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宮城県知事記者会見（令和3年2月1日）
知事定例記者会見
※会見動画を試行的にYouTubeに掲載しています。
- 【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の確保等について
- 【知事発表項目】東日本大震災10年オンライン行事について
- 新型コロナワクチン接種について
- 営業時間短縮の協力要請について
- 公立刈田綜合病院について
【知事発表項目】新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の確保等について
村井知事
まず第1点目です。
1月18日の定例記者会見で、新型コロナ医療調整本部長である冨永東北大学病院長に、重症者用の病床の確保についてお願いしているという話を皆さんにさせていただきました。その後、冨永病院長から重症病床を有する病院に直接要請をしていただきまして、重症者用病床を5床新たに確保できる見込みとなりましたので、ご報告申し上げます。これで合わせて20床（訂正：25床）ということになります。冨永病院長及び要請に応じていただいた病院には、感謝を申し上げます。
発生患者数については横ばいの状況ではありますが、入院病床の確保については危機感を持っております。例えば高齢者の施設でクラスターが発生すると一気に重症者用病床が埋まる可能性もありますので、引き続き入院患者数の推移を注視してまいりたいと思います。
次に、新型コロナから回復した患者を受け入れる後方医療機関の確保についてご説明いたします。
後方医療機関とは、新型コロナから回復したものの、後遺症や持病等により引き続き入院管理が必要となる患者の転院受け入れを行う医療機関のことであります。こういった患者がコロナ病床から転院することができないと病床逼迫につながることから、スムーズな退院調整により病床を効率的に活用することが重要となります。
このため後方医療機関としての受け入れについて、県で意向調査を実施したところであります。調査に先立って県医師会からは、コロナ回復患者の受け入れ協力について、郡市医師会に対して文書を出していただくなど、強く後押しをしていただきました。現時点で47の医療機関から受け入れ可能との回答をいただいており、今後、転院が困難なコロナ回復患者が発生した場合には、新型コロナ医療調整本部において後方医療機関とのマッチングを積極的に行ってまいりたいと思います。
今なかなか患者数が減らない要因の一つに、コロナから回復したものの、ほかにまだ後遺症が残っているといった方の転院先が見つからないために、引き続きコロナ患者として入院を続けているという方がおられますので、そういった方たちをところてん式にどんどん出していく、そのための後方医療機関の調整ができたということであります。
3つ目は、新型コロナの感染拡大に伴い看護職員が不足している現状に対して、病院の枠を越えて相互に補完し合う応援体制の構築についても取り組んでおりますので、ご報告いたします。
今回、新型コロナ患者の受け入れを行っていただいている病院を支援するため、看護職員の派遣を行う事業を新たに実施することにいたしました。県内の全病院に対して応援派遣の協力依頼を行うとともに、入院受け入れ医療機関に対して看護職員の派遣ニーズについて調査をするなど、各病院の意向を確認してきたところであります。本日2月1日から看護職員の派遣が開始されることになりました。今後も派遣ニーズのある病院と派遣可能な病院を個別にマッチングしながら、随時応援派遣を進めることで、医療提供体制の強化に努めてまいりたいと思います。
看護師が不足しているので患者が受け入れられないといったことにならないように、病院間で看護師さんを融通し合えるような仕組みを作ったということでございます。
1点訂正させていただきます。重症者用の病床を新たに5床確保して、先ほど私、合計20床と言いましたけれども、合計25床になります
Q
看護職員の応援派遣について今日からということだが、何人、何病院に行くのか。
担当課
まず今日から2名派遣しまして、あとこれから徐々にマッチングしていきまして進める予定となってございます。
村井知事
この2名は1つの病院にお勤めの方で、1つの病院にお勤めの2名の方を1つの病院に派遣するということです。
Q
看護職員が不足している状態で、それを県内で融通し合うということで今は確保できるという考えか。
村井知事
はい。現時点では、県内の病院の中で融通し合うということであります。
Q
後方医療機関の確保について、こういう準備ができたということだが、逆に現状これがないことで今困った状況があるとか、これを確保した背景があれば伺う。
