえ、令和6年度までの財政見通しを機械的に試算した結果、令和6年度の財政調整関係基金残高については、毎年度、当初予算編成時の歳入・歳出ギャップが決算までに埋まらなければ、約29億円まで減少することが見込まれました。
 なお、詳細については3ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。
 また、令和4年度以降の地方一般財源総額が不透明であることや、今後の新型コロナウイルス感染症対策の長期化などによっては、財源不足額がさらに増大し、財政調整関係基金が枯渇するおそれもあります。
 このように、県財政は依然として予断を許さない状況にありますが、本戦略に掲げた取り組みを着実に実施し、健全な財政運営と復興の完了に向けたきめ細かな支援の継続・富県躍進による県勢発展の両立に努め、県民の皆さまが安心して暮らせる地域づくりを実現してまいりたいと考えております。
 以上、「みやぎ財政運営戦略(第3期)」について簡単に説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。

◆Q
 震災から10年、復興のハード事業が一段落、一方で、新型コロナウイルスということで今まで想定のできなかった状況になっている。今回の新年度当初予算案、もし名前をつけるとするとどのような名前になるか。

■村井知事
 いい質問をしていただきました。用意してまいりました。パネルにしてまいりました。
 来年度の新年度予算、このようにネーミングいたしました(「富県躍進! 新ビジョンスタートアップ予算」)。来年度、令和3年度から新しいビジョンに基づく施策をスタートさせます。これまで県民の皆さまと共に作り上げてまいりました富県宮城をさらに躍進させ、新ビジョンに込めた、県民が活躍し、元気で躍動する宮城を実現したいとの思いを込めて、このネーミングにいたしました。
 下のデザインでありますが、新しいビジョンで掲げます5本の柱とSDGsの17のゴールをモチーフにして、カラフルな要素が整然と並ぶ様子は、県民が多様性を認め合いながら連携し、力強く目標に向かっていく未来をイメージしております。実は、このデザインは宮城大学の鹿野研究室の学生8名の皆さまが作成をしてくださいました。宮城大学の学生の皆さまに心より感謝を申し上げたいと思います。

◆Q
 今の予算、声で言っていただいてもよろしいか。

■村井知事
 新年度の予算、このようにネーミングいたしました。「富県躍進! 新ビジョンスタートアップ予算」、このように命名いたしました。デジタルということも意識いたしまして、スタートアップという言葉も使いました。

◆Q
 あらためて震災から10年たったことを踏まえて、今回の新年度予算、震災に関してはどのようなことに重点を置いたのかというのを聞かせてほしい。

■村井知事
 震災対応分はソフト事業を中心に410億円計上しております。一般会計で410億円計上しておりますが、ハード事業は、今年度、詰め込むだけ全部詰め込みまして、あとは仕事をこなせなかった部分は繰り越しをするということになりました。国に認めていただき、繰り越しをするということになりましたので、ソフト事業を中心に予算を組みまして、被災者の皆さまの心のケアであったりコミュニティーの再生、あるいは不登校対策、こういったようなことに予算を使いたいと考えております。この10年を節目に、大きくこうやって入れ替わってきたということになると思います。

◆Q
 宮城県の2021年度の予算だが、今は喫緊の課題のコロナウイルスであるとか、あと復興の関係が多いかと思うが、それ以外の一般的な行政課題の部分だと、今回何を重点に、知事としては思いがある事業というか予算というか、そのあたりを教えてほしい。

■村井知事
 まずその前に、今お話がありましたけれども、今回、コロナ対策で1,000億円程度予算を計上いたしました。これは来年度の予算の最大の特徴の一つだと思います。ただ、1,000億円といいましても、その中で中小企業の経営安定資金の貸付金が700億円を超えておりますので、そういった企業の離職防止、倒産防止、こういったようなところにどうしても力を置かざるを得ないということであります。あわせて、医療機関等にサポートをするといったようなことに予算化をさせていただいているということであります。また、復興に関しては、先ほど申し上げたように400億円強の予算を使うことになりました。
 そのほかの予算の中で重点的なものといいますと、例えば仙台空港の24時間化、これに向けた環境整備、これが大きな特徴の一つだと思います。また、デジタル改革を進めていくということで、県産品のデジタルマーケティング推進費といったようなものを計上させていただいています。社会保障費は1,500億円弱でございますが、やはり今年度よりも35億円ほどアップになりました。これはやはり高齢対策、高齢者が増えてきているということで、そのような形になっているということであります。詳細は部長からまた説明があると思います。

