宮城県知事記者会見（令和3年2月8日）

知事定例記者会見

※会見動画を試行的にYouTubeに掲載しています。

• 【知事発表項目】仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書締結式の開催について
• 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森会長の発言について
• 営業時間短縮の協力要請を再度行う場合の判断基準について
• 令和3年度当初予算について
• 令和2年度原子力総合防災訓練の延期について
• 特別職の給与削減について

【知事発表項目】仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書締結式の開催について

村井知事

それでは、私から1点皆さまにご報告申し上げます。
仙台空港の運用時間24時間化についてです。
このたび名取・岩沼両市における両市議会議員の全員協議会の質疑を経て、仙台空港の運用時間を最大24時間とすることについて両市の同意が得られ、覚書を締結する運びとなりましたので、ご報告申し上げます。
締結式の概要はお手元に配付の資料のとおりでございます。
県では、本格的な人口減少社会が到来する中、宮城・東北の持続的な発展に向けては交流人口拡大の取組が急務であり、「東北の空の玄関口」である仙台空港を最大限に活用するため、平成30年8月から、両市と運用時間延長の協議を重ねてまいりました。約2年半かかったということです。
現在、新型コロナウイルス感染症により航空業界は大変厳しい状況にありますが、今回の24時間化の実現により、仙台空港の利便性は格段に向上し、一層魅力的な空港となります。
東日本大震災から10年、コロナ終息後の経済回復もしっかりと見据え、仙台国際空港株式会社や航空各社のご協力を得ながら、交流人口拡大への取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
今回の24時間化に当たりましては、名取・岩沼両市、特に空港周辺地域の方々には、特段のご理解とご協力を賜りました。この場をお借りし厚く御礼を申し上げます。
報道機関の皆さんにおかれましては、本締結式にぜひ取材にお越しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。

Q

先ほどおっしゃったようにコロナの状況もあるかと思うが、24時間化、今後、具体的な増便とか新規就航便など、そういった24時間に便が張りつくかどうかという見通し、コロナの影響もあるとは思うが、今知事はどのように捉えているか。

村井知事

現在、まだ具体的にこの会社、この路線というのは決まっておりませんけれども、既にSIAC（仙台国際空港）のほうには航空会社から問い合わせが来ているということですので、航空会社は強い関心を持っているのは間違いないだろうと思います。ぜひ県もSIACと協力して新しい路線あるいは増便というものを目指していきたいと思います。

Q

コロナの影響というのは、今後いろいろワクチンの接種などの様子もあると思うが、そのあたりはあまり、着実に便は張りついていくだろうという見通しを持っているか。

村井知事

コロナが収まれば、間違いなく便数は増えるだろうと私は思います。非常に大きな武器になるのではないでしょうか。現在、24時間空港と言われるのは全国で八つあります。仙台空港を除いて八つあります。新千歳、成田、羽田、中部、関西、福岡、北九州、沖縄です。ただ、この八つあるんですが、成田と福岡に関しては時間制限があり、それ（決められた）以外の時間、夜中に飛ぶ場合は特別な、例えば緊急でどうしても着陸しなければいけない飛行機の場合は降りてもいいと、離発着してもいいということになっていまして、通常の飛行機は飛べないと、理由がないと飛べないということになっていますから、実質、仙台空港と同じように24時間飛べる空港というのは全国に六つしかございません。そういう意味では七つ目、24時間空港という表現であれば九つ目ということになりまして、東北には初めてということになりますから、非常に大きな武器になることは間違いないだろうと思います。

Q

先ほど県の関わりという話があったが、時間帯延長の場合にはいろいろ路線拡大ということになると思うが、県としては今後どういうような一緒に仙台国際空港と協力してやっていくのかとか、何か例になるのがあれば伺う。