村井知事
現在、入院されている患者さんの中には、コロナはPCR検査において問題なしと判断されたにもかかわらず、まだ後遺症等が残っていて何らかの治療が必要であると、入院が必要であるという方を受け入れる病院がなかなか見つからないために、引き続きコロナ病床に入院をし続けなければならない方がおられるということであります。結果的にはそういう方が増えてくると、病床がどんどん埋まっていってしまって、しわ寄せがほかの患者さんに出てくるということになりますので、コロナのPCR検査において問題ないと判断されたにもかかわらず後遺症が残っている、あるいは治療が必要な方については、そのコロナ病床から出て転院していただいて、そのほかの病院に移っていただきたいと考えたということであります。
ただ、やはりコロナの罹患者であったということもあり、いろいろな病院では慎重な対応をされるところも今まであったということであります。そこで今回医療調整本部にもいろいろ関わっていただきまして、調整をさせていただき、医師会のご協力もいただいて47の医療機関でそういった患者さんを受け入れてもいいですよという形ができたということであります。今まではそれぞれの病院同士で調整をしておりましたけれども、それが非常に時間も労力もかかるということもありますので、今後は新型コロナ医療調整本部において後方医療機関とコロナ病床病院とのマッチングを行いたいと考えたということであります。
Q
加えて伺いたい。現状、病床使用率のうち今回の後方医療機関ができることによって、どれくらい減る可能性があるのか伺う。
村井知事
これはまだ分からないです。いよいよこれからスタートしますので、現状は、1月30日の時点ですので、2日前の状況ですけれども、224床のうち96床埋まっていて病床使用率は42.9％ということになります。これがさらに96床が少しでも減ればということで、このようなことをしたということであります。
Q
コロナは治ったけれども後遺症や持病がある方については、いわゆるコロナ病棟というか医療体制は特に必要ないということになるか。
村井知事
そうですね。他者にうつすことはないという状況まで回復されているということであります。
Q
重症者病床が5床増えるのは今日からということか。
村井知事
重症者用病床が増える時期ですね。
担当課
それは今日からではなくて、今後そのように確保していくということです。ということで、今日時点でプラス5床になるということではございません。
村井知事
ただ、5床確保できる見通しが確実に立ったということですね。今現在20床が25床になるということですね。
Q
1月30日時点の病床の使用状況、こういった対策を取っているが、現時点の使用状況をどのように認識されているか。
村井知事
現在42.9％、また現在は重症者用病床が20床のうち7床使用中ということですから、35.0％。また、ここ数日は患者の発生が比較的穏やかに落ち着いているということもあり、今の段階では大丈夫なんですけれども、ただ先ほども申し上げたように、高齢者施設でクラスターが発生するというようなことが起これば、一気に重症者が増える。あるいは入院者数が増えるということも十分考えられると思ってございますので、決して安心はできないだろうと思っております。引き続きワクチンを県民の大部分が打ち終わって、重症者になる可能性が少なくなるという時点までは、手を緩めることはできないかと思っています。
Q
確認だが、後方医療機関と看護職員の派遣体制、これはいずれも意向調査をしているが、後方医療機関、看護職員、いずれもどれくらいニーズがあって、医療機関だと47、どれくらいマッチングできているのか。あとどれくらいマッチングが必要なのか。
村井知事
当然ニーズといいますと、これは幾らでもあればあるほどいいということになると思います。これで十分だということでは決してありません。実際、東京や大阪といったような、関東、関西圏ではもう重症者病床が全く足りない。あるいは後方の支援病院はないといったような状況まで追い込まれておりますので、国内においてそのような状況があったということは、宮城県でも起こり得るだろうと考える必要があると思います。従って、これで十分だということは決してありません。そういうこともあり、何床求めておりますというような求め方をしたわけではなくて、何人必要であるということを求めたわけではありませんで、できるだけ協力をしていただきたいと、協力していただけますかということで、現時点でお願いした結果がこういうことになったということであります。
Q
こういった取り組みは継続して行っていくということか。
村井知事