◆Q
 今回、宮城の将来ビジョンを策定されるということで、その重点事業になっている子育て支援とか教育関係についても、知事の思いが強い事業などがあれば教えてほしい。

■村井知事
 例えば子育て支援では、若い世代への少子化対策強化費として、AIマッチングによる結婚希望者への支援といったようなものも新たに取り組むことにいたしました。また、教育の関係では、不登校等児童生徒学び支援教室運営費、また私立高校の不登校生徒への支援ということで、特に不登校、いろいろ問題になっておりまして、宮城県の不登校率が全国で一番高い、不登校率が高いというようなこともありましたので、そういったところに重点的に予算を配分させていただいたということであります。

◆Q
 今回、震災から10年になるが、ポスト復興を象徴するような知事の思い入れのある事業であったり施策があれば教えてほしい。

■村井知事
 やはり、あえて一つ挙げるとすると、仙台空港の24時間化であります。今、コロナで非常に落ち込んでおりますけれども、これを、コロナが落ち着いてきたときに反転攻勢、交流人口を増やせるための施策として、仙台空港の民営化に併せて24時間化、これを何としても新年度予算に間に合うように上げたいということで職員に頑張ってもらいました。明日、調印式ですので、これをぜひきっかけとして交流人口の拡大につなげていければと思っています。それに合わせてDCであったり、あるいはGo Toキャンペーン、絆キャンペーン(せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーン)、すずめのお宿キャンペーン、こういったようなものをうまく絡ませていければと思っています。

◆Q
 一方で、被災者の心のケアというのはまだ継続ということだったが、こちら、数字上も含めて維持しているのかというところと、あと、こちらのめどというか、終わりのない事業であるかと思うが、10年目にどういった形で進めていきたいかという思い入れなんかがあれば教えてほしい。

■村井知事
 予算額としては、心のケアについてはほぼ同じ額だと思っていただければと思います。一つの私が常にこういったような問題を考えるときの参考にするのは、阪神・淡路大震災なんです。阪神・淡路大震災はこの1月で26年たったわけですけれども、このあたりでかなりいろいろな事業を縮小いたしました。恐らく、東日本大震災は阪神・淡路を超える災害ですので、25年という四半世紀を一つのスパンで考える必要があるんじゃないかなと思います。今10年ですから、あと15年はこういった事業は継続する、そういう思いはやはり持つ必要があるのかなというふうに思います。財政的にはかなり厳しいんですけれども、こういったようなことは、財源のあるなしにかかわらず、きっちりやっていかなければいけないと思います。その意味でも、非常に財政規律をしっかりして、そういったところに少しでも財源が回るようにしていくということが重要なことだと思います。

◆Q
 知事のお考えとしてかなり強く思いがあって、こういった配分にしたということか。

■村井知事
 そういうことです。
 ですから、ほかの岩手とか福島とこの辺は違うのではないかなと思うんですけれども。ちょっと比較はしていないんですけれどもね。

◆Q
 確認だが、コロナ対策費は全体で、さっきおっしゃったように約1,000億円という理解でよろしいのか。

■村井知事
 結構です。はい。

◆Q
 あとちょっと別件で、従来からソフト事業、県民の心のケアもコミュニティーの再生も含めて、市町村の具体的な施策を支援していく形になると思う。
 3ページの多分上から四つぐらいがソフト事業に当たるんだと思うが、市町村の施策の支援とは別に、県として何かやっていく取り組みたいなものがあれば伺えれば。まだ具体的になっていないかもしれないが。

(財政課長)
 不登校対策に今力を入れておりまして、4ページの上から四つ目、みやぎ子どもの心のケアハウス、これをさらに施設の数を増やして拡充していく方向で今考えているところです。県の単独でございます。