村井知事

今回は地元の皆さんと締結をするわけですから、約束したことは全部県の責任で行わなければならないと思っています。また、SIACが約束したことはSIACの責任でやっていくということになります。
今、夜の23時から朝5時までは2便という制限を設けておりますけれども、（今後）これをさらに伸ばしていくということになったときには、これは基本的には民間のSIACが中心となってやっていくことになるだろうと思います。当然、県もご協力はいたしますけれども、今回のように県が主体的になって行うということはあまり考えられないのではないかなと思います。

Q

地元の説明会なんかで出た、今、コロナ禍において24時間化を急ぐ必要はないのではないかという議論もあったと思うが、それに関してはどのように考えるか。

村井知事

これはコロナが起こる前から協議をスタートしておりまして、コロナのあるなしかかわらず、淡々と進めてきたということです。ただ、逆に私はこのコロナ禍で非常に航空業界がダメージを受けて、仙台空港がダメージを受け、また、交流人口が減って、いろんな事業者の皆さんに影響が出ている今だからこそ、逆に光を与える、光が差すような施策になるのではないかと考えております。
コロナ対策でしっかり対応していくことは非常に重要ですけれども、やはり私の今の立場で考えると、アフターコロナですね。コロナが収束した後のことをしっかりと今のうちから手を打っていく、コロナが収まったら一気に交流人口が増えるような、そういう施策を今のうちから考えておくというのが重要ではないかなと思います。
そういうことから考えますと、このコロナ禍で今大変な時期だからこそ、こういった方向性を県民の皆さんにお示しできた、東北の皆さんにお示しをできたということは、非常に意義のあることであると思います。

Q

九つ目の24時間空港ということの実現が非常に近くなっていると思うが、先ほど少しお話ししていたが、この仙台空港がほかの八つと戦っていく、競争していくというような状況になると思う。地理的なものもあるかもしれないが、強みというかセールスポイント、航空会社に選んでもらうためのセールスポイントについてどのように考えているか。

村井知事

私は、競争するというよりも協力しやすい環境になったと思っています。千歳と成田と羽田と協力をして、関東、北海道、東北が交流人口がうまい具合に回っていけるようにする、そういう連携を取れる形になるのではないかと思っています。仙台空港が24時間化になることによって、新千歳や成田、羽田は、非常に警戒感を持っているというのではなくて、ウェルカム、喜んでいただいていると捉えております。
強みは、当然ですけれども、東北に今まで一つもせんでしたので、東北のハブ空港として大きく飛躍することができます。今までは夜入ってきて羽田に降りるか成田に降りるか、あるいは新千歳に降りるしかなかったんですけれども、この東北に降りられるということになりますと、お客さまにとって選択肢が増えるということになると思います。

Q

物流のことについてはどのように考えるか。

村井知事

物流も非常に大きいと思います。例えば、朝採れた生鮮食品、海産物も含めて、農（林）水産物を仙台空港から朝早くあるいは夜出して、早い時間にその日のうちにほかの国に届けるということができると思います。それによって農林水産物のそれこそ競争力が増すのではないかと思っています。あらゆる意味で宮城・東北にとってはメリットが大きいと思います。

Q

仙台空港、足元で経営状態がかなり厳しくなっている。今年度も旅客数が去年に比べて7割減になりそうだと。それに伴って売上げも減る。なおかつ、仙台空港は旅客数に応じて着陸料収入が増減するような料金体系を取っているので、就航率が六、七割でもその中にお客さんが入っていないとなかなか厳しいと。なおかつ、商業施設をエアサイド側に集約するターミナルビルの50億円の改修工事も21年度完成予定から先延ばししていると。こういうような経営状況を今どう知事として見ていて、24時間化がどう寄与するか。そのあたりを教えてほしい。

村井知事

非常に厳しいと思います。ただ、今回、運営してくださっております仙台国際空港株式会社には東急や前田建設、また豊田通商という日本を代表する企業がバックについておりますので、直ちに経営破綻するということはないだろうと思います。今はどの空港も大変で、仙台空港だけが厳しいということではなくて、日本国中、世界中、どの航空会社も厳しい、運営会社も厳しいという状況になっておりますので、ここは何とか乗り切っていただいて、その後に向けて今から手を打っていくということが重要ではないかなと思います。