当然です。これで終わりではなくて、また状況を見ながら、さらにお願いすることもあり得ると思います。
【知事発表項目】東日本大震災10年オンライン行事について
村井知事
2つ目についてであります。宮城県東日本大震災10年オンライン行事についてご報告いたします。
宮城県では、東日本大震災の発生から10年の節目となる今年の3月にオンライン型行事を開催することとなり、特設サイト『東日本大震災10年オンライン行事 あの日を学びに10年目に伝えあう』を開設することになりましたので、ご報告いたします。
本日2月1日からサイトが公開され、収録動画の配信は3月1日月曜日からとなっております。震災の記憶と経験を県内外に広く発信し、世代を超えて伝え続けていくために、10年の取組を振り返る内容となっております。当初は集客型のシンポジウム開催を想定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の動向を踏まえ、開催手法を見直しました。内容の概要につきましては、資料を添付しておりますので後ほどご覧いただければと思います。
それでは、ダイジェスト動画を1分間でありますけれども、ご覧いただきたいと思います。
（動画放映）
私も少し出ておりましたけれども、メイン企画「伝えあう授業」で林家たい平さんと学生さんとの対談に参加いたしました。また、県内各地の人々にご参加をいただきまして、世界各国の感謝の言葉をつないだリレー動画「世界各国へのありがとう」も制作をしております。震災当時と今で同じ境遇にある人同士が、経験を伝え合う9本の対話もぜひご覧いただきたいと思います。
動画を見た後、クイズにご参加をいただくと、抽選でだて正夢と金のいぶきのセットが当たるコンテンツもありますので、多くの皆さまにご参加いただきたいと思います。本日からサイト経由でコメント投稿もできるようになっております。
ぜひ多くの皆さまにサイトをご覧いただき、東日本大震災を振り返り、伝えていくきっかけにしていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
Q
先ほど本来はシンポジウムの予定だったが、コロナの状況でオンラインに切り替わったと話されたが、いわゆる追悼行事、鎮魂の日ということで献花台を設けたりという前例があると思うが、それに関しては今どのような検討状況になっているのか。
村井知事
県は本庁講堂において献花台を設けて、そしてそれぞれの市町村で開催している追悼行事に、私も含め幹部が分散して出席をさせていただきます。私は犠牲者が多かったところから順番に回っていくということで、今までやってまいりました。この考え方は基本的に踏襲したいと思っています。特に10年目だから県として何らかのイベントを行うということは考えていないということであります。
Q
ということは、今のところ市町村の判断がこれからいろいろ出てくると思うが、そこに合わせて皆さんも動くということか。
村井知事
そうです。はい。
Q
県は献花台はコロナの状況であっても、従来どおり、もちろんソーシャルディスタンスを取るなど基本的な対策は取ると思うが、それ自体をもうやめてしまうということはないのか。
村井知事
昨年記帳所は設けませんでした。ペンを共有することはよくないだろうということで。お花については全て新しいものでやっていただくということで行いましたので、今年もこの形を取りたいと思います。
Q
では、去年どおりの形式になるのか。
村井知事
そうですね。私も開催しているところで、予定どおりだとたしか多賀城市じゃなかったかなと思うんですけれども、亡くなった犠牲者の数の多いところから（毎年）順番に回っていまして、ちょっとはっきりした記憶はないんですけれども、その市町が開催するならばそちらに行きますし、もし開催されないということであれば、その次に犠牲者の多かった市町で開催するところに行くということになります。まだその辺の詳細は詰めているところです。
新型コロナワクチン接種について
Q
2点伺う。新型コロナワクチンの県の準備状況について、現状について教えていただきたい。
村井知事
先日、河野担当大臣が65歳以上の高齢者へのワクチン接種が4月1日以降になると、全国知事会へ伝達したとの報道や、国内でのワクチン生産計画に関する報道がございましたが、現時点においてワクチンの承認予定時期や接種開始時期の見込みについて、国から正式には何も示されておりません。そのため国から示されたスケジュールのイメージに基づき、3月中に接種体制を確保できるよう準備を進めているところであります。あくまでもイメージに基づくものです。
国に対しては、供給されるワクチンの種類、供給開始時期や供給量、また接種の優先順位やワクチンの効果、副反応などについて、情報を速やかに提供するよう要請をしております。