■村井知事
 基本的には、復興支援、被災者に寄り添う形の支援というのは、県が前に出ていって、市町村を乗り越えてやっていくというよりも、市町村やNPOと一緒になって、それを逆にお手伝いをしていくという形、これを取らざるを得ないということです。ただ、当然、市町村と一緒にいろいろ話合いをしながら、よりよい方向を国の指導も受けながら取り組んでいきたいという思いを持っているということです。

◆Q
 あともう1点、別件で、県美(宮城県美術館)のリニューアル整備費も計上されているが、ある程度具体的に美術館のリニューアルの方針というのは固まってきているがゆえのこの額ということになるのか。

■村井知事
 そうです。はい。

◆Q
 具体的に言うと、今どのような体制にリニューアルはなっているのか。

(財政課長)
 既に公表されております県美術館のリニューアル構想というのがあるんですけれども、そこに書いている内容を踏まえながら傷んだところを改修するというような形になっていまして、だいたい総事業費は30億円ぐらい今見積もっているということです。

◆Q
 これはじゃあ今回の当初の分も、基本的に老朽化対策みたいなところのお金だと考えてよいか。

■村井知事
 改修費、建物の改修費です。これから大規模事業評価をするんでしたっけ。

(財政課長)
 大規模評価はしません。

■村井知事
 大規模事業評価はしないで、設計が入るのかな。

(財政課長)
 もう新年度予算で設計費を(計上しています)。

■村井知事
 設計費、だから設計をするということです。

◆Q
 ここにもう設計費が入っているのか。

■村井知事
 そうです。

◆Q
 名前が新ビジョンスタートアップ予算ということで、デジタルを意識されたということだが、例えばこの資料が紙だったりとか、まだまだ県の中の体制がデジタル化が進んでいないかと思うが、今回、この予算の中でデジタルを推進するという意味ではどういったことに一番力を入れたのか。

(財政課長)
 さっき知事からも紹介がありましたが、デジタルマーケティングというものを、例えば観光関係であるとか、それから県産品の販売であるとか、そういったところに積極的に取り入れようと思っておりまして、デジタルマーケティングでは、お客さまがアクセスした情報を基に、専門の会社に委託をいたしまして、どういった興味を持っている方なのかという特性を把握することによりまして、その方に興味を持っていただけそうな旅行プランであるとか県産品を提案するみたいな取り組みをこれからやっていきたい。

■村井知事
 もう少し詳しく言うと、今われわれが今までやってきたことは、分かりやすく例に、楽天だとかヤフーとかに頼んで、物を売っていただく、旅行商品を売っていただく、やっていただいて、お客さんの情報をいただいて、そして旅行に来ていただく、物を買っていただくということをやっていたんですけれども、肝心のお客さんの情報、そのお客さんがどういうページを見て、何を、どういうものに関心があるかと、そういったようなことは全然われわれのほうには入ってこなくて、そういったようなものはグーグルだとかヤフーだとか楽天が全部持っていて、その情報が入ってこないんですよね。そういったようなものが取れるような形でちょっと仕組みを変えてみないかということで、今回チャレンジをしてみるということになりました。どこまでできるかどうか分からないんですけれども、そういったようなことも民間企業と手を組みながらちょっと検討を始めるということです。

◆Q
 タイトルについている割にはそんなにデジタル、DXはあまり感じないような予算編成というか、もっと県庁を大きくデジタル化を図るとか、ペーパーレスに今年度中にやろうとか、何かそういうものはないのか。

(総務部長)
 そこについては、予算とはちょっと関係ないですけれども、組織として令和3年度から県庁の中に新たに企画部ができるんですが、その中にデジタルを対応する組織を作りたいと思っていまして、デジタル政策推進班ということで職員を配置し、あとデジタルみやぎ推進課、こういったものも課として置きまして、働き方改革を含む県庁のデジタル化、こういったもの、みやぎデジタルファースト宣言を補強するものですけれども、それを具体的に進めるための取り組みを強化するということであります。

(財政課長)
 若干補足いたしますと、今、お手元にあります資料の68ページと69ページにデジタル関係の予算、主な取組について、新規事業は「新」と書いておりますが、こういった取組を新年度行っていきたいということで考えております。