Q

仙台空港は今年で民営化されて5年になる。この5年を振り返って、民営化がどう寄与していたか、経営だったりとか、東北・宮城の発展にどう寄与していたか、そのあたりの知事の所感を伺う。

村井知事

民営化前は、新たな航空路線の開設などは全て県が中心となって行っておりましたけれども、民営化後は、SIACが中心となって機動的に動いて、それをわれわれがサポートする形で進めてまいりました。これが功を奏して、コロナ前は非常に便数が飛躍的に伸びて、お客さまの数もあっという間に増えた、当初の会社が計画を立てたとおりの乗降客数でした。目標の550万人は予定どおり達成するのではないかという勢いであったわけです。私は600万人いくのではないかと、民営化の前の倍の、300万人の倍の600万になるということを期待をしていたわけですが、コロナ禍でこんなことになってしまったわけです。
これは恐らく民営化がなければ、私はこのような勢いにはなっていなかったと思っております。やはり民間のノウハウというものを最大限に生かした空港運営だと。これは非常に私はよかったと思います。その証左に、ほかの国管理空港も次々と民営化に手を挙げてきた。仙台空港に倣えということで手を挙げてきたということで、前例としては非常にいい模範になったのではないかと思っております。

Q

今の質問に関連して、目標550万人というのもあるが、24時間化が実現すれば、その550万人、コロナ禍、アフターコロナでまた伸びていって達成するという考えか。

村井知事

はい。コロナの収束次第ですけれども、コロナが早く収束をして軌道に乗れば、私はまた同じような軌道に乗っていくのではないかなと思いますけれども。

Q

今回、この協議に当たって、騒音などに関して不安がある一方、経済状況、経営による波及効果というところも非常に地域で期待があったかと思うが、その辺の地域の不安に対する展望というところで、例えば地域の開発であったりだとか、何か、何十年後にはこういう未来が待っているという知事からの何か展望があれば、その辺、24時間化に伴う影響も含めて教えてほしい。

村井知事

現時点においては、具体的な展望というものを描いているわけではありません。まずは550万人という会社としての目標、私、個人的には600万人という目標、これが展望と言えるものだと思います。
先ほど冒頭申し上げましたように、今回24時間化ということがメディアに躍ってから、既にSIACに対して航空会社から問い合わせが来ているそうです。どの会社かは分かりませんけれども、問い合わせが来ているということです。これだけ疲弊している航空業界の中においても、このニュースは非常に大きなニュースとして取り上げられたということです。そういうことからも、私は旅客数が大きく伸びるということについては間違いない、プラス効果に働くんではないかなと思います。
ただ、地域の不安に対する展望というご質問でしたが、地域の皆さまには大変ご迷惑をおかけすることは間違いありません。仙台空港周辺の地域の皆さまには丁寧にお話をさせていただき、ご要望をお聞きし、それを協定（訂正：覚書）の中に取りまとめました。いろいろ今後詰めていかなければならないこともございますので、しっかりと住民の皆さまの声を聞きながら、県としての役割を果たしてまいりたいと思います。

記者発表資料（PDF：84KB）

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森会長の発言について

Q

先週、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などという発言をされて、国内外から大きな批判を浴びている。この発言に対する受止めと、こういった発言によって自治体の五輪関係者などの士気の低下なども予想されると思うが、ボランティアの方や聖火ランナーへの影響についてどのように考えているか教えてほしい。

村井知事

まず、受止めですが、大変残念に思います。国内外から様々な声が出ているようですが、全てそのとおりだと受止めました。オリンピック・パラリンピックの精神に反する発言であったと思います。会長というお立場ですので、発言にはくれぐれもご注意をいただきたいと思います。
それから、自治体等に対する士気の低下、ボランティアなどへの影響ということですが、今のところ、ボランティアやあるいは聖火ランナーの皆さんからは辞退をしたいというような連絡は来ておりません。そういった意味では、宮城大会の実施は予定どおり行えると見ております。影響のないように、しっかりとわれわれとしてはサポートしてまいりたいと思います。