なお、宮城県内の4つの医療機関、仙台医療センター、JCHO仙台病院、JCHO仙台南病院、東北労災病院で国が実施する医療従事者向け先行接種についても、接種に関わる調整は全て国が行うこととなっておりますが、開始時期についてはまだ示されておりません。県では新型コロナウイルスワクチンの国内での承認の動向等を見据えながら、ワクチンが使用可能となった際には速やかに接種を開始できるよう、市町村や医師会など医療関係団体、卸業者等との調整など、接種体制整備などの準備を進めております。
ワクチン関係の物流を担当する卸業者につきましては、国において宮城県を担当する4者、具体的には株式会社バイタルネット、東邦薬品株式会社、株式会社スズケン、東北アルフレッサ株式会社を決定しており、市町村単位で物流を担うことになります。また、ワクチン保管に必要な超低温冷凍庫につきましては、国から県内自治体への配備数が示され、現在調整が行われており、県では国から示されました計177台全てが必要と報告をしております。今後、国が配付数を決定し、今月から6月にかけ医療機関などに順次配付される予定と伺っております。これ以上の詳しいことは分かりません。
Q
今、見通しというか、ある程度イメージを固めているところかと思うが、市町村と国との間に入って調整などを担う県として、今一番の課題、どのようなところが難しいと思っているか教えてほしい。
村井知事
そうですね、やはり課題としては、当然ですけれども、一日も早く、できるだけ多くの県民の方に接種を受けていただく、これが重要だと思います。今回のコロナウイルスはやはりどうしても若い人たちが感染を広げる傾向にありますが、優先順位としては医療関係者、高齢者という形になりまして、感染を広げる若い人たちは当然優先順位が一番低くなる、重症化しませんので。ですから、やはり若い人たちにちゃんと接種ができるまで気を緩めることができませんから、最大の課題は早く接種が完了するような仕組みを作らなければならないというところにあるだろうと思います。
Q
副反応の関係の情報などもいろいろ出ている中で、受けたくないという方ももちろんいるだろうから、その調整も難しい面があるかと思う。それについてはどのようにお考えか。
村井知事
そうですね、現時点においては、日本では打っておりませんけれども、他国で打っている状況を見ると、副反応というのはそれほど多くないように思います。もちろん日本人に合うかどうかというのはまた別の問題ですので、そこは今慎重に国が調べているところでありまして、安全だということであれば、国任せ、市町村任せではなくて、県も一緒になってその安全性をPRしていく、必要性を訴えていきたいと思います。
営業時間短縮の協力要請について
Q
国分町エリアに出した時短要請が約1か月、今週末は仙台市に拡大された時短要請が期限を迎えるというところで、時短要請の評価と、仙台市内に拡大した今後の見通しについて伺う。
村井知事
人出につきましては、1月23日の本部会議でも公表させていただきましたけれども、時短要請をして以降、要請前に比べ減少率が大きくなりました。その傾向は現在も続いております。そういったことから、やはり人との接触をできるだけ避けていただきたいという思いで行った時短要請に対して、効果はあったものと思っております。また、患者数もここ数日でありますけれども、かなり落ち着いてきているということを考えると、時短要請の効果はあったものと私は思います。
今後の見通しですけれども、いろいろなデータを見ながら、また国の動向や専門家の先生方のご意見を踏まえながら、今週開催しようと思っております本部会議でお示しをしたいと思っております。
Q
時短要請に関する今後についてだが、本部会議はいつ頃開催を予定しているか。
村井知事
（営業時間短縮の協力要請が）2月8日の午前5時までということでありますので、それまでには開催をしたいと思います。あまり直前になりますと、どのような判断をしても事業者の皆さんは困惑すると思いますので、少し時間の余裕を持たせて判断したいと思いますが、まだ細部の日程については決まっておりません。
Q
東京都などでの緊急事態宣言についてだが、こちらはもしかすると3月まで延長になるという検討もあるということだが、そちらとの関連で県内での時短要請も緊急事態宣言に合わせて延長するという考え方もあるのか。
村井知事
当然関連はありますけれども、まずは宮城県の感染状況、それから特に近県の状況、人の行き来の多い関東圏の状況、現在行っております時短要請の効果などを総合的に判断し、専門家のご意見を聞きながら決定していくということになります。
Q