◆Q
 コロナの影響により県税収入が落ち込んだりすることがあると思うが、コロナが財政面にどういうふうな影響を与えていたのか、それを受けてどういうふうな予算編成に取り組んだのかお伺いする。

■村井知事
 細かくはこの後総務部長より聞いていただければと思うんですけれども、やはり新年度は相当税収が落ちるということを見越して予算編成をしております。今年度は、減収補塡債というものを打たざるを得ないということで打ちました。そうしないと基金がどんどんなくなってきてしまうということで、減収補塡(ほてん)債を打ちました。来年度については、まだ減収補塡債を打たないまま予算は編成をさせていただいておりますが、このままいくと、減収補塡債を使う、それは十分あるだろうとわれわれは見ているということで、ぎりぎりの予算編成であって、このままいくと先ほど言ったように基金が枯渇することも十分考えられるということであります。厳しめに見ております。詳しくは後で聞いていただければと思います。

◆Q
 コロナ対策に1,000億円ということで、今回の予算の中でもかなり大きな割合を占めているかと思うが、あらためて、コロナ対策にかける予算全体の中での位置づけとか、感染対策に対する決意みたいなものを伺う。

■村井知事
 これは最優先事項でありまして、このままこういう状況が続けば、宮城県経済、日本経済が破綻してしまうということは間違いありません。従って、何としても早く止血しなければならないと思いまして、国の予算を活用して最大限予算を組んだということであります。先ほども言いましたように、この中の大部分は、やはり企業の破綻、また離職、こういったようなものを防止するということに最大限力を注ぎつつ、医療提供体制の整備であったり、医療機関等の施設整備を支援するといったようなことに予算を充てることにしております。柔軟に予算を活用して、しっかりと対応してまいりたいと思います。
 なお、今日は新年度予算を言ったんですけれども、補正予算で企業の支援、経済支援であったり、あと休業要請をした際、今後また時短要請、休業要請をする可能性もありますので、そういったときのために協力金というものは補正予算で組むことにしております。またこれとは別枠で、1,000億円とはまた別枠で、90億円補正予算を別途計上しているということであります。

◆Q
 確認だが、ポスト復興のところで24時間(仙台空港運用時間24時間化)というのが目玉事業だとおっしゃっていたが、そうなると、やっぱり知事としては今後は交流人口拡大とかそういうところというのを重視していくということか。

■村井知事
 いつもお話しするんですけれども、今後、人口減少しないように最大限努力はいたしますけれども、そうであったとしても、社会保障・人口問題研究所のデータによると、25年間で22%、230万人が180万人になる、25年間で50万人減るということです。定住人口が減るということは、当然ですけれども、消費が冷え込むということ、そして税収が落ち込むということは間違いありませんので、それを下支えするためには、付加価値の高い産業を県内に興していくということと、もう一つは交流人口によって定住人口の減少を抑えていく、もうこの二つしか方法はないと私は思います。企業立地等は引き続き頑張りますけれども、併せて、やはり第3次産業が県土の経済の中心である宮城県においては、サービス産業を維持するためにも、交流人口を何としても上げていくということに力を注いでいく必要があると私は考えております。
 いろいろなキャンペーンを打つのはいいんですけれども、こういったGo Toキャンペーンのような、絆キャンペーン、すずめのお宿キャンペーンのようなものは物すごい財源が必要となりますので、こういった税金をじゃぶじゃぶ使ってやるのは当然おのずと限界があると思いますので、仕組みとして交流人口が増える仕組みを作っていく必要があると考え、仙台空港の民営化をして、そのときに15億円ほどお金が返ってきましたので、そのお金を活用するということで、空港から返ってきたお金ですので、それを使ってということで24時間化に向けて検討してくれということで土木部に指示をして、2年半でここまでまとめてくれたということであります。こういったようなことをですね、職員の努力もありますので、最大限有効に活用したいと考えて、あえてポストコロナの目玉事業というふうにお話をいたしました。この後、部長から詳しく説明がございます。何でも聞いてください。何でも知っています。

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