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営業時間短縮の協力要請を再度行う場合の判断基準について

Q

新型コロナの関係だが、今日の朝で仙台市内飲食店への時短要請が解除となった。先週の本部会議で知事は、もし今後また感染が再拡大すればまた要請をする可能性もあるという発言をしていたと思うが、その判断を下す際の状況の基準などについて教えてほしい。

村井知事

まず、本日の朝5時まで時短要請に協力をしてくださいました仙台市内の飲食店等に心より御礼を申し上げたいと思います。協力金につきましてはしっかりと対応してまいりますので、しっかりと申請をしていただきたいと思います。
今後の時短要請をもう一度発出する際の判断基準ですが、これは患者がどれくらい出てきているのかということをステージ指標に基づいて判断をし、総合的には専門家の意見を聞きながら対策本部会議で決定をしたいと思います。具体的に患者が何人になったら、重症者が何人になったらということは、今のところ考えておりません。

Q

今晩から通常営業が再開するわけだが、これに伴って気の緩みというか、飲食店のほうからすれば歓迎すべきところだが、感染拡大の可能性も十分あるかと思うが、その辺について改めて知事の考えを伺う。

村井知事

それが一番恐れていることです。気の緩みで、患者が低く収まってきているので大丈夫だろうということで一気に感染がまた拡大する、その危険性は十分あると思います。県民の皆さまにおかれましては、引き続きコロナに感染する可能性が十分あるという認識を持って、自覚ある行動をお願い申し上げたいと思います。

Q

具体的な対策というのはなかなかないのだろうが、これから呼びかけていく中で、気をつけていくこととか、特にこれを重点的にやってもらいたいということがあれば、改めてお願いしたい。

村井知事

この1年間で、コロナは飛沫感染が最も影響が大きい、会食時に感染が広がっているということが明らかになっております。従って、食事をする際は、口に物を入れるとき以外はできるだけマスクをするという、そういうマナーを守っていただきたいと思いますし、あわせて換気、あるいは手の消毒、マスクの着用、こういったようなことをくれぐれも注意をしていただきたいと思います。特別な対策というものは特にございませんで、個々人が気をつけて行動していただくこと以外には方法がないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
特に（県立）高校で最近クラスターが発生しておりますので、今日も、教育長に対しまして朝の幹部会で高校に対する指導徹底、高校生に対する指導徹底をよろしくお願いしますということはお話をさせていただきました。

Q

時短要請だが、最初は国分町のほうからやって、1月27日から市全体になったわけだが、市全域に広げたことによる効果というのは何か、国分町だけとの違いというのは何か確認しているか。

村井知事

それははっきり何かデータを取って取れるというものではないので分からないです。国分町だけにしたんですが、まだ患者が広がりつつあるということで広げました。例えば、今回さらに今日までの段階で患者がどんどん増えるようであれば、全県ということを考えたかもしれません。しかし、仙台市全域にしたことによって患者がすうっと収まってきたということがあり、効果があったというような判断をしたということです。患者が増えたか減ったか、重症者がどうだったか、死亡者がどうだったかという、その数字だけで判断せざるを得ないということはご理解いただきたいと思います。

Q

今後、時短要請を考えるときも、例えば前回みたいに国分町から段階的に広げていくのか、それとも県全体の患者数とかを考慮した上で決めることになるのか。

村井知事

患者の発生している地域、その増え方、それを見ながら、面全体でやるのか、点でやっていくのか、まず国分町あるいはどこかの市のどこどこ地点でやるか、そういったようなことを今後検討していくことになろうと思います。今の段階ではそういった段階に至っていないということです。

Q

時短要請が解除されて、全国的にも今10都府県に出されている緊急事態宣言も3月7日を待たずして一部解除も検討されているようだが、そういった流れの中で、今度逆にアクセルを踏むタイミングというか、中止されて止まっているGo Toだとか、それに伴う県の独自施策なども含めて、背中を今度押していくタイミングというのは、今はどれぐらいを見据えているか。