今、国の分科会の3つの指標が、県内で3や4に該当する項目が少なくなってきたが、現在もステージ3ということでよろしいか。また、今後引下げを決定するのはどういうところでするのか。
村井知事
現在まだステージ3です。これを下げるときには、専門家の意見を聞いて対策本部会議で決定をするということになりまして、数字だけを見て客観的な基準があるわけではなくて、全体的な数字を捉えながら専門家の意見を聞いて判断するということで、判断する機関は対策本部会議ということにしておりますから、近々これから患者が対策本部会議までに減ったとしても、ステージ3のままということになります。
それから、引き下げることはあるのかということですが、これはちゃんとルールどおり状況を見ながら、コロナ対策本部会議でお諮りをして決めていくことになります。気の緩みというのが非常に怖いですから、ここは相当慎重に、引き下げるときには慎重に考えていく必要があると思います。
Q
関連して、このままの状況で減少傾向にあって、データも数値も下がってきた。それでステージ2に下げようとなったときに、時短要請は解除する方向で検討されるのか。
村井知事
それは状況によると思います。分からないですね。ただ、宮城県だけが一気に下がるということはないと思うので、全国的な推移というものがありますから、やはり今宮城が下がっているときは東京も大阪も全体的に落ち着いてきていますので、全国的なトレンドなどを見ながら判断していくことになるのではないかと思います。
Q
そういったところは慎重に専門家の意見も聞いてやる方針か。
村井知事
そうですね。あとは財源ですよね。国から来る交付金が幾らでもあるわけではなくて、限界がありまして、われわれの負担というものも求められるわけでありますから、その辺の財政的な見通しというのもこれも切り離せないというのが厳しい現実ですね。
Q
仙台市全域ということだが、これを県内全域に広げるというお考えはあるか。
村井知事
次の対策本部までの患者の発生数などを見ながら考えていきます。まだ分かりません。
公立刈田綜合病院について
Q
公立刈田病院の件で伺う。民営化ということでいろいろ議論が行われているが、その条例が今日から白石市で施行されるということで、これについての受け止めと、県として何かこの話について対策を取ったりなど、そういった反応があれば伺う。
村井知事
これは独立した組織でありまして、またそこには議会があってそこで皆さんで取り決めをするということでありますので、自分たちで決めたとおり進めていただければと思いますが、今の段階、外から見ていると意思疎通が十分なされていないと受け止めております。そういったことからも先週、保健福祉部長がいろいろ間に入って、とにかくしっかりと皆さんで意思疎通をしながら合意した形で次に進むようにしてほしいというお願いはさせていただきました。
今後何か対策を取るのかということですが、これは3つの自治体でよく話し合って出した結論、これをスムーズに進めるように県としてもできるだけの協力をさせていただきたい。そこまでしか現時点では申し上げられないということであります。
Q
この件で山田市長とは直近でいつお話をされたのか。
村井知事
山田市長とは、先日県南サミットのときにお話ししてからは話をしておりません。繰り返し県としては穏便な形で、何といいましても地域住民の命が関わっておりますので、いい形でまとまっていただきたいと。まとまったら県としてはできるだけ応援しますというお話をさせていただきました。
Q
個人的にやり取りは、その後はされていないのか。
村井知事
していません。
Q
その県南サミットの場で、山田市長が専決という手法を取ることについては、県にも事前に確認したのでやったという趣旨の話をされていたかと思うが、専決をする前に何らかの相談は県に対してあったのか。
村井知事
県の市町村課に対して相談はあったそうです。ただ、県の市町村課は、専決大丈夫ですよというお墨つきを与えたわけでは決してなくて、「こういうルールになっています、仕組みになっています、必ず3者が合意した形で決めていただきたい、進めていただきたい」というアドバイスをしたという報告を受けております。そういった書類も残っておりまして、しっかりと伝えたと思います。従って、私、県南サミットの際に、白石市長が「県からも専決してもいいということをお墨つきをもらった、確認した」という発言がありましたので、その場ですぐに「そういうことをお話ししたつもりはありません」と明確に答えましたし、蔵王町、七ヶ宿町の両町長には部長から、「県からはそういうことを言ったことはありません」ということを改めて後日伝えております。
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