村井知事

今回の議会ですぐにまず補正予算を組もうと思っています。できるところから対策は取っていきたいと思います。また、今ご指摘のあった観光面についても予算化をしたいと思います。スタート時期だけをちょっとタイミングを見るという形で、いつでもスタートできるようにです。行おうと思ってから議会を開いて予算を組んでではなくて、あらかじめ予算を組んでおいて、仕組みもちゃんとつくっておいてですね。既に仕組みはもうできていますので、絆の宿キャンペーン、すずめのお宿キャンペーン、仕組みはできておりますので、Go Toキャンペーンのスタートをするときのタイミングでやるのか、Go Toが始まる前に宮城県の施策だけスタートするのか、その辺はちょっと様子を見ながら、行える準備だけはしておきたいと思っています。それは指示して、もう既にだいたいひな形は出来上がっているということです。今回時短要請を解除したばかりですので、このタイミングでやるのはまだちょっと早いだろうということで、今、じっと様子を見ているということです。

Q

今の県内の感染の状況、あと全国的な感染の傾向からして、そこにゴーを出せるタイミングというのはどれぐらいになるのかなというのが、知事の中でもしあれば伺う。

村井知事

そうですね、今一時的に下がっている患者数が、これが今後どうなっていくのかということをちょっと様子を見ないと、今の段階では何とも申し上げられないですね。ただ、もう経済活動をされている方からは悲鳴に似た声が私どもに届いておりますので、いつまでも止めておくわけにはいかないだろうとは思っております。Go To Eatも含めてもう少し様子を見させていただきたいと思います。いつまでですかということについては、ちょっと今答えられないということです。

Q

補正を組むということは今年度の補正ということになるかと思うが、実際に下がって、ある程度アクセルを踏む段になったときにすぐ踏めるようにするということは、予算措置についてはもうすぐやるという考えか。

村井知事

予算化しておけば、私どもの判断で執行できるということになりますので、これは議会のご理解を得られればということですけれども、まず予算化だけをさせていただきたいと考えております。執行については、今お話ししたように、すぐではなくて、様子を見ながらということです。
協力金については、今回はもう協力金は必要なくなりました、今日からはですね。しかし、いつまた再開するか分かりませんし、その際にまた協力金のために専決にするのか、議会に諮るのかという、またそういった時間を取るわけにいきませんので、協力金についてもあらかじめ今回の議会で予算化はさせていただくこととしています。もし使わなければ、それは不用額として来年の終わりに減額するという形にしたいと考えております。そういった予算も今回予算化しているということです。

Q

協力金と、それから景気振興策みたいなところは、国の補正の中で組むということでよろしいか。

村井知事

はい。

Q

関連で、4月から東北デスティネーションキャンペーンが予定されていると思うが、東北地方でも県によっては非常に感染状況ばらつきがある中で、これの進め方とか考え方が今の段階でまとまっている部分があれば教えてほしい。

村井知事

今のところは、予定どおり4月から行う予定にはなっております。ただ、本来行うべき大きなキャンペーンの前のイベントなどはオンラインを使ってという形にせざるを得ませんので、今までのような大きなにぎにぎしい大々的な事前のイベントなどは控えているということです。ただ、オリンピックが予定どおり行うということになっておりますので、われわれの東北DCも予定どおり行いたいと思っています。

Q

もし患者数が東北全域、周辺も含めて急激に下がった場合は、ある程度、解除というか、大々的なものも含めて再開する可能性もあるのか。

村井知事

可能性はあります。4月ですので、あと1か月ちょっと、2か月近くあるので、もう少し待ってください。

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令和3年度当初予算について

Q

あした正式に発表だが、当初予算案について、改めて、特に震災対応も従来から知事はソフト事業に軸足を置いていくということを言っている。改めて、21年度の当初予算編成の基本的な考え方、特に震災対応分について伺う。

村井知事

震災対応分は非常に予算としては小さい予算になりました。通常予算で1兆円を超える予算です。詳しくはあしたお話しします。ただ、1兆円を超えるのですが、その中の1,000億円ぐらいがコロナ対策ですので、実質的には9,000億円程度ということで、予算額としてはぐっと小さくなってきております。特に、今年度ハード事業は全部詰め込みましたので、来年度は震災関連のハード事業というのはないということになりますから、そういった意味では金額的には非常に小さい金額になっているということです。その中で、ソフト事業をしっかりと対応していくことになるということです。あしたまたお話しさせていただければと思います。

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令和2年度原子力総合防災訓練の延期について

Q

先週、小泉大臣が原子力総合防災訓練の年度内延期を表明した。これについての受止めを改めて伺う。

村井知事

私からこれまで国に対しまして新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて住民参加も含めた完全な形での訓練の実施を申し入れてまいりました。今回の大臣の発表は、私の申入れや緊急事態宣言が延長されたことを勘案された結果の判断と受け止めております。適切な判断であったのではないかと思います。

Q

まだ年度内ということだが、21年度、4月以降に、やはり県としては完全な形で、もちろん住民も参加しての訓練を求めていくという形で、例えば時期についてこの時期がいいとか、そういうのも含めてどのようなイメージを持っているか。

村井知事

これは国参加の訓練、総理大臣も入っての訓練になりますので、かなり日程調整は簡単にいくものではないと思います。もう1回、ゼロからの計画の組み直しですから、来年度国が行う訓練の予定もありますから、そういったようなこと全体を勘案しながら、今後調整していくことになると思います。

Q

常々、この訓練の実効性を向上させることが大事だとおっしゃっているが、あらためて今回のこの訓練の意義を伺う。

村井知事

原発再稼働に対する理解を示した後の初めての訓練ということで、非常に注目度も高まっております。また、同時に、避難等について県民の皆さまの、特にお住まいになっている方の不安、こういったようなものもしっかりとお聞きしておりますので、そういったようなものが少しでも解消されるような訓練、そして問題点をしっかりと把握をして、それに対する対策を打てるように、そういう訓練にしていかなければならないと思います。お飾りの訓練ではなくて、実りのある訓練にする必要があると思います。そういった意味からも、今回無理をせず、皆さま安心して訓練に臨める、そういう時期に行う方が私はいいのではないかと思います。

Q

国との訓練は、次年度以降やるかどうかも含めてまだちょっと不透明な部分もある。これだと県独自に訓練をすることも必要なのではないかなという意見もある。この点についてはどのように考えるか。

担当課

まだそこも含めて検討中でございます。

村井知事

それも含めて今検討中ということです。

Q

もし仮に国との次年度の訓練が難しいとなった場合は、県独自に行うという考えか。

村井知事

可能性はあると思いますが、まだ決まっていないということです。

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特別職の給与削減について

Q

コロナ対応で首長の給与削減を行ったかと思うが、確か3月末までだったかと思うが、その辺の対応について現段階で考えがあれば聞かせてほしい。

村井知事

昨年、ちょうどこの時期にコロナが起こりまして、人事委員会の勧告がどのようなものになるか全く見通せなかったものですから、まず特別職はカットしたほうがいいのではないかということで、私が10％、そして副知事、教育長、公営企業管理者、そして監査委員まで、段階を追って給与カットの協力をしていただいておりました。
ただ、今、非常に景気が冷え込んでいるということもはっきり分かりまして、今年の年末の人事委員会の勧告は相当厳しいものになるだろうと思います。そのときに職員の給与のカット（引き下げ）ということになる可能性が十分ありますので、特別職もそれに倣って、人事委員会の勧告に合わせて対応を足並みをそろえたいと思います。従って、4月以降は特にそのような対応をしないでおきたいと思います。人事委員会の勧告に合わせたいと思います。

Q

次の勧告まで取りあえず待つということか。

村井知事

そういうことです。